菅改造内閣発足

前回の内閣改造からたった４ケ月で内閣改造、其れも来年度予算審議直前とは全て異例ずくめ
です。

今回の改造は野党要求の問責閣僚交代に菅首相が応じるかたちで行われました。
従って１１閣僚留任新任２名横滑り３名と言う本当に問責閣僚交代のための改造と言われても
仕方ない陣容です。

野党の評判は人材がなく間に合わせ内閣だ。廃材内閣だ。消費税増税宣言内閣だ。
ＴＰＰ推進の財界のロボット内閣だと散々こき下ろされ極めて評判は宜しくない様です。

今回の改造の目玉は何と言っても自民党時代財政再建消費税増税の旗頭だった、与謝野氏の
入閣です。
其れも仇敵関係の立ち上がれ日本を離党しての入閣です。
党内にも何故過去の人を入閣させたのかと相当反発があるらしく、これから仕事が遣りにくい
でしょう。
しかし是で菅首相はこれから消費税増税で財政再建を行う事を明らかにした事になる。

また党人事等でも「脱小沢路線」を鮮明にしたのも今回の改造内閣の特色です。

それに参議院議長から法務大臣に任命された江田法相。本人も相当不満らしいが、立法府の
権力者だった人が、行政府の司法関係になる事自体が異例と言われこれも問題の火種になり
そうです。

次にＴＰＰ参加に慎重派の大畠経済産業相が国交相に横滑りし、ＴＰＰ参加に積極的な海江田
氏が経済産業相になった事はＴＰＰ参加に意欲的な菅首相の意に沿うものと思われます。

その他に海江田経産相が口にした政治の不条理については全く同感です。
海江田氏と与謝野氏は選挙区が同じ東京１区でこれまでライバル関係にあります。
前回の衆院選では海江田氏が選出され与謝野氏は比例代表で辛くも命拾いした経緯がある。

それが今回は財政再建、消費税増税で経済財政担当を与謝野氏に譲って経済産業相に横滑り。
何か複雑な気持ちが分かる気がします。

敢えてこの様な処遇をした菅首相に対し思わず不条理と叫びたい気持ちも分かります。

何か幸先が余り良い船出とはお世辞にも言えない改造内閣ですが、果たして来年度予算案は
大丈夫なのか心配になってきました。

今日いよいよ菅改造内閣発足か

菅首相が通常国会乗り切りに向け今日内閣改造と党役員人事を断行する。

早速午前中に全閣僚の辞表が取りまとめられました。

昼過ぎには官邸に組閣本部設置で新閣僚の発表と呼び込みが行われます。

４時頃には皇居で閣僚認証式が行われる予定との事です。

どうも流れて来る噂ではそう目新しい布陣ではない気がします。
今の民主党ではどう細工しても大した変わり映えしないと言うのが大方の見方では
ないでしょうか。

この大事な時だから現役続投は理解出来ます。

片山総務相。前原外相。野田財務相。北沢防衛相。細川厚労相。蓮ほう行政刷新相等の
主要ポスト等１１ポストは全て留任の予定です。

また海江田経済担当相は経済産業相に横滑り。
大畠経済産業相は国交相に横滑りです。

また注目の内閣官房長官には仙谷官房長官の弟分の枝野幹事長代行が決定し補佐役として
元老格の藤井元財務相官房副長官予定されて居る模様。

問責決議で更迭される馬淵国交相と仙谷官房長官。国際テロ情報流出等責任をとらされて
岡崎国家公安委員長も更迭されました。

新たに任命されるのは、立ち上がれ日本を離党し民主党政権に参加表明した与謝野元財務相が
経済財政担当と少子化担当相に任命されそうです。
何かこれはパソコン故障に対し無用キーを押すのに良く似て居る感じです。

法務相には江田参院議長が国家公安委員長には中野衆院副議長の予定です。

通常国会開催に重要な役割を果たす民主党国対委員長には安住防衛副大臣となった模様です。

是に対し党役員人事は仙谷官房長官を代表代行と言う司令塔に据え、岡田幹事長と共に
今後も脱小沢路線に変更無い事を強く示しました。

今回の内閣改造は１１ポスト留任で新たに任命されたのは４名だけとなり新鮮さが出て
居ない感じです。

早速野党自民党は人材不足によるタライ回しのお粗末改造と批判しています。

今回立ち上がれ日本を離党し閣僚に任命された与謝野経済財政担当相が今後色々な点で
問題化しそうな感じです。

それに今回の人事には小沢支持派からは相当異論が出されそうだとの事です。

兎に角波乱含みの内閣改造で果たして結果は吉と出るか凶と出るか、一発勝負ですね。

政界の意外な展開

政界は是だから何が起きるか分からない。

どうもあれだけ民主党叩きをやって居た与謝野氏が節操もなく、立ち上がれ日本から離党
して民主党管政権の許で閣僚になる事になった様です。

これはサプライズと言われて居るがどうもそうではないらしい。

与謝野氏は平沼氏と「立ち上れ日本」を立ち上げたが国会ではどうも居心地が悪い。

自分はもう年で先が無い。是非自分の政治生命を賭して財政再建や税制改革・消費税
導入を果たしたいと言う強い要求実現が今度の離党になったと言われて居ます。

菅首相が是を見越し一本吊りでつり上げたと言うのが裏話と言われて居ます。

立ち上がれ日本の平沼代表は与謝野氏の離党に懸念を抱いて居ます。

連立を組んでいる亀井氏は民主党は恥知らずと罵っています。

今日の民主党定期大会は異常な荒れようです。
小沢氏擁立派が消費税増税反対で執行部に執拗に喰い下がって大暴れです。
執行部の脱小沢路線が絡みややこしい状況となっています。

是では通常国会を無事乗り切る事が出来るか懸念されます。

明日いよいよ内閣改造人事が発表されます。

主要ポストは殆ど留任説が強い様です。

さて与謝野氏をどのポストに持って来るのか？

党人事は仙谷氏を代表代行につけ官房と党政を握った様で、岡田幹事長と共に脱小沢路線の
４人がシッカリとタックルを組んで政権運営して行く積もりらしい。

ただ蚊帳の外に出された小沢支持派がこのまま黙って居る訳がないのであと一波乱も二波乱も
ありそうで目が離せません。

ウーマンノミックス

世界的に何処の國も注目をして居るのが「埋まれた資源」女性の力を開発しようと言う
「ウーマンノミックス」と言う運動です。

先日ＨＮＫのクローズアップ現代で取り上げられ大変考えさせられました。

「Ｗｏｍａｎ」と「Ｅｃｏｎｏｍｉｃ」の造成語でさしずめ女性の力で経済をと言った処です

世界で女性のウーマンパワーは埋もれた資源として注目を浴び盛んにその活用が討議されて
居ると言う。

男性としては極めて不名誉な事ですが、お互いが補完しあってより良い世界を作り出すのが
一番良い事で今まで男性偏重が是正される良い機会かもしれません。

日本でも戦後強くなったのは「靴下と女性」と随分皮肉られたが昭和の御代は矢張り男性社会
で全て仕切られていました。

その後男女雇用均等法が設定され幾分是正されたとはいえ、意識の中では「女性のくせ」とか
「女だから」とかお互いに卑下する関係は未だ健在であります。

処が平成になり経済状況が悪化し閉塞感が、で出した時から女性パアーが炸裂し出しました。

日本でも女性の給与が男性の給与を上回ると言う逆転現象が起きて来たと言う。

この頃は女校長とか女社長は当たり凄腕の女部長や会社役員は常識と言う時代です。

そんな事を取り立てて言う事自体が時代遅れと言われるご時勢です。

しかし日本の女性が重要視されている世界ランキングは大変低く１７０位だそうでアフリカの
ジンバブエ以下の地位だそうです。

是はどれだけの女性が大臣や國を動かす重要な役職に就いて居るかを統計的に出したデーター
で割り出されたものらしい。

矢張り日本はまだまだ女性活用では後進国扱いの様です。

日本でもいち早く企業がこの「ウーマンノミックス」に注目し早速女性の力を企業に流入し
成功例がアチコチで見受けられる様になったと言う。

女子社員は是まで能力を持ちながら仕事に就かせて貰えずお茶くみやコピー等の雑用係に甘んじ、
また女子社員も腰掛け程度の配偶者選びの為の就職位しか考えてないのが普通でした。

処が企業もコスト削減で無用な社員を抱える余裕がなくなりました。
アルバイトや派遣社員でコスト削減を図る様になり益々女性の職場はなくなって来た。

企業は寿退社を歓迎し、女性もとうが立って来ると肩叩きで折角の能力も切り捨てて居ました
また女性側も育児や結婚で会社を辞めざるを得なくなって居ます。


それでも女性社員でもスキルアップして男性社員を追い抜けるシステムが出来、益々女性の
力が重要視されて来つつ有ります。

企業のトップで「我が社の将来を握るのは女性社員だ」と明言する人さえ出て来たと言う。

確かに女性の力を活用する事は今後大変重要な事ですが、男性が「髪結いの亭主」にならない
様にしっかり踏ん張る事も大事ではないでしょうか。

明日いよいよ内閣改造か

菅首相は当初想定の１７日内閣改造を前倒しして一刻も通常国会開催と対応に向け明日
内改造を断行する模様です。

問責決議された仙谷官房長官と馬淵国交相の首を差し出さねば国会開催に応じ無いと言う
野党の強固な要求に屈したのか菅総理は内閣改造に踏み切った様です。

その前に今日民主党定期党大会があってその後改造人事について見解を発表するとの事
ですが、昨日行われた両院議員総会では小沢氏処遇等で地方からも不満が爆発し、党内は
一触即発状態と言われて居ます。

それに西岡参院議長はわざわざ菅総理に面談し仙谷官房長官の首を切る事に念を押した
との事で民主党定期大会は相当荒れ模様です。

果たして執行部の思惑通り事が運ぶか予断を許しません。

噂では仙谷官房長官と馬淵国交相を切る事は既成の事実らしい。

仙谷官房長官の後に頼りにして居る枝野幹事長代理を持って来るか岡田幹事長を持って
来るからしいが、岡田幹事長にはまだ小沢氏問題でガンバッテ貰わなくてはならず続投の
観測が強い様だ。

内閣の要である野田財務相は予算案成立までは外せません。是も留任。

沖縄問題や防衛問題で北沢防衛相是も留任の見通しが強いらしい。

蓮ほう大臣を始め他の大臣の処遇は全て菅総理の胸三寸でしょうが気になりますね。

菅総理はこの通常国会を乗りきって見事予算案を成立させ春の地方統一戦で勝利出来る
内閣布陣を目指すと前に断言したので、可成り思い切った内閣改造の可能性もある様だ。

しかし是は全て予測に基づく推定ですので実際はどう動くか皆目検討が尽きません。

いよいよ２４日通常国会召集出来るか？

２０１１年度予算案審議等を行う通常国会がいよいよ開催に向けて動き出しました。

民主党国対委員長が、２４日通常国会招集に向けて野党各党に交渉に動き出した様です。

一応１４日に各党の衆院国対委員長が集まって協議しようと各党に当たり出した様です。

処がこの協議の場に問責決議された仙谷官房長官が出席する様では参加出来ないと強固の
態度を崩しません。

このままでは国会召集処か招集協議さえ開かれない状況です。

困り果てた民主党国対委員長が恐らく党が仙谷官房長官の事は対応出来ると安請け合いで
野党との交渉に使って居るとの噂もあります。

その問責決議された仙谷官房長官の去就が注目されています。

党内では擁護派と反対派がいがみ見合って居る模様で、肝心の菅首相も余り頼りにならない様です。

腰が引けて居る管政権は完全に野党になめられ放しで唯々諾々と従うより他には手立てが
ないのでしょう。

さて通常国会開催でどの様な展望があるのか予算審議等放つぽり出され一体どうなるの
だろうか？

異例の予算案修正発言

成立が懸念される２０１１年度予算案について政府や民主党内から
野党の要求があれば異例の修正要求を是認する発言が出たと言う。

全くの驚きです。

今までかってなかった事で予想外の発想其処まで与党は追い込まれて
いたのかと改めてビックリしました。

確かに糺すべきは糺し納得の予算案を成立させるのが政治に携わる
方々の努めと言う事は基本的には理解出来ます。

しかし政府が国民のため良かれと思って作った予算案が安易に政争の
道具にされるのは些か迷惑な話です。

自民党は民主党の政権公約の全面撤回を要求しています。

もし是を政府が入れたら民主党が国民に約束した事は一体何だった
のかとなりはしないか？

岡田幹事長は野党の要求に合理的であれば否定するものではないと
是認する発言をしています。

是に対し、菅首相は最も国民に良い予算案として閣議決定したがより
多くの国民の要求があれが考える必要があるのかもと微妙な発言です。

是は２０１１年度予算案は参院で否決されても衆院で可決されて居れば
衆院決議優位で自然成立します。

処が是を裏付ける財源確保の予算案関連法案は、参院で否決されますと
衆院で３分の２以上の絶対有利を確保出来てない与党は再決議で敗れて
肝心の関連法案は廃案となり予算の執行が出来なくなります。

当然政権は吹っ飛び解散総選挙、政権は自民党にとの筋書きが現実の
ものになって来る可能性が出てきました。

国民がそのため苦しもうが政権確保のため野党は攻撃を緩めないで
しょう。

今回の与党からの異例の予算案修正是認申し出に対し野党の冷淡な対応
が納得出来ると思います。

一番の被害者は国民です。

大事な来年度予算案を政争の道具にして勝ち取った政権を果たして国民が
支持するか？

現在民主党と自民党の支持率は拮抗しやや自民党が優勢と言う状況で圧倒的
自民党支持にはなっていません。

多くの問題を抱え未だに反省が足らない自民党を国民は全面的支持する気持ち
になってないのが国民の本音かもしれません。

今一番国民が願って居る事は経済の立て直しであり雇用の促進です。
また社会福祉の充実でもあります。

それが盛り込まれた予算案を全てパーにする事は国民に対する挑戦です。

政治家の諸先生方は、その事を充分配慮のうえで良識有る対応を望みたい。

ジャパンシンドローム

先日ＮＨＫでジャパンシンドロームを取り上げて居ました。

そもそも「ジャパンシンドローム」が注目されだしたのは、米国の著名な学者「レスター　ブラウン」氏が言い出した事です。

世界が初めて経験する２０世紀の工業立国が生み出した負の遺産の典型的なパターンとして
学問的研究発表したものです。

ドイツを始め先進国では是を学問として取り上げて、研究しながら日本がどう対処するのか注目して居ると言う。

日本はまたまた世界のモルモットになってしまいました。

是まで日本は明治維新後世界に類を見ない発展をし世界を驚かせました。

そして世界初の被爆国、完璧な程破壊尽くされた日本、そこからはい上がり世界第２位の
経済大国になりました。

是も世界の七不思議に挙げられる様な驚異的出来事です。

その為に起きた公害国として世界一の不名誉な事も日本の技術力で克服し工業国の物作り
日本を確立しました。

その間に生じた色々の歪みが「ジヤパンシンドローム」と呼ばれるものです。

日本はかって農業主体の國で人口過密国でもありました。
処が工業立国を急ぐ余り生産を重視し農業を軽視して工業に重点を置きました。
農村から都会へ労働力が移動し都市中心に動き出した。
農村は過疎と高齢化進み食糧自給率が落ち食糧の大半は外国の輸入に頼る様になった。

現在の食糧自給率は３０％すら切ったのではと言われる程で何処の外国の例も無い様な
最悪の状況です。

企業はひたすら利益追求で不要な物は切って行く方針です。
そのため日本の年功序列終身雇用が崩れ容赦なくリストラが進み、コスト削減で企業は外国に逃げ出して行きます。

雇用がなくなり結婚が遅れ少子化が益々進み１６歳から６５歳の労働人口の急激な減少
高齢化とともの世界でも類をみない老人王国が誕生しつつあります。

今年の成人者数は日本で１２４万人でした。
戦後団塊の世代と言われる人達が成人した時は２５０万以上がいて日本の経済大国の礎と
なりました。

その半分しか今年は成人しませんでした。
しかも就職氷河期と言われ職を獲得する事は至難の事とさえ言われる今日です。

これから２０年先３０年先は恐らく成人数は１００万を割る事は間違いない事です。

日本は４０年先２０５０年頃が人口が１億人を割り恐らく高齢者がその大半を占めるのでは
と悲観的予想をする学者も出てきたと言う。

現在でも７４歳までの前期高齢者が１４０３万人７５歳以上の後期高齢者が１１５７万人
総計２５３０万人で今後団塊の世代の人達が一斉に高齢化して益々高齢化は進むものと
予測されます。

この様な日本で起きて居る急激な少子化と高齢化によって引き起こされる、労働人口の
減少や生産性の低下社会不安と閉塞感を、レスターブラウン氏はジャパンシンドロームと
名付けこの傾向が工業化によって発展した國に拡大して行くと懸念を示しています。

是をどう日本が克服して新しい國ずくりをするか大変注目して居ると言う。

食糧や水や資源の問題それに環境問題どれ一つとして欠かせない重要な問題です。

水は別にしても食糧や資源は外国から資源を輸入し加工し輸出で稼いで買う方式でした。

因みに今中国は日本の豊富な水に目をつけて盛んに水源を買い漁って居るとも言われ今後
水問題も大変重要な問題になる可能性があります。

外国の労働力を入れて是までの生産力を維持するのか、それとも小さく纏まって、細々と
生きていくのか？

そう言った意味では６月に政府が出すＴＰＰの結論が大変注目されます。

現在日本の行動は世界中から大変注目を浴びて居ると言っても過言では無い様です。

米国で民主党議員が狙撃される

米国西部の州アリゾナのあるショピングモールで開催されていた民主党議員による
対話集会で突然議員に向かって銃が放たれ連邦判事や９歳の少女等が犠牲になった。

狙われたギフォーズ民主党議員は頭を打ち抜かれたが幸い重傷ながら命には別状
無い模様です。

民主主義の根幹をなす「言論の自由」を銃で抹殺すると言う卑怯な行為が許されて
良い筈がありません。

オバマ大統領はこれは民主主義への挑戦だと強い口張で非難しました。

米国には２億丁を越す銃があふれアチコチで恐ろしい発砲事件が多発しています。

銃所持に理解を示す当議員が銃弾に倒れると言う皮肉な事になった様です。

改めて米国の銃社会の怖さが見せつけられます。

是は他所ごとでなく日本でも現実の問題として起こりかけています。

米国ばかりでなく日本でも過去に長崎市長選の最中に暴力団員から狙撃され
死亡した長崎市長が居ます。

今後社会が流動化し複雑化して来ると早急な銃による解決を急ぐ輩が出て
来ないとも限りません。

春には地方統一選挙が控えて居ます。

色々問題を抱えて地域もあるやに聞きます。

銃剣等の当局の更なる厳しい取り締まりと監視を期待します。

公務員のスト権

政府は今検討中の国家公務員制度改革で公務員にスト権を付与しない
方針を固めた事を明らかにしました。

公務員のスト権は官公労労働者の長年の夢で同じ労働者で何故官公労
労働者に憲法が保障する基本的権利の労働三権が無いのかが是までの
闘争の経緯でした。

公務員はその地位の特殊性や職務の公共性から当然規制を受けます。

警察官のストライキが認められて居る國の治安の乱れ等を考えると其れは
理解出来ます。

例えば出生や死亡の届けをする役場がストで受け付けられないと大変な混乱
となります。

そう言った意味からは当然の規制ではあるが労働者の権利は守られなければ
なりません。

我が国はスト権はないが団体交渉権は当局と交渉出来る様になって居るが、
協約締結権は与えられて居ません。

過去に官公労は団体交渉決裂し何日からスト決行と脅す強行手段で要求を獲得
してきました。

中には暴走して違法ストを行い組合主導者が処分された経緯が何回かありました。

政府は昨年人事院勧告制度を廃止する代償に労使交渉で給与決定を２０１２年に
先行実施しその後にスト権を付与する考えでした。

実際にストが発生した場合の国民生活への影響を考えて今回スト権は付与しない
方針となった模様です。

是に対し民主党の有力な支持基盤である公務員労組から強い反発が予想されます。

また民主党内からも一定の制限下での付与を検討すべきだとの声が上がって居ます。

政府としては公務員の総人件費削減を掲げ人事院勧告制度を廃止し労使交渉の導入
で賃金の引き下げを狙って居ます。

人事院勧告制度は公務員の労働基本法を制約する代償としてあるので是を廃止する
からには労働条件を決める協約締結権付与拡大がなければなりません。

現在政府は公務員のスト権をめぐりパブリックコメントを実施中だが政府の発表では
スト権付与に賛成の意見はほとんど無かったとの事です。

政府は今月招集される通常国会にこれらを盛った内容の公務員制度改革関連法案を
提出審議する方針です。

人事院勧告制度の改革そのものにも大変な反対が予想されますがそれに公務員の
スト権禁止まで付くとこの法案の成り行きは相当厳しいものになりそうです。