嵐の前の静けさか？法案反対されど離党しないとは

いよいよ消費税増税関連法案採決が明日予定されて居ますが、果たして
予定通り事がはこぶのでしょうか？

一時は造反を噂される小沢グループは７０名に達したとか、既に離党して
新党参加の署名を集めたとかの情報が流されています。

是に対し執行部は何としても離党は思い留めたいとの事で、法案反対しても
厳重処分は保留すると言う人まで現れて来ました。

鳩山氏は法案反対するが離党はしないと明言しています。
如何にも鳩山氏らしい遣り方です。

現在法案反対者は５０名前半で、その内本当に離党するのは４０名前後と
見られて居ます。

だいたい５４名が民主党過半数割れですが、もし自民党等との三党合意が
有効に起動すると法案成立には野党の賛成で支障は無い様です。

しかし離党者が５４名以上だと内閣として体をなさず、不信任案が成立も
出てきます。

輿石幹事長等がもっとも恐れるパターンです。

そこで法案反対はヤムを得ないが離党だけは思いとどまって欲しいとの事
になって来た様だ。

其れでは自民党は困る。シナリオが狂ってしまい民主党だけを助ける事
だけで何等得る物がなくなってしまう。

此では法案賛成は約束できないとなりそうです。

また法案には反対されど離党はしないと言う虫の良いことを許すと今後
党の運営は益々行き詰まる事でしょう。

あくまで厳罰主義で行くと言う、執行部一部議員の主張が何処まで通るか？

法案反対であれば最早党に留まるべきでないと言うのが我々国民の感覚です。
だが離党すれば政治生命が危ういので残るでは世間が許さないでしょう。

離党と言う事は一般に裏切り行為と解釈される場合が多く通常悪者扱いになる
可能性があります。

しかし自分の信念で反対するのだから、離党は当然と言うのが我々の常識です。

しかし政治力学では小異を捨てて大道を取るとなれば、法案反対されど在党可。
となるのでしょうか？

何れにしてもコップの中の嵐が大きく國の行く末を左右する事は余り望ましい事
ではない様ですね。

沖縄慰霊の日にオスプレ配備日米合意とは

今次大戦で日本が受けた四大悲劇として、広島・長崎原爆。東京大空襲と
共に記録される沖縄戦です。

昨日はその沖縄戦が終結したとされる「慰霊の日」でした。

６７年前最後の激戦地糸満市摩文仁の岡。

海上から、空中から、或いは地上から、雨の様に打ち込まれた砲弾で多くの
市民が巻き込まれ犠牲となりました。

目を被いたくなる様な悲惨な地上戦が繰り広げられたと言う。

虫けらを殺す様に、手榴弾を投げ込まれ、或いは火炎放射器で焼き殺されて
行きました。

また軍により自殺用に手渡された手榴弾で我が子・両親等を道ずれに自殺を
強いられた市民・・・

そして日本復帰４０年、何も変わらない現状。ドルが円に変わった事。日本
へパスポート無しで行ける様になった事位とさえ云える状況。

依然として沖縄の大部分は米軍の基地とされ日本であって日本で無い状況。

何も変わっては居ないと言うのが定説の様です。

言うなれば沖縄は日本のため妾奉公に出され人身御供の様な存在。

そんな沖縄にまた新たな紛争の種が撒かれよう様としています。

其れは欠陥機と言われる垂直離着輸送機オスプレの沖縄配備８月に変更はない
と言う一方的米軍の押しつけを日本政府が了承した事です。

このＭＶ２２オスプレは自民党政権時代米国政府と配備合意した垂直離着輸送機
です。

現在配備のＣＨ４６中型ヘリに較べて速度は２倍。航続距離４倍。完全武装戦闘
要員２４名を輸送可能な優秀な飛行機で、現在１４０機が配備され実戦参加中。

だが何処かに設計ミスがあるのか、度々墜落事故を起こし、後家さん製造機と陰口
が聞かれる程悪名高い輸送機です。
つい最近でも北アフリカのモロッコで死亡事故が出たばかりと言うのにまた米国
本土の基地で墜落事故を起こしました。

米軍は事故原因は油圧管に故障・電算ソフト不具合で機体設計や安全性には問題ない
として日本での配備は強行する構えです。

それに当初７月横田基地、１０月に普天間配備で合意した筈なのに何時しか７月にキャンプ
富士・岩国基地に。８月には普天間基地配備を変更されて居ます。

おまけに岩国基地からは九州等全国６ルートで年間平均５５回。高度１５０Ｍの超低空
飛行の訓練を行うとか。

飛行訓練は事前通告も無く、ルートを外れる事もあると言う。

全くオソロシイ事です。

沖縄・岩国のみならず、九州各地も巻き込まれそうです。

此ではいつ不測の事故が起きてもおかしくない様だ。

オスプレの日本配備絶対反対を叫びたい心境です。

造反・なす術もない民主党執行部

今や民主党は一体改革法案成立より民主党本体の先行きが
心配でそちら方の対策で苦慮して居る様だ。

小沢グループは法案にはハッキリ反対票青札を入れる事を
公言して居ます。

中には法案採決前に離党し新党結成を匂わす人達もいます。
公約違反と消費税反対の大義名文が立てば、国民の支持は
得られると軽く踏んで居る様です。

問題は何人が反対票を投じるか？何人が離党新党結成に参加
するのか？

今やそこを中心に執行部と小沢グループや中間派と言われる
人達の間で攻防戦が繰り広げられています。

こんな事を面白がって居る時ではないが、結局自滅の道を
選んだ民主党は結局それだけの政党でしかなかったのか？

と思われてなりません。

今回も小沢氏の「壊し屋」面目躍如です。

執行部はなす術もありません。

せめて過半数割れを防ぎ離党者を５４名内に抑え込めれるか？
ですね。

自民党はタナボタ式で、離党者が多ければ多いだけ今後の
手の打ちようが安易になってきます。

黙って居ても熟れた実は落ちてきます。

思わぬ展望になりそうですね。

国民の関心は実は民主党の内輪揉めはどうでも良い事です。

要は消費税増税法案が成立するのか？
衆院解散総選挙は何時行われるのか？
そしてその結果は？

此が一番気がかりな事です。

民主党は分裂に向けまっしぐら？

とうとう民主党の小沢グループと執行部の対立は抜き差しならない
処まで来た様だ。

小沢グループはもうルビコン川を渡ったので後戻り出来ないと嘯く人
も居る様で消費税増税関連法案採決直後に離党と言う腹を据えた模様。

既に小沢グループは支持議員から離党届への署名集めを行った。
グループの参院議員も十数名が離党届けに署名しました。

問題は何名離党するかです。

グループ内でも離党して野垂れ死にするのはイヤダと言う人も可成り
居る模様で離党届署名を保留した議員も居るらしい。

此まで小沢氏について行った議員は余り目が出なかった事実からも政治
生命を賭けるのに躊躇する気持ちも判ります。

離党すると、完全に悪者扱いは免れません。

世間は小沢氏の新党結成には余り賛成がないのでは？
兎に角疑惑の人だから恐らく誰かを立てて後ろから操ると言う方針でしょう。

現在造反の可能性がある民主党議員は６０名と執行部は読み、その内十数名は
翻意可能とみて働きかけを続けて行く意向の様です。

執行部内にもこの際キッパリ切れと言う強行派と輿石幹事長等のあくまで
分党反対の慎重派が混在しています。

そこで採決離党となった場合輿石幹事長がどう動くかが注目されます。
小沢氏と袂を分けて決別の道を選ぶか、それとも盟友として一心同体の運命
共同体を選ぶか？

この選択で恐らく民主党過半数割れ、崩壊のスケジュールが決する可能性が
あるやに思います。

自民党は民主党が分裂して再起不能の状況に追い込まれて呉れれば願ってない
事態となり歓迎すべき事です。

九州電力の計画停電いよいよ実施か？

政府は夏の電力需給対策を協議する閣僚会議を開き火力発電所の故障・猛暑による
電力の需給逼迫に備えて計画停電の基本方針決定しました。

此に添って九州・北海道・関西・四国の４電力会社が計画を策定し発表した。

それに依ると九州地域は２０１０年夏比で節電要請は１０％とする。
万が一、供給余力がゼロがなるのに備えて計画停電を実施する。
九電は支社毎にＡエリア・Ｂエリアに分ける。
各エリアの営業所毎にさらに３０グループに分割する。
即ちエリア毎３０グループに分割し管内を６０分割する。

大変複雑で判りにくい区分です。

Ａエリアは福岡・佐賀・大分・宮崎。
Ｂエリアは北九州・長崎・熊本・鹿児島。


前日の段階で供給余力が３％を割ると政府が「需給逼迫警報」を発令する。
九電は自治体・報道機関を通じ更なる節電要請と計画停電の可能性がある
時間帯・対象グループを公表します。

他電力会社から支援を得ても改善されない場合２時間前に供給余力が改善
されないと計画停電に踏み切る。

午前８時から午後９時まで２時間ずつグループを変えて計画停電を実施す。
１回の停電は逼迫状況に応じ１～１０グループが対象になる見込み。

県庁舎・市町村舎・警察・消防・主要医療機関・一部離島も対象から外す。
原発周辺３０キロ圏内も最悪の原発事故に備えて此も対象外。
主要空港は除外するが鉄道は一部踏切・駅が停電対象のため事業者と調整中
大規模工場等は逼迫時２０１０年比で１５％以上の節電に取り組めば対象外。

尚火力発電所の緊急停止で一気に逼迫した場合警報・通報なしで計画停電を
実施すると言う事態も公表した。

九電側はこれはあくまで万が一の事態に備えての措置で需給両面で回避する
最大限の努力はするとして居ます。
此の計画停電のスケジュールがムダになる事を祈ります。

政府需給検証委員会が弾いた九電の電力供給力は１５６０万ＫＷ。
５月に検証した最大需要は１６１０万ＫＷとなり５０万ＫＷの不足となります。

因みに５０００ＫＷの大規模企業２０１０年最大節電目標の１０％節電は
４５００ＫＷで１５％は４２５０ＫＷです。

牙を剥く小沢元代表新党結成か？

消費税増税を柱とする一体改革関連法採決に反対を表明しその動向
が注目されて居た小澤氏グループは昨日都内で支持グループの会合
が開催されました。

この会合には、約５０名程が参加し小沢氏は「国民のため正義だと
思って居る」と新党結成を仄めかした。、

また参加議員には新党結成参加の確認まで取ると言う念の入れ方。
どうやら離党議員は目安とする５４名を大きく上回ったと見て居る
が、巷ではどうも小沢氏は引っ込みがつかなくなって追い出される
格好になって居ると見る声もあるとか。

鮮烈化した小沢グループの一部議員が暴走し最早止められないと言う
見方もある。

現在衆議院定数は４８０名その過半数は当然２４０名です。

民主党の衆院議員数は２８９名それに国民新党議員３名。大地党３名で
辛くも過半数維持となって居ます。

処が此処から５４名以上の造反が出て離党となると２３５名となります。

自民党衆院議員数は１２０名・公明党２１名となって居るので、もし離党
者が出ると辛くも第一党は保持出来ても、今後法案は何一つ決められない。

最早内閣不信任案が決議されれば内閣総辞職せざるを得ない状態となる。

そうなれば恐らく民主党は崩壊となるでしょう。

其れを見越しても小沢氏は行動を起こさざるを得なかった訳がありそうです。

振り上げた拳を下ろすタイミングを見誤り、小沢氏を担いであわよくば
良い目を見ようとする熱烈な支持者の暴走最早止めようがありません。

行き着くところまで走らざるを得ないと言う処かもしれません。

此は野党に取っては願ってもない事です。

自分達の内紛で自滅し野党にタナボタ式に政権が手に入る事となります。

さて何処まで小沢氏について行くかです。

どうせ小沢派は国民のためと言う事で消費税法案には反対票を投じるより
ほかはなく、そうなれば自分達の居場所もなくなります。

恐らく追い出される前に出て行かざるを得ないのでは？

国民の大半は出来れば消費税は挙げて貰いたくないと言うのが本音です。

しかしこのままで國を食いつぶして良いのかと言う人達も多いと思います。

ギリシアやスペイン・イタリアより酷い状況の日本。

何時まで逃げ続けて生き延びられるか？

必ず間違いなくツケはやって来ます。

さて国会会期延長が決まり、いよいよ消費税増税の一体改革関連法案の
採決は来週２６日と決した様です。

その前に一波乱あるのか？その後大きな変化があるのか今の処想定出来ない
状況と言えるのでは。

やっと原子力規制委員会設置法案可決成立す

原子力行政の推進母体の経産省から切り離し環境省に原子力規制委員会を
設置しようと言う法案は、福島原発事故後検討されヤッサモッサした末に
やっと昨日参院で民主・自民・公明三党等の賛成多数で参院本会議で可決
成立しました。

今後運営方針を決める規制委員会の委員長と委員５名の人選に移るが、
かなり難航しそうです。

委員は原子炉・核物質や放射線防護・地震に詳しいスペシャリストです。
また委員長は緊急時の原発に関する対応を単独で決定する権限を持つので
原子炉の専門家で政治的判断も要求される人となりそうです。

規制委は独立性を有し国家行政組織法３条に基づき設置されます。
規制実務は事務局の原子力規制庁が担当する。
原子炉格納容器の圧力を下げるベント等の技術的・科学的判断は規制委が
責任を持ち行い、首相の指示権は認めない。
原子炉運転期間を原則４０年にする規制強化も実施する構えだが規制委の
発足後見直される事になって居ます。

規制委の事務局規正庁には経産省所管の独立行政法人原子力安全基盤機構を
統合し１０００名規模とする。

職員全員に出身官庁に戻さない「ノーリターンルール」を適用する。

平常時の原子力防災体制は、閣僚で構成する「原子力防災会議」が担う。

新組織は９月までに発足予定だが、原発再稼動の基準作りを含めて本格的
体制整備には１年近くかかると予想されます。

これで大飯原発再稼動を急いだ理由が判る様な気がします。

スケジュール通りか？国会延期９月８日まで

今まで口にしなかった民主党が与野党国対委員長会談で２１日までの
今国会会期を９月８日まで７９日間も延長する方針を各党に伝えた。

通常国会の延長幅は現行憲法制定後３番目に長いものだそうです。

一番の狙いは消費税増税を柱とする社会保障と税一体改革関連法案を
何が何でも成立させる事の様だ。

一体改革法案は此まで、三党修正の審議を行うか行わないかで揉めて
結局は重要法案は棚上げする事で三党修正合意が出来た。

処がこの三党合意に対して各党とも異論が続出し党内調整に手こずって
居て一応波乱含みで党内了承となった様だ。

自民党も修正合意と同時に取り付ける筈の衆院解散の確約は取れて居ません。

公明党も自民・民主から置き去りを恐れ修正合意せざるを得なかった事情が
ある様で必ずしも党内意識の統一は取れてない模様。

一番酷かったのは矢張り民主党だったのではないか。

完全党内野党として離党後新党結成をちらつかせる小沢グループ。
民主党政調合同会議では怒号が飛び交い最早修復不可能の状態。
どうにか前原政調会長一任を押しつけてその場は済ませる。

今度は野田総理を迎え何とか三党修正合意ヘ理解を求めて両院議員懇談会
が開かれたが此処でも状況は同じ怒号が飛び交い収拾不能。

一応党内分裂を避けたい輿石幹事長一任で審議を終えました。

これで一応区切りが出来たと民主・自民・公明三党幹事長会談を呼びかける
事とした模様。

此で民主自民公明三党は修正案を衆院に共同提出しました。

やっと法案が提出される事まで漕ぎ着けました。

此で予定の２１日衆院採決は見送った模様で、２２日か２６日衆院採決が
行われるのではと予測されます。

さて結果は如何？

民主党造反議員は益々増え３０名が５０人を越えるのではとも噂されて居る。

民主党衆院議員５４名で半数割れとなるので小沢派は造反者６０名を目指して
工作中の様だ。

しかし最後の最後では其れより少なく案外一部議員の暴走に終わる可能性も
指摘されます。

どうも小沢氏が此処に来て分党とか離党等口にしない様になったのが原因
らしい。

同じ事は自民党でも云える事で、肝心の詰めが甘い、谷垣総裁に対し反感を
持つ若手・中堅議員の造反も予想される模様で此方も波乱含みです。

何れにしても採決に持ち込めばただでは済みそうにない状況です。

さて今後政局はどう動くか？

国債抑制の言い訳別枠「つなぎ国債」検討か？

社会保障と税一体改革関連法案の三党修正協議で基礎年金国庫負担分
増額の財源確保に「交付国債」の発行があったが、此が撤回された。

年金基礎負担半分を国費でと言う趣旨で、自公民時代決定しました。
処が財源はとなると、一応特別会計の埋蔵金が充てられた。

やがて民主党政権になって此が枯渇すると必要財源２兆６千億円捻出
のため年金特別会計の積立金からひとまず取り崩す。

後は利子の付かない謂わば小切手代わりの交付国債を発行し消費増税分
で償還する意向でした。

処が此は予算に計上しなくて良く健全財政化への目くらましの粉飾的
手法と非難され撤回させられた。

政府は至急財源確保が求められ代案として「つなぎ国債」を検討。

此も交付国債同様消費税増税分を充て償還と言う、つなぎ国債も謂わば
苦肉の奇策的抜け道です。

このつなぎ国債は、４４兆円枠とは別枠と言う認識で、財政健全化目標
達成に何等支障はないと言う詭弁を弄しています。


よくまあ色々思いつくものと感心するより呆れてしまいます。

恐らく財務省の悪知恵が働く、官僚達が考えついた事でしょう。

このつなぎ国債だと年金積立金を取り崩さないので少なくとも交付国債
より良い選択かも知れませんが、消費税増税を期待しての場当たり政策
の様に思えてなりません。

此が同一政党か？怒号乱れ飛ぶ民主党政調合同会議

一体改革関連法案は一応三党合意で後は採決を待つだけかと思われたが
そう簡単には事が済まない様です。

民主党はいよいよ党内の意識統一と言う難題が残されました。

民主党本部では全議員を対象に政策調査会の合同会議が開催された。

会議は始めから荒れ模様で血の気が多い若手議員の怒号が飛び交います。

此が同じ政党かと言う様な完全に対立した勢力のぶっつかりです。

言わずと知れた小沢氏に煽られた経験不足の若手議員です。

純真であるだけに言動は激しく、益々峻烈さをまして居ます。

壊し屋と言われる小沢氏にとっては満足な状況になった訳です。

既に除籍も覚悟の反対姿勢で新党結成をちらつかせて居ます。

一応合同会議は民主党執行部の強引な「前原氏一任」を押しつけて
閉会しました。

余計禍根を残した状況になりつつありそうです。

党執行部は裁決時の造反には強い態度で臨むと言いつつも、輿石幹事長
等はあくまで党分裂は避けたい意向です。

しかし此処まで来ては修復不可能とさえ思えます。

自民党も壊し屋の居る政党とは協調出来ないとハッキリ言って居ます。

ここに至っては一か八か政権をかけるほか無いようですね。

果たして採決でどの位の造反者が出るか？

小沢氏と運命共同体を選ぶのは３０人？それとも５０人？

今の処その位と見られて居るが将来の政治生命を賭けるとなると、その数は
もっと少なくなる可能性も考えられそうです。
また逆も真なりでもっと多くの造反者も考えられます。

野田総理もゆっくりＧ２０の会議で油売って居る事態ではないですぞ。

政変があるのか？ないのか？

全く先が見えない今日この頃の様に感じてなりません。