政府は、６月の骨太方針で人材育成の投資を掲げ、幼児教育早期無償化や
大学等高等教育負担軽減を打ち出した。
今回有識者会議の「人生１００年時代構想会議」で具体的に、検討する事
となった。
まず大学授業料を国が一旦負担して卒業後所得に応じ返済の、出世払い制
低所得世帯の成績優秀な学生に返済不要の給付型奨学金を出す制度。
企業と従業員が子ども保険を負担し子育て世帯支援する制度。
教育国債を発行して、教育財源に充てる。
これらの制度は阿倍政権の人つくり改革の目玉政策となるもの。
なお給付型奨学金は２０１７年度から先行実施。
出世払いで年収が少なく返済免除になったら国の財源負担が増える懸念。
給付型奨学金の財源は何処から？
子ども保険は子どもが居ない人も負担で不公平。
教育国債は益々財政赤字が増え次世代の負担を増す。
因みに大学無償化等には３兆１千億円の財源が必要。
それに幼児教育を含めると４兆円を超えるとの事。
年間の国防費に匹敵する額ですね。
１強と言われ向かう所敵なしと言われた阿倍内閣が、近頃は様子がオカシク
なって来て居る様だ。
一時は６０％近くの高い内閣支持率でしたが、森友学園問題や加計学園問題
で一気に世論調査では支持を落とし最低３０％近くまで落ちてしまった。
今回の三次阿倍内閣の三度目の内閣改造でどうやら４４％まで戻った様だ。
一時は不支持率が支持率を逆転するほど落ち込んで居たので、よくまあ此処
まで戻ったものと不思議な気もする。
今回東大教授が世論調査データーから分析しその結果を発表した。
内容はそんな特別のものではないが、東大教授と言う権威者の言葉は重い。
それによると阿倍内閣の経済政策に期待し高支持を獲得したがやがて失望
に変わり他に適当な人が居ないからと消極的選択が大半。
そうですねポスト阿倍と言われる人材がないのも本当ですね。
阿倍氏は何やかや言われながら、アベノミクス政策で経済立て直しに
一応の目途を立てた功績は大きい。
ただ余勢をかって集団的自衛権容認・憲法改正への宣言などで右傾化が鼻に
つき出した。
世論調査では不支持の理由が阿倍首相を信頼出来ないとする率が高くなって
来て居ます。
教授は阿倍内閣支持率の変動は、絶えず変わる無党派層の増加によると判断
したようですね。
有権者の４割は、政権運営の状況で絶えず変わって行くと当たり前の判断。
年齢別では阿倍内閣支持率が、高齢層で比較的に減少傾向にあると判断。
是は政策的に高齢者イジメと取られる政策をやって居るのが要因か？
逆に若年層には、子育てや少子化対策、はたらき方改革等で期待感が多く
支持率の高い傾向にあるとして居ます。
限られた財源で多くの層に満足の行く政策を行う事は不可能です。
結論として阿倍内閣はそれなりに遣って居ると認めざるを得ないと言う
処ですか。
是まで国民健康保険は市町村等が運営して居ましたが、何処の自治体も
高齢化や人工流出で限界に来て居ます。
其処で厚労省は後期高齢者医療保険の例に倣って、運営主体を都道府県
に移管する事と言う大改革を来年４月から行う事となった。
厚労省は国保を各自治体に委託して来たが、限界に来たので都道府県に
一方的に移管すると言う事です。
同じ県内で自治体毎段差があったが、これが同じ県内の段差はなくなるが
反面裕福だった自治体の保険料は上がり、困窮自治体は下がる筈です。
処が大半の自治体で相当の値上がりは必至と見られ移管には半数の自治体
が反対して居るらしい。
市町村から都道府県に移管されても健康保険事業の厳しさは変わりません。
却って移管された事で運営が厳しくなる都道府県が増えるかも知れない。
是まで医療費節減に努力して来た市町村と、漫然と放つたらかしの自治体
これが一緒くたんとなるのですから、不公平感が出て来ます。
自治体毎に医療費水準や受けられる医療サービスに差があるので、当面
移管には反対と言う自治体が多いと聞く。
医療費の節減だけで動く厚労省には、そう簡単に地方自治体は従わない
様ですね。
一番よいのは国が直轄で医療業務を行えればよいのでしょうが、それは
無理な話しですね。
この所北朝鮮情勢は緊迫度を増して来た様です。
どうやら北朝鮮の挑発に乗ってトランプ氏が本気を出しかけて居る様で怖くなり
ますね。
米国と韓国は大規模な米韓合同海上演習を行い盛んに脅しを掛けて居ます。
是に対し北朝鮮の金正恩書記は脅しに負けまいと、無謀に挑発し煽って居ます。
今回は今朝６時頃北朝鮮は日本海に向けて短距離ミサイル数発を発射した模様。
是は米韓合同演習に抗議し抑制のため発射したと思われる。
本当に金正恩氏は米国と本気で対決する積もりなんでしょうか？
後にはロシアのプーチンや中国の習主席が控えて居るのでそう簡単には米国も
手を出さないと踏んでの強腰か？
兎に角このいざこざに日本が巻き込まれるのはご免蒙りたいですね。
総務省が７月の全国消費者物価指数を発表しました。
前年同月比でわずか０・５％増で日銀の目標２％増には遙か手が届きません。
所得の増なく、物価ばかり上がって貰っては、国民は困ります。デフレから
しかしデフレから脱却を急ぐ政府は、国民がドンドン物を買って呉れて景気
がよくなり物価が上がって呉れるのを願う。
その物価上昇目標を日銀は２％とした。
巷ではこの頃経済活性化で、もはやデフレは脱却したのではと言われて居る
が消費者の節約志向が改まらず、消費者物価指数は一向に上がらない。
其処で消費者物価指数の見直しの声が出て来た。
我が国は世界の流れに逆行し金融緩和の長期化が行われて居ます。
米国もＥＵもミニインフレを警戒し緩和打ち切りを窺って居ます。
ミニインフレを願う日本何か変ですね。
ただ日本でも電気代は６・１％でガソリンは６・３％も増と高い伸び率が見られ
と言う。
その他の消費者物価指数は節約志向で上がらないのが現状です。
そこで金融緩和の見直しと消費者物価指数目標の見直しが求められて居るとか。
サイクル的には何時起きてもおかしくないと言われる南海トラフ巨大地震について
中央防災会議の有識者会議が対策強化に向けた報告書を纏めました。
この中でまず南海トラフの地震の予測は大変困難な事を挙げて居ます。
南海トラフのプレートは大変複雑でどう何時動くか予測困難とした。
ただ間違いなく起きる事は確実です。
巨大地震に繋がる地殻変動・前震等の異常現象を観測した場合どうするかを検討を
国に求めた。
兎に角南海トラフ巨大地震がもし発生したら、恐らく東日本大震災を遙かに上回る
最悪の事態が予測されると言う。
住民避難を促す仕組みの検討。
国は南海トラフの数定点に観測機を設置して居るので、異常があればすぐ判る手筈
ですが予測となると難しと言う事で西側領域での観測態勢強化する。
結論的には南海トラフ地震は高い確度の予測は困難なので予知を前提とした大震法
の防災対応は改めるべきと進言した様です。
因みに大震法とは大規模地震対策特別措置法で国民の生命財産を地震から守るため
制定された特別措置の法律です。
８月２５日はプリンの日と言うがどの様な経緯で決まったのでしょう。
プリンは今や女子供にとってはステータスなスゥートの一つとし持て
囃されて居る様ですね。
ただ大の男がチミチミとプリンを嘗めるのはどうかと言う人が多い
のではないか？
しかしプリンは大航海時代船内の食料不足で考え出された食品らしい。
日本ではこの頃急にスィ－トとして注目を浴びる様になった様ですね。
基本的にはカスタードプリンなんでしょうが、チョコプリン等種類は
多いようですね。
私は勧められば食べるが、自分から買って食べた事はありませんので
プリンには詳しくありませんです。
銀行は日銀のマイナス金利政策等で業務が厳しくなり何処も銀行カード
ローンに力を入れだした。
ただ銀行カードローンは気易く借られるので多重債務が発生し銀行版の
サラ金と呼ばれる程になった。
借り入れ総額が年収の３分の１を超える、融資を規制する総量規制が
適用されず、簡単に無担保で収入証明なしで、ＡＴＭで借り入れが
出来ます。
其処で金融庁は銀行カードローンに関し特別調査を行う事となった。
銀行カードローンによる自己破産件数は前年比で４・９％増と言う
３万３０５２件となったそうです。
銀行版サラ金と呼ばれる所以です。
カードローンの金利は住宅ローンの１％に対し数十％と言われる高さです。
収入証明なし・無担保・簡易なＡＴＭ買い入れですから当然の高さでしょう。
多重債務問題が社会問題化されて居るので銀行を取り締まる金融庁として
放っとけない状況になって来たのでしょう。
文科省は来年度予算概算要求で教員の長時間労働解消等のため教員定数を
３８００名増員するための予算を要求する事としたそうです。
働き方改革で長時間労働がやり玉に挙げられて居るが聖職と言われる教職
も例外でなく１００時間労働が平然と行われ居ます。
この教員の働き方改革が優先事項となった。
また世界に通用する人材育成へ大きく舵を切った教育方針、小学校で英語
専科教員の増員・イジメ不登校・貧困対応の要員確保等々・・
２０年度から次期指導要領が改定され小学校で英語教科化・コマ数の増。
教員の負担増が懸念される。
文科省は小学校で英語・体育専科教員を２２００名増要求。
中学校の生徒指導担任を５００名増員でイジメ・不登校に対応。
校長・副校長・教頭の業務軽減する。
事務職員４００名・主幹教諭１００名増を要求。
ただ少子化が進み定数は３０００名の自然減となるので実質は８００名増
の要求になるとの事。
先生達も大変ですね。
地獄の沙汰もカネ次第、政治の社会でそれを避けるため政治資金規正法が
設定されたが、狡賢い政治家はちゃんと抜け道をこさえて施行して居ます。
今回問題となったのは、茂木経済再生担当大臣が国から補助金交付を受けた
企業から政治献金を受けた疑惑です。
規制法では国から補助金の交付決定受けた企業からは１年間政治献金を禁止
されて居ます。
補助金交付を知りながら政治献金を受けた場合、３年以下の禁固または５０
万円以下の罰金が科せられる。
しかし是には実に多くの抜け道が設けられて居る。
まず知らなかったと言えば罪を逃れる。
克って阿倍首相も１５０万円を補助金交付を受けた企業から政治献金を受けた
が知らなかったまた補助金は例外規定に該当と言い逃れて居ます。
政治家自身、政治資金全般に目を通す事は不可能で言い分も理解出来る。
国の補助金が試験研究・災害復旧等利益を伴わないものも除かれる。
補助金交付決定を受けても企業の代表者個人名義で献金すれば除かれる。
今回の茂木大臣は利益を伴わない企業からの献金で違法性を否定。
さて決着はどうなるのでしょうね。
