日々好日

さて今日のニュースは

阪急電鉄は7月から新型車両で有料座席してサービス導入

2024-04-17 09:48:02 | Weblog
阪急電鉄は乗車料金の均一化から乗客のため高級感や快適感を
優先し京都線の一部の特急等に有料座席指定サービスを始める
事とした。

内容はJRは指定席制度と同じ様なものですが、内容は全然違う
様です。

席は3列で紅いカーペツト敷き、座席幅は一般車両より広い。
コンセントや読書用照明もあり至れり尽くせぬサービース

大阪方面からの4車両目に設け座席指定料金は1座席500円で
専用サイトから予約する。

500円でお金持ちの気分を味合えそう・・・

子育て支援金年収別負担の法案19日衆院通過

2024-04-17 09:27:21 | Weblog
子供は国の宝皆で支援して行こうと言う趣旨で子育て支援金の年収
別負担が19日衆院を通過しました

政府は児童手当拡充等のため公的医療保険を上乗せする子供子育て
支援金について2028年から75歳以上も月50円から750円
負担する法案が衆院を通過しました。

これは少子化対策の一環でもあるので高齢者参加して貰う事となった
様だ。

これからは高齢者を問わず国民みんなが子育て支援を行う事ととなる。

円安1ドル155円目前・日本が為替介入出来ないわけ・何故円が為替相場の調整役を務めのか?

2024-04-17 08:41:05 | Weblog
この処円安が進み今や1ドル155円台目前1ドル154円705を
上下して居る様だ。

円安を喜ぶのは外国人観光客で思わぬプレゼントに大喜び。
それとは逆に海外渡航しようとする人には逆風となる。

多くを外国からの輸入に頼る日本、円安は思わぬ物価高を呼ぶ
是だけ円安が続くのに何故日本政府は為替介入が出来ないのか?

最早少々の為替介入では効果がない事、それに今G20の中央銀行
総裁・財務相会談が開催され様として居てこの際の為替介入は
袋打きにあうのは必至で何も手出し出来ない状況

円安がこの様に進行するには米国の経済好景気、日米との金利差
が大きな理由のひとつです。
日本は今だにデフレから抜け出ず不況が続き金融緩和を続けねば
ならないのに米国は好景気でインフレが心配で金利引き締めしな
ければならない状況が大きく関わって居るようです。

それにしても世界には多くの貨幣があるのに何故日本の円が
為替相場の調整役になるのか不思議です。

世界でも一番の赤字国家で何時破綻してもおかしくない状況に
あるのに何故。

それは国家の赤字以上の国民の貯蓄がある事・海外資産は何処の
国より多く安定して居ると見られて居る様だ。
外国の借金で日本経済が回ってないと見られているのが一番の
理由かも・・・

しかし世界でも一番の赤字国家であることは明白で国家財政の
健全化を図らなければならない事が先決ですが、日本は好景気
時代の名残で今も大盤振る舞いをして居る

経済大国の体面維持のため必要な事かも知れないが身の程に
あった出金が望まれるのではないか?
これは素人私が口出す様な、単純な事ではないのは、重々
に承知ですが・・・


世論調査の結果内閣支持率は23%へ・派閥政治資金問題首相処分なし78%納得せずと回答

2024-04-16 18:34:13 | Weblog
共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表しました

内閣支持率は何時倒れてもおかしくない程悪化して居たが今回の
調査では少し持ち直し23%、それでもなお低迷は続く。

ただ不支持は62・1%と依然として高く内閣が倒れないのは
不思議と言われて居る様だ。

野党が弱いからか、是と言う仕掛け人が居ないからでしょうか
世間は不満ながら今の岸田政権に託さねばならない様だ。

今回の派閥の裏金問題で岸田首相の処分がないのに78%が
納得しないと回答。

自民支持層でも60%不満と回答。

また裏カネ問題で安倍派・二階派議員の処分は65・5%が軽い
と回答

裏金問題では実態が十分解明されてないと93・3%もの
解答があった。

少子化対策の費用を巡り公的医療保険の保険料に上乗せして
集まる方針には63・5%が反対と回答

政治改革については、企業・団体献金の禁止が必要と54・5%
が回答したが38・8%は必要と回答した。

岸田首相の国賓待遇の訪米には56・6%が評価すると回答

次期衆院選では与党野党の勢力が伯仲するのが望ましいとし
逆転を望むのは23・8%でした。

前回の様な政権の交代を望むようにはなってない様だ。

自民党派閥の政治資金の裏金問題で再発防止に政治資金規正法改正を議論する政治改革特別委設置

2024-04-14 08:55:48 | Weblog
自民党派閥の政治資金裏金問題では関係議員39名の処分で幕を
引きたい処ですが、野党は実態解明と再発防止のため政治資金
改正法を議論する政治特別委の設置を要求し衆院に設置された

自民党と公明党は政治資金改正法で協議を始めたがお互いの
要求は並行線で一致は難しい様だ。

岸田首相今国会で法改正を約束して居るので成り行きが気になる。
また政治特別委が本格的に動き出すのは連休明けとなりそうで
6月23日の国会会期末に間に合うか疑問が出て来た様だ。

予定される衆院選の予備選となる衆院3補選16日告示・東京15区・島根1区・長崎3区

2024-04-14 08:08:36 | Weblog
政治とカネをめぐる岸田政権の対応に有権者がどう評価を下すか
自民党総裁選の前に行われるであろう衆院選の前哨戦とし衆院
3補選の告示が16日告示される。

東京15区・島根1区・長崎3区の衆院補選の3地域です。

何れも総選挙を見据えた野党予備選とも見られて居ます。
自民党も必至で岸田政権は自民党総裁選を控え結果次第では政権の
命運を左右する大事な衆院補と捉えて居るようです。

一番の激戦は東京15区ではないかと思われます。
自民党は2議員が相次いで逮捕されたので棄権、小池都知事推薦の
乙武氏に相乗りする予定でしたが、乙武氏が、自民党推薦を断り
自民党不在の野党首府決戦となる。

野党は負けられない一戦と党首級を投入しての補選となる
島根1区は立憲民主党と自民党の1騎打ちとなる。

猶投開票は28日で結果が判明します。







2023年日本の人口推計で、過去最大の83万人減・高齢者増で働き手25万人減・外国人増

2024-04-13 09:52:29 | Weblog
総務省が2023年日本の人口推計を発表、1億2435万2千人と公表。
前年比で59万人の減、日本人だけでは83万7千の減の1億2119万3千人。

後期高齢者数は71万人増で2007万余人となる
零歳から14歳は33万人減で1417万人余で過去最低
働き手の15~64歳は、25万人の減で7395万人余。
外国人は24万余人増で、316万人となった。

都道府県別では東京が2年連続で増、残る46県はマイナスです

秋田県・青森県・岩手県の減少率は日本でトップです。

尚外国人は3ケ月超え日本に滞在する外国人労働者・留学生
が対象。

離婚後の共同親権導入の民法改正案が衆院で可決

2024-04-13 09:37:07 | Weblog
離婚後こどもの親権問題は是まで裁判で大きな争点となって来ました。

今回民法を改正し共同親権を導入する事とし民法改正案が可決された
ただ付則の一部を修正し、親権を決める際、父母の力関係で不適切な
合意とならない様、真意を確認する措置をとる。
父母が折り合わない時は家裁が判断する。
DVの恐れがあればどちらかの単独親権に決める。

成立すれば2026年までに施行される

これで離婚によって国籍のない児が出る事もなくなるだろう。

岸田国賓待遇で米国訪問・米国議会での演説グローバルパートナーとし一体化強調したが国民には

2024-04-13 09:01:32 | Weblog
岸田首相が米国へ国賓待遇で訪問、日米首脳会談・米国議会での演説
米国を支えグローバルパートナーの立場を強調し評判を呼んだ様です

これで次期自民党総裁は間違いないとの声も出て居る様です。

ただバイデン大統領と約束、安全保障分野での連携強化米軍との一体化
は国民への説明もなく、まして国会議論もない、首相の独走としか
見えず、現実に有事が起きた場合何処まで日本が関われるのか疑問が多い

御存じの様に日本は憲法で不戦を宣言して居ますので、同盟国が攻撃
されても、手出し出来ない様になって居ます

こんな大事な事を約束してよいのかと言う不安が残る

ただ中国を意識して米国を頼らねばならない事は理解出来ます
甘い事は今日の世界では通用しないのも判るが些か前のめりの様に
映り心配する。

岸田首相は日米比で中国封じ込めに合意し安保・経済で連携する
事を誓った。
ただ中国は脅威の国であるが、日本にとっては貿易面でもお互いに
手を取りあって行かねばならぬ大事な国でもある。

その兼ね合いが難しい問題となる様だ。

自民党派閥の政治資金裏金問題で衆院は政治資金規正法改正を論議する政治改革特委設置する

2024-04-12 10:13:59 | Weblog
自民党派閥の裏カネ問題は政治とカネの問題で早急に対応すべき事
となった。

自民党は関係議員39名の処分で再発防止議論を収束させたい意向
ですが、野党は裏金の実態解明と、より厳格な改革案を突き付けて
自民党を追い詰めたい構えです

岸田首相は今国会中法改正を明言して居るので逃げる訳には行かない
様で防戦一方の姿勢です。

なお特別委が動き出すのは大型連休明けと見られるが6月23日の
会期末までに法改正が実現できないと岸田政権の責任問題となる
可能性が出て来た様だ。