円急落３４年振り１５３円の円安出現・円安は原油高・輸入品高を招き物価高に急加速

３４年振り円が急落し１５３円台が出現した。

これは何も日本経済の悪化が原因ではなさそうだ。

米国消費者物価指数が市場予想を上回った事・FRBの利下げが先送り

される公算が大きくなり米長期金利の上昇で、日米金利差拡大を懸念

してドル買い円売りが一気に進んだ事が大きな原因の様だ。

ただ市場は急激な円安で日本政府や日銀の為替介入を警戒して居る

向きもあるとか。

事実鈴木財務相は急速な円安に対応し円買い介入も辞さぬと言う

姿勢を見せた。

日銀は一応マイナス金利政策を解除したが、今後も緩和的金融

政策は続ける姿勢を見せ、FRBが利下げしなければ、日米の金利

差は大きく今後も円売りドル買いは進むと見られる

尚東京市場の午後３時現在で１ドル１５３円１２～１４銭です。

ドル買い円売りはまだ進むと見られる。

円は価値が下がったままで、来日外国人にとっては何よりの

プレゼンとなって居る様だ

韓国総選挙で与党惨敗・対日政策に影響が出て来る可能性が出て来た。

韓国の尹大統領の中間評価と位置図けられて居た韓国総選挙は保守系

与党国民のが革新系最大野党共に民主党に惨敗する模様。

これで韓国議会のねじれは解消されず、傷は更に深くなり尹大統領は

死に体となり今後何も出来なくなる可能性が出てきた。

ただ懸念された１００議席割れは免れた事は不幸中の幸いと言われて

いるとか。

敗因の原因は，尹大統領が市場視察でねぎの値段は適正な価格と

言った事が物価高で苦しむ国民を理解してないと見られた事らしい。

折角改善されて来た対日政策もおかしくなる可能性が出て来た様だ。

岸田首相国賓待遇で訪米・早速日米部隊指揮統制強化・米軍との一体化始まるか

国賓待遇で訪米した岸田首相は早速日米首脳会談で、日米部隊指揮

統制の強化など安全保障や経済連携する事で合意した。

自衛隊と在日米軍の指揮・統制の連携強化や防衛装備品の共同開発

等で合意したとの事。

これで日本は益々米国と一体化して行く事になりそう。

ただ注意しなくてはならない事は米国の使い走りだけにはなりたく

ないですね。

今後は半導体や人工頭脳・宇宙開発の分野で連携を確認し日米同盟

をアッピールした様だ。

なお中国を念頭に台湾問題や東・南シナ海問題で連携する事も

確認した模様。

なお岸田首相はマイクロソフト社長とも会い対日投資4400億円を

取りつけた模様。

実質賃金２３ケ月連続でマイナス・物価高に追いつかず・円安は観光客増には貢献するが・・・

厚労省が公表した２月の勤労統計調査速報では物価変動を考慮し

１人当たり実質賃金は前年同月比で１・３％減った。

今年の春闘は高水準の賃上げとなり、名目賃金は１・８％増の

２８万２２６５円となったが、それを上回る物価高で苦しく

なって来て居る。

岸田政権は物価上昇を上回る所得の年内実現を目指して居るが

中々難しい様だ。

特に野菜類の価格高騰は目を見張る様である。

円安は訪日外国人の増に繋がるが、更に円安が進めば中東情勢

等で原油価格が上昇、それに原材料や輸入品の上昇で更に物価

高は進むのではないか。

政府は６月から一人当たり４万円の所得税・住民税減税を考えて

居ると言うが何処まで国民にとってよくなるか判らない様だ。

一刻も早く物価高を上回る所得の年内実現を期待するだけです。

米国大統領選は１１月５日に向け激しさをます・果たしてバイデン氏再選？トランプ氏復活？

米国大統領選は先ず、民主党・共和党の候補者選びに始まり

それぞれの州の党大会で候補者が選出されます。

それから各州で代議員の選出が始まり数が多い州の争いと

なり、民主・共和どちらかの候補者が勝利して決まります。

２２年の中間選挙では民主党は上院では多数を確保維持出来たが

下院では敗北しました。

今度の大統領選はバイデン氏とトランプ氏の対決とされて

トランプ氏優勢と言われています。

トランプ氏の型破りの政策は何かと問題が多い様ですが、なにを

さておき米国第一主義が国民に受け入れられている様だ。

それに引き換えバイデン氏は高年齢が不安がられ、政策も

グローバル的立場で国民には不満の様です。

日本ではもしトランプと言う言葉が囁かれこれが米国にも

波及して居るとか。

トランプの政策に不安を抱く日本ではもしトランプ氏が

勝てばと言う正直な本音のようです。

現実として実現する可能性も大きい様だ。

もしトランプ氏が決定すれば、日本は彼により引きずり

回される事は判っています。

いや世界中が振り回される事でしょう。

これは米国民が選ぶ事で日本何ら文句は言えませんね。

さて米国の大統領選どうなる事でしょう。

岸田首相9年振り国賓待遇で米国訪問・１１日議会での演説も予定

岸田首相が安倍総理以来９年振り国賓待遇で米国訪問する。

バイデン大統領は岸田氏が防衛費増額等行動で表し、信頼する首脳の

１人と評価し日米両国のグローバルパートナーと位置図け自由で開か

れた国際秩序の維持強化に向け連携を確認するとしています。

ただこれは表面上の理由で他にも米国防衛の一翼を担ぐ何らかの約束

がなされるとも考えられる。

煽てに乗って無理難題を押し付けられない事を祈る。

岸田氏は１１日米国議会で演説し、１４日には帰国の予定です。

なお晩餐会には米国で人気のグループYOASOBIも招待されるとの

事です。

さて岸田首相の米国土産はどの様なものになるか？

興味が湧きますね。

２０２４年度から企業全般に時間外労働の上限規制が適用される事になった

２０２４年から企業全般に時間外労働の上限規制が適用される事となる

所謂２０２４年問題と言う事です

これは建設業・運送業・医師の労働時間に大きく影響し業務運営に

大きな変革をもたらす。

大阪万博の工事が進まなくなり、運輸関係では人手不足が深刻化し

物量や運輸手段に支障が生じ物不足が出て来る恐れが出て来た。

この時間外労働の上限規制はあらゆる方面で影響が出て来そう。

今回国交省は地方自治が発注する公共工事が年度末に集中しない様

新たな指標を作成する事とした。

地方自治体は確保した予算を年度内に使い切る様に年度末に工事が

集中する傾向にある。

自治体も緊急事態でカネが要る事に備え不急不要の工事は極力抑え

年度末に一斉に行う習性が見られます。

国交省は年間の工事件数を平均化する様な指標導入を検討して居る

との事。

これで何時までも放つて置かれる工事や、年度末に何処も此処も

工事が行われる事態が無くなればよいのですが・・・・

政府は中長期的政策施行のための基金につき１０基金廃止、千数百億円国庫返納を決定

中直期的政策のため複数年の亘り基金を設けています。

先ずは使うか使わないか判らないが財源を確保しておこうとの

考えからこの基金は創設された様で何かムダな様な感じがして

居ました。

今回廃止される主な基金は経産省の省エネ設備導入促進基金。

農水省の地域環元型再生可能エネモデル早期確立基金

復興庁・経産省の環境対応車普及促進基金

国庫返納が、厚労省のワクチン生産体制等緊急整備基金

経産省の新型コロナウイルス感染症基金

どれももっともらしい名前の基金ですが見るからに無駄な感じ

がしてならぬ。

それより緊急に対応せねばならない施策にカネを回すべきでは

ないかと思えてならぬ。

リニヤ新幹線で反対の静岡県知事突然の辞任、どうなって居るのか

JＲの中央リニヤ新幹線は時速５００キロで、品川からから山梨まで

20分、名古屋まで４０分、大阪まで約１時間で行ける様設計され

着工に踏み切りました。

処が南アルプストンネル２５キロにつき、静岡県知事からクレーム

がつき工事は出来なくなりました。

理由としては静岡県を流れる大井川の水源に関係し水量が減ると

挙げました。

JR側もこれに対応した施策を提示したが静岡県応ぜず今に至って

居ます。

現在JR東海道新幹線は特急のぞみの停車駅がなく素通りとなって

居ます。

JRも川勝静岡県知事の功績として静岡県にのぞみの停止駅を提案

したらこんなに混迷しなかったのではないかとシロウト考えで思う

川勝知事は大学教授上がりで余り政治には疎かったとか言われ

盛んに失言や問題発言で世間から叩かれていました。

処が今回川勝知事が突然６月以降辞任すると表明した。

知事はリニア新幹線の工事を３７年まで延期出来た事を挙げて居る

様ですが実は知事の職業差別発言などで身動きが出来なくなり責任

を取っての辞意表明ではないかと言われて居る。

リニヤ新幹線は当初計画より８年間前倒しされ名古屋開業が２０２７

年。大阪開業２０４５年とされて居たが、現在名古屋開業は２０３７

年まで無理で、大阪開業は目途が立たないとの事です。

本当に無責任の川勝静岡知事でした。

今後リニヤ中央新幹線はどうなって行くのだろう。

名古屋開業まで後１３年以降と言う遠い先の問題ではあるが・・・・

自民党派閥政治資金裏金問題で安倍派の39名処分・塩谷氏に責任を押し付け幕引く岸田首相

今回の安倍派派閥政治資金裏金問題では、早急に幕を引きたい岸田氏が

５００万円以上と線引きし安倍派代行を押し付けられて居る、塩谷氏に

全ての責任を取って貰い安倍派３９名の処分で幕を引こうとして居ます。

当然塩谷氏から不満が出て、再審審査請求を検討としました。

安倍派の処分は塩谷・世耕氏２名の離党勧告・下村・西村２名は１年

間の党員資格停止、高木氏は６ケ月の党員資格停止・選挙における

非公認とする。

松野氏・萩生田氏２名党の役職停止１年。

他は訓告・党則と規則順守の戒告を持って幕とする

この岸田首相の処分に対し自民党内からも批判の声が挙がった。

自民党総裁選挙を前に大変な事が起きてしまった感じ。

岸田首相は責任は国民の判断と大きく構えて居ますが、果たして

国民はどう判決を下すか。

われわれ庶民の常識と大きくかけ離れた政治の世界、ボールは

国民に投げられて来ました。国民がどういう判断をするか‽