事業承継の2025年問題

稼プロ！のみなさま！！　24期生の中野です。明けましておめでとうございます！　

いつも支えていただいている事務局のみなさま、深いお話をいただける山﨑塾長、太田コースマスター、いつも元気な武井さん、そして24期のみなさま、先輩方のみなさま、昨年は本当にありがとうございました！　
いよいよ始まりました2025年！　今年も何卒宜しくお願い致します！！

こうして年末年始を問わず、ブログのたすきをつないでいくのが稼プロ！のすごいところだと思いますが、たすきといえば今日の第101回箱根駅伝の往路、5区山越えでの逃げる中央大学と追う青学、そして10㎞付近での逆転、数人抜きで3位になった早稲田、なかなかTVの画面から離れられないものがありました。
沿道を埋め尽くす観衆と声援。見ていて、先行企業と追いかける企業、社員の熱い取り組みや顧客の応援など、企業活動に通じるものもあるかもしれないなと感じました。明日の復路も見逃せません！　それにしても原監督はすごいですね。一度お話を伺ってみたいものです。

さて、たすきといって中小企業診断士にも関係が深いのが、事業承継の2025年問題です。
昨年は物流2024クライシスと、物流にかかわる労働制約、人的問題などが話題になりました。毎年何か焦点が当てられるような感がありますが、今年は（一部で広まっている7月隕石落下説はさておいて）、事業承継が取り上げられています。
どういうことかといえば、よく整理されているウェブサイトがありましたので、少し長いですが引用させていただきます。
「2025年問題とは、第一次ベビーブームで生まれた団塊世代が75歳以上となり、日本が超高齢化社会に突入することに起因するさまざまな問題です。（中略）…事業承継も2025年問題の影響を受けるとされており、中小企業や小規模事業者の事業承継問題としても認識されています。事業承継問題としての2025年問題では、経営者が70歳以上の企業が約245万社まで増加し、そのうちの約127万社が後継者不在による廃業・倒産の危機に直面するであろうと予測されています。もし、この事業承継問題に何の対策も講じられず127万社が廃業となれば、約650万人の雇用が失われて約22兆円ものGDPが消失するという大変な経済的損失を被ることになります。」（出所：M&A総合研究所ウェブサイト　https://masouken.com/2025%E5%B9%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A8%E3%81%AF、太字は筆者による）
　私は、昨年11月のキャリアビジョン中間発表で、自分の中小企業診断士としての主力取り組み分野の一つに、「技術や技能を持つ優れた中小企業の承継支援（承継者ないため黒字でも廃業のトレンドを覆す。GDP増大に寄与）」を挙げました。まさに、やらねばならぬ、というところです。
　令和6年12月の令和６年度補正予算「事業承継・M&A補助金」では、事業承継促進枠など４枠が設けられ、中小企業診断士の活躍も期待されます。とくにPMI推進枠ですが、中小企業庁も重視しながら専門家が不足している状況といわれ、自分自身も含め、取り組みがいのある分野ではないでしょうか。

　さて、最後になりますが、前々回と前回のブログでお話ししました、私の登録養成課程の母校の機関、日本工業大学MOT中小企業イノベーションセンターでの社長鼎談記事がようやく昨年末に公開されました。こちらも事業承継がテーマとなっております。URLを貼っておきますので、ご興味ある方はぜひご訪問ください。
https://www.mot-smeic.net/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%A1%88%E5%86%85/%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E4%BA%A4%E6%B5%81%E4%BF%83%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD/three-man-talk-3/

それでは重ねてになりますが、本年も何卒、よろしくお願いいたします！！