安倍首相が突然2月27日に「全国の学校の一斉休校」を要請して、ほぼすべての小中高特別支援学校が授業を取りやめてほぼ一ヶ月近くが過ぎた。政府はこの休校要請に関して、「４月の新学期から解除する」方針を決めたと報道されている。
（解除方針を発表する萩生田文科相）
安倍晋三首相は２０日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「新学期を迎える学校の再開に向けて、具体的な方針をできる限り早急に文科省で取りまとめてほしい」と指示した。萩生田光一文科相は会合終了後、一斉休校の要請について「延長しないことを確認した」と記者団に述べた。「新学期からの学校再開に向けた考え方、留意事項をとりまとめたガイドラインを来週の早いうちに公表したい」と説明した。（毎日新聞）
この方針は「それ自体としては理解出来る」と思うが、2月末のの休校要請との整合性は取れていない。毎日新聞のサイトで時系列を調べてみると、2月27日段階の感染者は（クルーズ船関係者を除き）156人だった。3月20日段階では感染者は829人というから、「今が山場」だとして休校を要請した時点から大きく増えているではないか。安倍首相は「何よりも子どもたちの命と健康が大事」とか言っていた。その理由が本当だったとしたら、休校はずっと続けるしかないはずである。
もちろん、安倍首相のもともとの理由説明が「ウソ」だったということだ。その当時に批判記事を書いておいたが、そもそも若年者が感染しても重くなることはほぼないと言われている。県内に一人の感染者もいない地方で「子どもの命を守るため」として休校する意味があるはずがない。しかし、首相の要請は重いとして離島の小学校まで一斉に休校してしまった。文科省が「アクティブラーニング」などと言っていても、現実には教育界は「上意下達」なのである。
安倍首相は支持率低下に対する「ショック療法」として、専門家会議の意見も聞かずに「感染防止上の証拠」もないまま「休校要請」に踏み切った。そんな「暴挙」には批判が集まるかと思えば、予想されたことだが支持率は下げ止まり、上昇に転じた。意味があるから支持するのではなく、何でもいいから「英断」すれば支持する層がいるのである。それはかつての「北朝鮮ミサイル発射問題」を思い起こせば判るだろう。現実的に判断すれば意味がない「ミサイル警報訓練」まで行われたのである。そして批判者には「100％ないと言えるのか」などと「御用コメンテーター」が「恫喝」した。
突然の休校要請で、多くの問題が発生した。一番は「子どもの面倒を誰が見るか」だが、不思議なことに「学童保育」は中止ではない。僕は当初から「給食をどうするか」と指摘したが、やはり困った給食用食材を（政府が送料を負担して）販売するサイトが出来たという。（上記画像）もともと学年末で、中学や高校ではほとんど授業も終わっていただろう。小中では給食まで実施して下校すればいいはずだ。授業や給食には一定程度の「感染リスク」はあるが、親も含めて「町全体の外出禁止」をしていない以上、休校にしても感染リスクは存在する。
部活動も出来なく、公営の多くの施設も閉まっている。外で遊べば非難の声もあるという。これでは中学生が「ゲーム漬け」になってしまうと悲鳴も上がる。体力も落ちるし、学力の保証も難しい。それを考えると「学校再開」も当然と思うが、それを言えば「そもそも休校の必要があったのか」を問わなければいけない。「ゲーム依存症」も病気だし、「新型コロナウイルス」も病気だ。どちらのリスクが高いかと冷静に判断して政策決定を行うべきなのだが、それは現内閣（その内閣の支持者が多い国民にも）には不向きなことなのだろう。
未だ一人の感染者も報告されていない県もある。新学期からの学校再開は当然だ。しかし、感染者が増えている都府県もある。東京では小中の「学校選択制」というバカげた制度があるが、基本的には小中学校は「地域の子どもが通う」場所だ。もともと新型コロナウイルスは外国由来なんだから、子ども社会内部にはウイルスは存在しない。「家族」か「教職員」が持ち込まない限り、子どもたちのウイルス感染は起こらない。「子どもたちが学校に通う」ことはむしろ感染防止にも役立つ。
しかし、それは地方の場合である。「親」や「教職員」が長時間の通勤を強いられる都市部では「感染リスク」は否定できない。現在の日本は「一定程度持ちこたえている」とされるが、東京や大阪の感染者は100人に達している。まあ人口が多いから、確率的には少ないけれど心配だという人はいるだろう。本来は2月末ではなく、現時点で「春休みの延長」を考えるべきだったのではないだろうか。家でしっかり面倒を見られますという家だって多いだろう。そういう家でも4月からは登校せよというのだろうか。心配な場合は、「家庭学習で出席扱い」をすることを通知するべきだ。
（解除方針を発表する萩生田文科相）安倍晋三首相は２０日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「新学期を迎える学校の再開に向けて、具体的な方針をできる限り早急に文科省で取りまとめてほしい」と指示した。萩生田光一文科相は会合終了後、一斉休校の要請について「延長しないことを確認した」と記者団に述べた。「新学期からの学校再開に向けた考え方、留意事項をとりまとめたガイドラインを来週の早いうちに公表したい」と説明した。（毎日新聞）
この方針は「それ自体としては理解出来る」と思うが、2月末のの休校要請との整合性は取れていない。毎日新聞のサイトで時系列を調べてみると、2月27日段階の感染者は（クルーズ船関係者を除き）156人だった。3月20日段階では感染者は829人というから、「今が山場」だとして休校を要請した時点から大きく増えているではないか。安倍首相は「何よりも子どもたちの命と健康が大事」とか言っていた。その理由が本当だったとしたら、休校はずっと続けるしかないはずである。
もちろん、安倍首相のもともとの理由説明が「ウソ」だったということだ。その当時に批判記事を書いておいたが、そもそも若年者が感染しても重くなることはほぼないと言われている。県内に一人の感染者もいない地方で「子どもの命を守るため」として休校する意味があるはずがない。しかし、首相の要請は重いとして離島の小学校まで一斉に休校してしまった。文科省が「アクティブラーニング」などと言っていても、現実には教育界は「上意下達」なのである。
安倍首相は支持率低下に対する「ショック療法」として、専門家会議の意見も聞かずに「感染防止上の証拠」もないまま「休校要請」に踏み切った。そんな「暴挙」には批判が集まるかと思えば、予想されたことだが支持率は下げ止まり、上昇に転じた。意味があるから支持するのではなく、何でもいいから「英断」すれば支持する層がいるのである。それはかつての「北朝鮮ミサイル発射問題」を思い起こせば判るだろう。現実的に判断すれば意味がない「ミサイル警報訓練」まで行われたのである。そして批判者には「100％ないと言えるのか」などと「御用コメンテーター」が「恫喝」した。
突然の休校要請で、多くの問題が発生した。一番は「子どもの面倒を誰が見るか」だが、不思議なことに「学童保育」は中止ではない。僕は当初から「給食をどうするか」と指摘したが、やはり困った給食用食材を（政府が送料を負担して）販売するサイトが出来たという。（上記画像）もともと学年末で、中学や高校ではほとんど授業も終わっていただろう。小中では給食まで実施して下校すればいいはずだ。授業や給食には一定程度の「感染リスク」はあるが、親も含めて「町全体の外出禁止」をしていない以上、休校にしても感染リスクは存在する。
部活動も出来なく、公営の多くの施設も閉まっている。外で遊べば非難の声もあるという。これでは中学生が「ゲーム漬け」になってしまうと悲鳴も上がる。体力も落ちるし、学力の保証も難しい。それを考えると「学校再開」も当然と思うが、それを言えば「そもそも休校の必要があったのか」を問わなければいけない。「ゲーム依存症」も病気だし、「新型コロナウイルス」も病気だ。どちらのリスクが高いかと冷静に判断して政策決定を行うべきなのだが、それは現内閣（その内閣の支持者が多い国民にも）には不向きなことなのだろう。
未だ一人の感染者も報告されていない県もある。新学期からの学校再開は当然だ。しかし、感染者が増えている都府県もある。東京では小中の「学校選択制」というバカげた制度があるが、基本的には小中学校は「地域の子どもが通う」場所だ。もともと新型コロナウイルスは外国由来なんだから、子ども社会内部にはウイルスは存在しない。「家族」か「教職員」が持ち込まない限り、子どもたちのウイルス感染は起こらない。「子どもたちが学校に通う」ことはむしろ感染防止にも役立つ。
しかし、それは地方の場合である。「親」や「教職員」が長時間の通勤を強いられる都市部では「感染リスク」は否定できない。現在の日本は「一定程度持ちこたえている」とされるが、東京や大阪の感染者は100人に達している。まあ人口が多いから、確率的には少ないけれど心配だという人はいるだろう。本来は2月末ではなく、現時点で「春休みの延長」を考えるべきだったのではないだろうか。家でしっかり面倒を見られますという家だって多いだろう。そういう家でも4月からは登校せよというのだろうか。心配な場合は、「家庭学習で出席扱い」をすることを通知するべきだ。
