鳩ポッポ、故人・幽霊分も みなポッポ （ポケット）

鳩山民主代表、参考人招致も…

“故人”献金疑惑

7月2日8時0分配信　　　 スポーツ報知　ヤフー　hpより

　与党は１日、鳩山由紀夫民主党代表の政治資金収支報告書虚偽記載問題を追及するプロジェクトチームの初会合を国会内で開き、民主党提出の政治資金規正法改正案の国会審議などを通じ、鳩山氏の参考人招致も視野に徹底追及する方針を確認した。

　会合では、鳩山氏の前日の記者会見での説明と弁護士の調査報告書を検証。「国民への説明が不十分で疑惑が残る」との認識で一致した。

　自民党の村田吉隆国対副委員長は会合後の記者会見で「鳩山氏は詳細を弁護士に説明させたが、自らの問題なのに説明責任を果たす意思はなかったのか」と指摘。「わが国の首相になる可能性のある人が、こういう態度であるべきではない」と強く批判した。

　一方、鳩山代表は「他党がどうしようとも、昨日の段階で自分の知り得るすべての情報を国民に説明し、おわびした」と開き直り気味に強調。進退についても「説明責任をしっかり果たし、政権交代を何としても実現させなければ」と改めて続投を宣言した。

　２代続けて党首が「政治と金」疑惑に襲われた民主党。幕引きを急ぐ鳩山代表だが、対応を誤れば「説明不足」と批判された小沢一郎前代表の二の舞いになる可能性もある。

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おかしいじゃないですか！ 首切りで内部留保増やすのは

大企業が内部留保増

労働経済白書異例の指摘 賃金に向けられず

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　厚生労働省が３０日公表した２００９年版労働経済白書は、日本の大企業（資本金１０億円以上）は内部留保や株式配当を増やしたが、賃金は増やさなかったと分析しました。同白書が内部留保に言及してこうした指摘を行うのは異例。

　白書は、昨年秋からの景気後退が深刻化した理由について、外需主導の成長が所得向上につながらないままだったことに加え、アメリカの金融不安で大 きな経済収縮が引き起こされたと指摘。今後の展望として、経済収縮のもとでも雇用の安定を確保する「長期雇用システム」が基本だとの認識を示しました。

　白書は、日本の大企業では、利益剰余金が２０００年度の８８兆円から０７年度の１３５兆円に増えるなど、内部留保が増加していることを指摘。同時に、株主への配当は増やしながら、「賃金の支払いに向かう部分はあまり大きくなかった」と述べています。

　こうした賃金低下傾向の原因として、小規模事業所（５人～２９人）で０５年から連続で賃金が低下するとともに、低賃金の非正規労働者が増加していると分析。国内需要を回復させるために、所得増加と格差縮小などが必要だとしています。

　また、非正規労働者の解雇、雇い止めについて、「増加テンポは、過去の景気循環と比較しても著しく大きい」と述べ、若年不安定就業者の正規雇用化が労働政策の主要課題だとしています。

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