麻生太郎首相は、週明けの２１日に衆院を解散する方針を決めました。解散のための衆院本会議を同日午後１時から開くことも１７日の議院運営委員会理事会で決定。総選挙は、麻生首相がすでに表明していた「８月１８日公示―３０日投開票」の日程で事実上固まりました。
日本共産党は解散後、ただちに志位和夫委員長が東京・新宿駅西口（午後３時）と横浜駅西口（同６時）で、市田忠義書記局長が大阪駅前（同４時半）で街頭演説に立ちます。党国会議員もただちに地元に戻り、他の候補者とともに日本共産党の躍進を訴えます。
麻生首相が表明した解散方針をめぐっては自民党内で、党総裁選前倒し実施を視野に両院議員総会開催を求める中川秀直元幹事長らと執行部との内紛が 表面化。細田博之幹事長は１７日の記者会見で、両院議員総会の開催には応じず、麻生首相が出席する両院議員による非公式な懇談会を２１日午前に党本部で開 くことを発表しました。これを受け麻生首相は、懇談会に先立ち定例閣議で解散を決定した上で、午後に解散を行います。
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国際商工会議所の国際海事局（ＩＭＢ）が１５日に公表した報告によると、今年１～６月のアフリカ東部ソマリア周辺海域での海賊発生件数が、前年同期比で約５・４倍に激増していることが明らかになりました。
それによると、今年上半期の世界全体での海賊件数は２４０件で、前年同期の１１４件を大きく上回っています。地域別ではソマリア周辺が最多で、アデン湾で８６件（昨年１９件）、ソマリア東方沖で４４件（同５件）と、いずれも激増しています。（地図）
アデン湾では昨年来、米軍を中心とする多国籍軍やＥＵ（欧州連合）部隊などが民間船舶の警備や海賊取り締まりを強めていますが、結果的には艦船の増加と比例して海賊発生件数も増える形となっています。
ＩＭＢの報告は「アデン湾での複数の国の海軍の存在により、海賊の船舶乗っ取りが困難になっているため、海賊をオマーン沖やソマリア東方沖など新 しい海域に向かわせている」と述べ、各国海軍の行動がソマリア東方沖などでの海賊を増やす直接的な要因になっていると指摘しています。
海上自衛隊も４月から護衛艦２隻、６月からＰ３Ｃ哨戒機２機をアデン湾に派兵しています。６月には、この派兵の新たな根拠法として「海賊対処」派兵法が成立しました。
防衛省によると、海自護衛艦は４月１日から７月１４日までの３カ月半で３８回、のべ１１５隻の日本関係船舶を「護衛」。ただし、アデン湾を通過する日本関係船舶は年間のべ約２０００隻で、圧倒的多数の船舶は対象外となっています。
外国艦船の展開によって海賊の発生を減らすことはできないことが示されています。
国連専門機関の一つである国際海事機関（ＩＭＯ）は今年１月、「ジブチ行動指針」を採択。各国海軍による取り締まりではなく、周辺国の海上警備能力の向上を最優先課題に挙げています。
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