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「大金持ち・大企業減税」の是正をはかるべきです。

2009-07-28 | 世界の変化はすすむ

オバマ政権税制改革

  よいことは進んで学ぶべきだ


 深刻な経済危機からの脱出策をめぐって、資本主義各国では、景気・雇用対策や医療・福祉政策の財源問題が政治の課題になっています。そのなかで米国のオバマ政権の税制改革が注目されます。

 オバマ大統領は、昨年の大統領選のときから、ブッシュ政権時代の「大金持ち・大企業減税」でゆがんだ税制を根本的に改めると公約してきました。今年1月の政権発足とともに、公約でかかげた税制改革に着手しています。

所得再分配の機能を再生

 オバマ政権は、2月に成立した「米国再生・再投資法」(10年間で7870億ドル規模)のなかに、勤労者1人当たり400ドル(夫婦で800ド ル=約7万6千円)の所得減税などの家計支援の緊急減税を盛り込みました。続いて「予算教書」のなかでは、長期的な税制改革の方向を示しました。

 (1)所得税の最高税率の引き上げ、各種控除の所得制限の是正、配当所得課税の強化などの増税(10年間で6150億ドル=約58兆円)、(2) 大企業への課税強化(同3510億ドル=約33兆円)、(3)公的医療保険実現のため富裕者に公正な課税(同3260億ドル=約31兆円)などです。民主 党が議会に提案している医療保険改革法案では、高額所得者への負担をさらに上積みする内容となっています。

 同時に「予算教書」では、税制の面から家計消費や企業投資の活性化をはかるために、中低所得の勤労者向けの減税(同7700億ドル=約73兆円) や研究開発など企業減税(同1500億ドル=約14兆円)を推進するとしています。こうした税制改革によって、オバマ政権第I期末までにブッシュ政権から 引き継いだ財政収支の赤字も半減できるとしています。

 オバマ政権は5月4日に、税制改革の具体化として、多国籍企業が巨額な利益をタックスヘイブン(租税回避地)に隠している国際企業課税の強化(同2100億ドル=約20兆円)を発表しました。

 オバマ政権の税制改革にたいし、米国の富裕層などからは、「オバマ税制は社会主義だ」などという反発の声が上がっているといいます。しかし、オバ マ政権の増税策の中心は、所得税率の最高税率をブッシュ減税以前の水準にもどす(35%↓39・6%)ことなど、ブッシュ政権時代の「大金持ち・大企業減 税」を元に戻すことが根幹です。

 オバマ税制改革のねらいは、高額所得者や大企業を不当に優遇する「新自由主義」路線によってズタズタに破壊された「税制の所得再分配機能」を再生することにあるといえるでしょう。それは、資本主義のもとでも確実に実行できる現実的政策です。

消費税増税なしの税制を

 これまで日本の自公政府は、「日米軍事同盟絶対」の立場から、経済政策の面でも米国の「新自由主義」路線をお手本にした「構造改革」を強行してきました。

 その米国の経済政策自体が、いま大きく転換しはじめています。いまこそ日本でも、オバマ政権の税制改革の積極的な側面を学んで、これまで大幅に引き下げてきた所得税の最高税率や法人税率を元に戻すなど「大金持ち・大企業減税」の是正をはかるべきです。

 そうすれば、消費税の増税などによらないでも、景気対策や福祉の財源を確保して、財政再建の道筋も確実に開くことができます。

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早く捜査しないとあきません!

2009-07-28 | 市民のくらしのなかで

鳩山虚偽献金のなかに

   談合捜査の社長も


 虚偽献金疑惑が問題になっている民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体が、旧防衛施設庁発注の談合事件で、東京地検特捜部の捜索を受けた企業の社長から献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。

 献金していたのは、東京都港区の建設関連会社「エヌテック」社長の沼生(ぬまにゅう)智氏。同社は、2005年11月に、電気設備工事をめぐる談 合事件で、旧防衛施設庁発注工事での談合の関係先として、東京地検特捜部の家宅捜索を受けました。沼生氏は、防衛政務次官も務めた自民党元衆院議員(故 人)の元秘書。

 07年11月15日の参院外交防衛委員会の証人喚問で、収賄罪に問われた守屋武昌・元防衛事務次官は、沼生氏から受注要請を受けたり、金品を受け取ったりしたことは否定しましたが、会食したことは認めました。

 鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書によると、05年8月12日に20万円、07年7月22日に10万円の献金を沼生氏から受け取っています。

 すでに亡くなった人の“故人”献金も含む虚偽献金疑惑が明らかになり、鳩山氏側は、6月末、友愛政経懇話会の05~07年分の政治資金収支報告書 を訂正しました。この際、のべ138人分の献金を削除しましたが、沼生氏からの献金については、07年分は削除され、05年分の20万円はそのままです。

 鳩山氏は21日の会見で、虚偽献金疑惑について、「弁護士が必要ならば追加説明することはありうる」とのべ、みずから追加説明する考えのないことを明らかにしました。

 しかし、総額約2200万円にのぼる虚偽献金のなかに、談合事件で捜索を受けた企業の社長からの献金もあったわけで、鳩山氏の説明責任が問われています。

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