徴税強化で、暮らせない人が出る。京都、税金新機構

６月議会を振り返って、
       　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党向日市議会議員団
       　　　　　　　　　　　　　　　　　　     団長 大橋 満

  ６月議会の最大の問題は、「京都地方税機構の設立について」だった。
山田府知事が陣頭指揮をとり、府内市町村の税金を、一括して課税・徴収する組織を作るための規約を決めるというものだ。
これが決まれば、新機構が市町村に変わって課税・徴収を行い、各種の税金・府市民税、固定資産税、自動車税、国民健康保険料、さらには、保育料、給食費に至るまで、全ての税・公共料金を取り立てる。最終的に滞納者を２％以内にするというのだ。
  来春の知事選挙をひかえ、新・税機構が発足出来なければ、知事不信任にもあたるとして、京都府を挙げて、自治体幹部と地方議員に賛成せよと圧力をかけた。
京都府は、日本共産党府会議員団が「住民の中での討議が必要だ」と呼びかけた議会報告に因縁を付け、担当者が市町長に「共産党に次の抗議文を持って行くので、この文章の内容で関係者は意志を固めよ」と「闇の指示文書」を流した。しかし、共産党が筋の通らぬものは受け取らず、抗議できなかったにもかかわらず、その文章を回収せず、自治体としてやってはならない、政党の議会活動に対して、法律に反する中傷誹謗攻撃を行った。
　しかし多くの議会では、新機構が行うであろう強制的な滞納取り立てで、納税者の権利が守れないと、住民を守る意見が続出した。向日市では、総務委員会で継続審議、（長岡京市では、知事への意見書が全員一致で可決、大山崎では５時間以上の論議と住民を守る発言が続いた。）　向日市最終本会議で自民・公明・民主・保守系無所属の議員は、強行採決して、議案を通過させてしまった。
　今後、この制度が実施されれば、滞納した市民は大変な事態となることは明らかだ。日本共産党は、納税相談活動を強め、市民の暮らしを守るために全力をあげる決意である。

続・鳩ポッポ、みんなで仲良く、・・・・・・・

鳩山民主代表 匿名献金３億円超

１０年間で 個人分の６割

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　民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」への「匿名の個人献金」が１０年間で、約３億３８００万円にのぼることが１日、本紙の調 べでわかりました。鳩山氏は６月３０日の会見で、「故人献金」を含む虚偽献金の背景について、「私への個人献金があまりにも少なかったので、（秘書が） 『それがわかったら大変だ』という思いがあった」と釈明しましたが、この説明と実態が大きくかけはなれていることになります。

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　「匿名献金」は、政治資金収支報告書に氏名や住所を記載する必要のない５万円以下のもの。同懇話会の１９９８年～２００７年の政治資金収支報告書 によると、年間約２７００万円（９９年）～１億１０００万円（０３年）の個人献金を受け取っています。総額は約５億９０００万円。

　このうち、５万円以下の「匿名献金」の総額は約６割に相当する３億３８２９万３５２０円にのぼります。約８０００万円と最も多い０３年の場合、少 なくとも千数百人以上の匿名献金があったことになります。しかし、実際に鳩山氏側に献金したのかどうか、第三者が直接確認することはできません。

「出していない」の証言も

　また、鳩山氏側は、故人や献金事実のない人などからの虚偽献金について、０５年～０８年の４年間で約９０人、１９３件で、２１７７万８０００円と説明しています。

　本紙の取材に対して、「献金者」からは、「一銭も出したことはない」「献金を頼まれたこともない」という証言が寄せられています。鳩山氏は、真相を明らかにするとともに９８年～０４年分についても、虚偽献金がどれぐらいあったのか、さらなる説明が必要です。

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「説明責任果たしてない」

市田氏が会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は１日、国会内で記者会見し、民主党の鳩山由紀夫代表が政治資金収支報告書に、個人献金のうち約２２００万円を虚偽 記載していたことについて、「鳩山代表も民主党も説明責任を果たしていない。国民の前に事実を明らかにすべきだ」と強調しました。

　市田氏は、６月３０日の鳩山氏の釈明会見で問題を秘書の責任にしたことについて、「昔からことが起こると『秘書が、秘書が』と言われてきたが、秘書を解任して済むという問題ではない」と指摘しました。

　鳩山氏が虚偽記載の理由について「個人献金が少なかったから」などと説明したことについては、「鳩山氏への個人献金は少ないどころか、１９９８年 から１０年間で個人献金の総額は５億９千万円だ。このうち匿名献金が６割を占めている。個人献金が少なすぎるというのは不可解だ。明らかになったら困る別 の理由があるという疑惑がますます濃くなった」と述べました。

　市田氏は、「昨日の会見では国民はまったく納得していない。ところが岡田克也幹事長は『納得した』といって、真相解明をしようとしていない。解散総選挙が近いもとで、自らきちんと説明責任を果たすべきだし、国会の中でも真相解明をしていくべきだ」と強調しました。

　その際、自民党の与謝野馨財務相の先物取引会社からの献金疑惑や、小沢民主党前代表、二階俊博経産相の西松建設からの違法献金疑惑などもあわせて 解明すべきだと指摘。「この問題はどの党にとって有利か不利かという党利党略の問題として考えるのでなく、政治のあり方の問題として考えるべきだ」と述べ ました。

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