大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

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日本語版新聞紹介

アメリカが東南アジア友好協力条約(TAC)に加入しました。

2009-07-23 | 市民のくらしのなかで

米、TACに加入

国務長官署名 「東南アジアと協力」


 【プーケット(タイ南部)=井上歩】米国は22日、東南アジア諸国連合(ASEAN)との平和協力の基礎となるASEANの基本条約、東南アジア 友好協力条約(TAC)に加入しました。ASEAN地域フォーラム(ARF)出席のため当地を訪問中のクリントン米国務長官が同日、条約に署名しました。

 米国の加入は、昨年の北朝鮮に続く26カ国目。すでに中国、ロシア、日本なども加入しており、加入国の合計人口は約40億人(世界人口の約 60%)に達します。TACには欧州連合(EU)も加入を決めており、今回のARFに際して地域機構の参加を可能にする条約の第3修正議定書が採択される 予定です。

 TACは軍事同盟とは異なり、外部に「共通の敵」を想定しません。内政干渉を拒否し、覇権主義的な政策を否定しているのも特徴です。

 ASEANはブッシュ前米政権に加入を要請しましたが、米国は内政干渉を否定するTACが米国の外交政策の手を縛るとして加入を拒否。しかし、イ ラク戦争の失敗と米国発の世界経済危機が引き金となり、米国の一国覇権主義が破綻(はたん)に直面するなかで誕生したオバマ政権は、TACへの加入を決め ました。

 TAC加入は東アジア首脳会議(EAS)に参加する条件で、ASEANが域外国との本格的な協力を進める前提となっています。

 クリントン長官は22日の記者会見でTAC加入について、安全保障や経済危機、気候変動などの「直面する試練への対応で、ASEANのパートナー と全面的に協力する」と表明。「オバマ大統領と私は、この地域が世界の平和と繁栄にきわめて重要だと信じている」と述べました。

 ASEANは米国のTAC加入を「地域の平和と安全保障に関与するという強いシグナル」「東南アジアでの平和と安全保障促進における米国の新たな関心」(外相会議共同声明)だと歓迎しました。


 東南アジア友好協力条約(TAC) 米国によるベトナム侵略戦争終結の翌年(1976年)、東南アジア諸国連合(ASEAN)原加盟国のタイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールが基本条約として締結しました。独立と主権の尊重、紛争の平和的解決、武力行使の放棄などを明記しています。

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さあ!総選挙!国民の暮らし守って87年日本共産党の躍進を!

2009-07-23 | 市民のくらしのなかで

総選挙で何を訴えるか

NHKインタビュー 志位委員長語る


 日本共産党の志位和夫委員長は21日、衆院解散直後のNHKの各党インタビューで次のように述べました。

 ―共産党は先日の都議選で13議席あった議席を8議席へと減らしました。自民党と民主党が争うなかで、共産党としては今回なにを訴えてたたかいますか。

 志位 都議選の結果は、議席を減らしたことは残念だったんですが、直近の2007年の参議院比例票で東京で獲得したのは55万票でしたから、71万票にそれを増やしたという点での押し返しができたということは、これは大事な次につながる成果だと思っております。

 私たちは、今度の総選挙でまず何よりも訴えたいのは、自公政権に対して退場の決定的な「審判」を下そうということです。それを訴えて選挙をやって いきたいと思います。自公政権によって、多くの国民のみなさんの暮らしの安心と希望が奪われてしまった。もはや一日も長くこの政権が続くことは“百害あっ て一利なし”というのが国民のみなさんの圧倒的多数の気持ちですから、この審判を下すと、これが第一点です。

 それから、もう一つは、自公政権を終わらせた後に、どういう新しい日本をつくるのか、どういう進路を選ぶのか、という進路の「選択」を問うていきたい。

 私たちは、財界や大企業があまりに野放図にもうけをむさぼって、そして国民の生活が痛めつけられている。この転換が必要だと考えています。

 それから、外交の問題では、なにかというとすぐ軍事で身構える、「軍事同盟絶対」というところから抜け出して、自主・自立の平和外交に転換していく。こういう課題を訴えていきたいと思います。

 ―先日から「建設的野党」という言葉を使われていますが、「建設的野党」というのは具体的にはどういう野党なんですか。

 志位 私たちは、今度の選挙で自公政権を退場に追い込む「審判」を下そうということを訴えます。それでは、退場した後にどういう政 権ができるのかということを考えますと、私たちが参加した政権がすぐできれば一番いいんですが、まだそこまではいってないという条件のもとで、民主党中心 の政権になる可能性が大きいわけですね。このときに私たちがどういう対応をとるかということを考えました。

 民主党の政策を見ますと、やはり財界中心、あるいは軍事同盟から抜け出していくという内容は見えません。ただ、私たちと個別の政策では一致するこ とがある。同意できない点もある。こういう状況ですから、私たちは民主党中心の政権ができた際には、簡単にいいますと、国民の立場でいいことには協力す る、悪いことにはきっぱり反対する。是々非々ですね。しかも、私どもの方からいろんな積極的な提起もいたしますから、“行動する是々非々”といっておりま すけれど、そういう立場で新政権には対していきたいということで、「建設的野党」という言葉を使いました。

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