大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

私の世直しシリーズ NO4 より ○○回に分けて連載します。

2015-05-01 | 科学最前線

世直しにつながる、元気で長生き

102歳まで病気なし、健康で生きるための

絢子さんからのメッセージ  くよくよしないことや なー


 目次を以下のようにします。

はじめに

第一章 人生は、一日いちにちの繰り返し 良いことは一寸だけ 

 日記を追いながら名言・迷言をご紹介します。

         残されたメモより  どんなことにも関心を持って  人生の達人

             ABC・・・z (練習ノートあり) いろはに・・・ん 字の練習をしていました


   第二章 ご先祖様 そちらでも、絢子さんをよろしくお願いいたします。 

絢子さんの親・兄弟・姉妹の思い出から

このような家族の中で育つ

   大橋家の家系について  大正5年9月 七郎右衛門三男

         学習院大学教授正六位 大橋五郎   印

  葬儀・告別式での 親族を代表して 私のあいさつ  

おわりにかえて    年寄りと暮らす10か条

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連載 14 完 

2015-05-01 | 「私がお話し」します。

 

 

◇2世など後世の問題を含んだ特別法は制定されなければならない

 

故人になった前キム・ヒョンニュル会長の努力で2005年4月12日、原爆被害者団体の[韓国原爆被害者協会],[韓国原爆二世患友会]と市民社会団体代表の連名で国会に‘韓国原子爆弾被害者と原子爆弾2世患友などの真相究明および名誉回復のための特別法(仮称)’制定を要求する請願書を国会に提出しました。

 

続いて原爆被害者一世と二世の当事者団体の[韓国原爆被害者協会]と[韓国原爆2世患友会]と13個の市民社会団体が[原爆被害者および原爆二世患友問題解決のための共同対策委員会]を設けて特別法発議のための署名運動などを展開して、全国に原爆被害者を対象に特別法に関する説明会と立法方向に関する公聴会を開催しました。

 多くの人々の努力によって6月には国会議員79人の参加で‘原爆被害者問題解決促進のための対政府決議案’を発議しました。 続いて8月4日にはいよいよチョ・スンス議員他与野党の議員22人が‘原子爆弾被害者真相究明および支援などのための特別法’を発議しました、同日国会で‘原子爆弾被害者証言台会’を[原爆被害者真相究明および支援のための国会議員会と共同主催で開催しました。 18代国会で2008年11月にはまたチョ・ジンレ議員代表発議で与野議員103人が参加しました。 前に特別法制定のためにまた再び越えなければならない山が多くあります。 それで特別法制定のための署名運動、大国会活動、大政府活動などをずっと展開している状況なのです。

 

もちろん特別法制定で原爆被害者問題が全部解決されるのではありません。 しかし原爆被害者問題解決のために最も基本的な実態調査と支援体系になっていないのでまず基本的に制度的な枠組みを作るのは必ず必要なことなのです。 韓国人原爆被害者は去る60年間日本政府から差別的な被爆者援護政策を受け入れましたが、韓国政府はやはり1974年‘韓国人原爆被害者救護’文書(保健社会部、1974.11.25)に現れたように、韓国原爆被害者診療病院設置計画をたてて原爆被害者2世の遺伝を認めたのに、30年間対策なしに放置して計画を実行しなかった責任がある。 また、1991年韓国政府は全国に原爆後遺症を病んでいる原爆被害者2世が2,300人余りがある(保健社会部傘下韓国保健社会研究院、‘韓国原爆被害者実態調査’、1991)で実態調査を通じて明らかにしたが、相変らず無対策で一貫してきた。 これは人間らしい人生を保障するように規定した憲法精神を冷遇した国家の職務遺棄だ。

 

したがって特別法は必ず制定されるべきで、特別法制定を含んだ原爆被害者問題解決のための運動は続かなければならない。 前につながる課題はたくさん残っている。 韓国の原爆被害者だけでなく北側の原爆被害者問題、日本と違った国籍を持った原爆被害者らの問題解決のためにも国境を越えて連帯して共同の努力をしなければならない。 また、米国の責任を問うためにも韓日共同の対応も必要で、これのためだったこと共同のネットワークが必要だ。 10%生存した原爆被害者1世が高齢者点を勘案するならば問題解決の緊急性と共にその方らの証言収録作業も続かなければならなくて、多様な病気で苦痛を受けている原爆被害者2世のために‘先に支援?後救命’も切実だ。 そして再びこういう原爆被害がないためには歴史をまともに記録して後世に広く知らしめる多様な記念事業と平和教育が続かなければならないだろう。

 

◇東北アジア平和のために共に行かなければならない韓日連帯  ?

もう私たちは国境と国籍、各団体の利害関係などの境界を越えて会わなければならない。 韓日の研究者、医師、弁護士、市民団体、国会議員が会わなければならない。 韓国の民主化運動経験と日本の草の根地域運動も会えてお互いの経験を学び分ける時だ。 大きい流れで各自の立場と境界を越えて全部知恵を集めなければならない時だ。

少数者の人権を守って原爆被害もない世の中のために、東北アジア平和を指向する東北アジア共同体を育てるために次のような提案をしながら、この提案が知恵を集める小さい平和の種になればという思いだ。

 

 

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