変えよう議会 あすの自治：仙台市議会対話集会から （１）議員特権（２）住民不在（３）改革機運

わが家の無農薬米の田植えは、いつもこの地区ではいちばん遅いくらいで、
木曜日に紙マルチの田植え機を共同で購入した友人に頼んで機械植え。




今日は、残りの一反を若者たちが手植えしました。



わたしは、いつものことですが、田んぼには入らず昼食係。
今年は人数が多いので、一升炊きの炊飯器を借りて白米を炊き、
五合は炊き込みご飯にしました。
、
今年は5月が寒かったからか、無肥料の土で苗を育てたからか、苗が小さいので
いつもより丁寧に植えました。
それでも、朝7時から開始した田植えはお昼過ぎには終わり、
あとは、田植えをした人たちに手伝ってもらって、玉葱の収穫をしました。



思ったより、遅くなって、これから打ち上げの準備なので、
花フェスタ記念公園のバラは明日にします。

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話しは変わりますが、
河北新報の長期連載、「変えよう議会　あすの自治」に、
仙台市議会と住民の対話集会の様子が三回にわたって掲載されています。

仙台市議会対話集会から （１）議員特権／真剣になれ、批判噴出 （2010/06/10）河北新報 　１０３万市民の代表機関である仙台市議会が、変わろうとしている。各会派が競うように改革案を提示し、検討が始まった。この機会をとらえて河北新報社は５月２６日、自治体議会改革フォーラム代表の広瀬克哉法政大教授をコーディネーターに迎え、対話集会「仙台市議会は変われるか」を開催した。参加したのは住民約５０人と渡辺公一副議長、各会派の代表１１人。住民と仙台市議会が初めて向き合い、本音をぶつけた対話集会を詳報する。 ＜厚遇にあぜん＞ 　「今どき１万円以下の支出に領収書が必要ないなんて、民間企業ではあり得ない。一般市民の感覚とずれている」 　「議員報酬をもらっているのに費用弁償まで受け取るのはおかしい」 　「海外視察はどう見ても観光旅行。歴史も文化も違う国の事例が参考になるとは思えない」 　手厚い議員の待遇に会場からは、厳しい意見が相次いだ。 　仙台市議会の政務調査費（政調費）は議員１人当たり月額３５万円。１万円以下の支出に領収書の添付義務はない。本会議などに出席すると、報酬とは別に１日５０００円の費用弁償が支給される。海外視察には１００万円までの旅費が出る。 ＜透明化を約束＞ 　「率直におわびしないといけない」と民主クラブ仙台の小野寺健議員は頭を下げ、「報酬も政調費も公金。議会活動の内容や費用を住民に説明しなくてはならない」と反省を口にした。 　改革フォーラムの斎藤範夫議員も「政調費支出の透明化などほかの議会では解決済みの問題をクリアできていない」と謝罪。「仙台市議会と名乗るのが恥ずかしい」と言うと、会場から「市民はもっと恥ずかしいんだ。真剣になれ」と声が飛んだ。 　政調費支出の透明化を約束した各会派に住民は「すぐできるのに、やらないのが一番の問題点だということが分かっていない」とため息をついた。 　昨年、視察でヨーロッパを訪れた「新しい翼」の鈴木勇治議員は「きちんと視察して報告書も公開している」と説明した。ただ「批判は誠実に受け止める」として、海外視察を「議会が必要と認めた場合に派遣する方式に改めたい」と会派の改革案を示した。 　◎削減論に終始／法政大教授・広瀬克哉氏 　全国の議会でいま一番ホットなのは、仙台市と同じ政令市名古屋の議会だろう。ずけずけ物を言う河村たかし市長が「議会は高い報酬を得ているのに役に立っていない」として、議員の定数と報酬を半分に減らす条例案を提出した。 　この条例案を議会は否決。河村市長は支持者と一緒に議会をリコール（解散請求）する準備を始めている。 　名古屋市議の報酬は年１５００万円。「住民の代表なら住民の収入とのバランスを図るべきだ」と定数や報酬の削減を求める主張は、住民感情からすれば確かに分かりやすく、支持されやすい。 　だが、単に「多すぎる、高すぎる」と言うのでは「コストを削減しよう」という議論で終わってしまう。定数や報酬を削減した上で「どのような議会を目指すべきなのか」という前向きな提案になっていない。 　「議会がこう機能すれば、行政はこんなふうに良くなる、問題点が明らかになる、政策の失敗を未然に防げる」という姿が、残念ながら削減の提案からは見えてこない。 　それでも現実には、削減の主張が相当数の支持を集めている。このことが地方議会の深刻な現状を表しているのだと、議員は強く自覚しなければならない。

仙台市議会対話集会から （２）住民不在／オール与党自己弁護 ＜否決せず４０年＞ 　仙台市議会は４０年以上、執行部案を否決したことがない。会場から男性参加者が「『オール与党』で、執行部へのチェック機能が働いていない」とただした。 　これに対し、公明党の鎌田城行議員は「否決がないから市長となれ合っている、という意見には賛同できない」と反論。「否決した場合の住民生活に与える影響や、市政全般を否定したと誤解される恐れを考え、賛否は慎重に行っている」と説明した。 　社民党の辻隆一議員も「議会広報を読めば議案に対する質問内容や会派ごとの賛否 は分かる。チェック機能は果たしてきた」と弁護した。 　その一方で議員からは、議会と執行部の「非公式協議」を認める発言もあった。 　「新しい翼」のベテラン鈴木勇治議員は「自分たちの政策をどう実現するかを考えたとき、執行部と事前に協議して議案に盛り込ませる方法でやってきた」と率直に述べた。 　「自分の提案を執行部の政策に盛り込ませる議員が評価される、という昔ながらの価値観が残っている」と話したのは民主クラブ仙台の中堅岡本あき子議員。「議案が出る前に仕掛ける、というのがこれまでの議会だった」と話した。 ＜本会議は儀式＞ 　会場からの追及で、住民が知らないところで予算の使い道が決まり、本会議はセレモニーでしかないことがはっきりした。 　これを受けて住民と議会が直接話し合う場を求める意見が続出。ある男性は「住民と議会のコミュニケーションが双方向になっていない」と述べ、議会報告会の実施を求めた。 　共産党の花木則彰議員は「市長１人に対して議員が６０人いる意味は、住民の多様な意見を反映させるため」と賛意を示しつつ「小さな議会は一つにまとまって報告会を開けるが、仙台市議会の場合は難しい」と本音も漏れた。 　「ベテラン議員の居眠りや私語がひどい」という住民の声もあり、渡辺公一副議長は「近く改革検討組織を設置し、議員が議会の役割を自覚するための仕組みづくりについて議論する」と理解を求めた。 ◎近づく努力を／法政大教授・広瀬克哉氏 　人口１万４０００人の北海道栗山町から始まった議会基本条例制定の動きは政令市議会にまで広がった。４月までに条例を制定した議会は全国で１０４。検討中の議会も多数あり、あと１年で２００～２５０になると見られる。 　こうした改革の取り組みが進んでいるにもかかわらず、議会には依然として厳しい目が向けられている。「議会が働けば地域に役立つ」というイメージを持っている住民は決して多くない。こうした現状を変える努力が、議会に求められている。 　議員個人とその支持者の関係は、ほとんど意味をなさない。会派は同じ政策を共有する議員の集まりだが、住民は「議会全体として改革にどう取り組むのか」を見る。 　そう考えると、オール仙台市議会と住民との距離は、議員が思っているよりもずっと遠いのではないだろうか。 　今回の対話集会のようなひざ詰めで議論する機会を豊富に持つことで、住民と議会の距離を近づけることが期待できる。

仙台市議会対話集会から （３）改革機運／削減案唐突、本気度は （2010/06/12）河北新報 ＜各会派が持論＞ 　仙台市議会では、野田譲議長が議員定数の見直しを各会派に打診したのをきっかけに、改革議論が動きだした。 　改革フォーラムと公明党は、来年４月の市議選で現行の６０を５５に減らすべきだと主張した。公明党の鈴木広康議員は「頑張らない議員は選ばれなくなる。結果的に議員の資質向上につながる」と話した。 　会場からは「この際、４５ぐらいまで減らしたらどうか」という声が出る一方、「定数や報酬を減らした結果、政策論争の質が低下しては本末転倒」との意見もあった。 　「新しい翼」と民主クラブ仙台は、議会基本条例の制定が急務と共同提案。社民党も７項目の改革メニューを示した。 　共産党の福島かずえ議員は「まずは情報公開による議会の透明化、傍聴ルールの改善に取り組みたい。じっくり時間をかけるべき改革と、すぐにできる改革がある。今は住民の目に見える変化を急いで示すことが必要だ」とアピールした。 ＜３年何してた＞ 　にわかに盛り上がる改革議論を住民は冷めた目で見ているようだ。会場からは「改選まで１年を切った今、急に改革案が出てきたのはなぜか」「前回の選挙から３年余り、ほとんど何もしていない議会を信じていいのか」との批判があった。 　仙台市議会は本会議でのクールビズを「議会の品格」を理由に見送った。 　男性参加者は「温暖化防止を言いながら、過剰に冷房を効かせてネクタイを締めている。こんな小さな見直しすらできない議会をどうして信用できるのか。『議会の品格』とは何かを考えてほしい」と詰め寄った。 　改革案を残された任期で実現できるかどうか、議会の本気度が試されることになる。 ◎周回遅れ明白／法政大教授・広瀬克哉氏 　会津若松市議会は住民との意見交換会で対話を繰り返しながら政策をつくっている。大分市は４７万人の人口を抱えるが、議会は報告会を開いている。全国の先進例を踏まえ、議会改革の在り方を考えてほしい。 　請願の提出者を議場に招き、直接、趣旨説明をしてもらう取り組みもある。参考人と位置付ければすぐにできる。公聴会を開いて住民から議案などへの意見を聞くことも可能だ。 　議案を審査する委員会の「休憩」を柔軟に活用する例もある。議員が在席したまま休憩に入り、傍聴者に質疑への感想や意見を聞く。議会の議論に住民も加えようという試みだ。 　今年の３月定例会では、議論を重ねて執行部の新年度予算案を修正した議会が空前の数に上った。 　千葉県我孫子市の前市長は、提出した予算案が毎回、議会で修正されたが、そんな議会を「誇りに思う」と発言している。提案するのは首長だが、自治体として意思決定するのは議会であり、修正がないのはむしろ不自然という考えだ。 　改革の動きは全国でどんどん進んでいる。仙台市議会は明らかに周回遅れ。今は、住民参加を取り入れたり、首長と政策議論をして住民に選択を迫ったりする時代だ。

「変えよう議会　あすの自治」のわたしの記事は、6月14日(月)に掲載の予定。
webには少し遅れてアップされるようです。


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