2010年6月24日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

参院選きょう公示、４３７人が届け出／あす「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」も開始。

2010-06-24 11:23:08 | 選挙関連

梅雨の晴れ間で、朝から晴れ。
暑い一日になりそうです。

第22回参議院議員選挙が、きょう公示されました。
ちなみに、国政選挙が「公示」、地方選挙は「告示」。
立候補の受け付けは午前８時半から始まって、437人が届出しているそうです。
投開票日は７月１１日の日曜日で、１７日間の選挙が幕開けしました。

共同通信記事

参院選公示、消費税上げが争点　約４４０人立候補へ

　昨年夏の政権交代後初の本格的国政選挙となる第２２回参院選が２４日公示され、７月１１日投開票に向けた論戦が始まった。選挙区、比例代表を合わせ計約４４０人が立候補予定で、午前１０時までに４２８人（選挙区２４１人、比例代表１８７人）が届け出た。消費税率引き上げをめぐる問題を争点に、与野党が過半数を懸けた攻防となる。民主党政権９カ月の評価とともに、菅直人首相に今後の政治のかじ取りを託すのか有権者の審判が下される。
　菅首相率いる民主党は「経済、財政、社会保障の一体的立て直し」を掲げ、財政再建路線を強めた姿勢で選挙戦に臨む。自民党公約に倣う格好で「消費税１０％」の検討にも言及し、有権者に負担増への理解、協力を求めながら支持を訴える難しい選挙になりそうだ。
　自民党など野党は、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前民主党幹事長らの「政治とカネ」問題や、米軍普天間飛行場移設問題での迷走の責任を菅政権も免れないと主張。首相の消費増税への言及をそれぞれの立場から批判し、与党が参院で過半数割れする「ねじれ国会」に持ち込みたい考えだ。第三極、新党が躍進できるかも注目される。
2010/6/24 10:41【共同通信】
-------------------------------------------------------------------
【参院選２０１０】参院選公示、全国各地の立候補届け出状況(2010/06/24 09:45【47NEWS】)

時事通信記事

民主政権の評価問う＝４３７人が届け出－与党過半数が焦点・参院選公示
（2010/06/24-11:08 時事通信）

　第２２回参院選が２４日公示され、７月１１日の投開票に向け、１７日間の選挙戦がスタートした。昨年９月の政権交代後、初の全国規模の国政選挙。直前に鳩山由紀夫前首相が退陣し、菅直人首相が引き継いだ中、民主党を中心とする連立政権に対する有権者の中間評価となる。同党と国民新党の与党が非改選と合わせ、過半数の１２２議席以上を確保するかが最大の焦点。民主、自民両党とも、消費税率の引き上げを打ち出しており、選挙結果は税制改革論議に影響を与えそうだ。
　午前１１時現在、選挙区に２５０人、比例代表に１８７人の計４３７人が立候補を届け出た。
　立候補の受け付けは午前８時半から、選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で、比例代表は中央選挙管理会で始まった。午後５時に締め切られる。改選数は選挙区７３、比例代表４８の計１２１。候補者数は、前回２００７年（３７７人）を大きく上回る。比例代表への届け出は、前回より１多い１２政党・政治団体。
　民主党は今回、国民新党と合わせて５６議席を得れば、非改選の与党系無所属を含め与党で過半数に到達。さらに、民主党の非改選は６２議席であるため、６０議席以上を獲得すれば、単独で過半数に達する。菅首相は改選の５４議席以上を目標に掲げる。これに対し、自民党など野党各党は、与党を過半数割れに追い込み、政界再編や将来の政権復帰・参加につなげることを目指す。　
　民主党は２９の１人区のうち、沖縄と無所属候補を推薦した香川を除く２７選挙区で公認候補を擁立。改選数が複数の選挙区には一部を除き２人を公認し、比例代表にも票の掘り起こしを狙い積極的に擁立したため、候補者は１００人を超えた。国民新党は選挙区２人、比例代表７人の計９人。
　一方、自民党はすべての１人区に公認候補を立て、比例代表に３５人を擁立した。谷垣禎一総裁は、財源を捻出（ねんしゅつ）できず衆院選の政権公約（マニフェスト）を修正した民主党を徹底的に批判。与党の過半数を阻止できなければ辞任の意向を示しているが、阻止できた場合でも獲得議席で民主党を下回れば、求心力の維持に苦しみそうだ。
　公明党は改選議席の維持が目標。共産党は東京選挙区を最重点区に位置付ける。社民党は、政権離脱の影響が注目される。
　みんなの党は、追い風を期待し、積極的に候補者を立てた。たちあがれ日本と新党改革にとっては、初の国政選挙。　

応援クリック

してね　

本文中の写真をクリックすると拡大します。

今回の参院選から解禁されると思われていた「ネット選挙」は、国会で公選法改正が見送られ、
いままで通りの、選挙運動しか容認されません。
とはいえ、規制を無視して、突破する候補者も増えそうです(笑)。

有権者としては、「ネット選挙」が解禁されれば、情報が増えて選択肢が拡がると
期待していたのですが、ちょっとザンネン。

ネット調査：選挙中ＨＰ・ブログ更新　解禁合意「評価」８０％
毎日新聞　2010年6月24日

インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法の改正に与野党は合意したが、通常国会では改正が見送られ、７月１１日投開票の参院選では従来通り２４日の公示以降、ネット利用ができなくなる。毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査では、選挙期間中の政党と候補者のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を可能とする与野党合意を「評価する」との回答が８０％に達した。
　選挙期間中に候補者などのＨＰやブログを「見る」と答えた人は３８％。年代別では▽２０代２５％▽３０代３６％▽４０代４１％▽５０代４４％▽６０代以上４９％で、若くなるほど低かった。
　別人による「なりすまし」が心配される簡易投稿サイト「ツイッター」と電子メールについては「両方とも解禁すべきでない」が５７％と半数を超えた。【山口昭】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇質問と回答◇
　◆選挙期間中に政党と候補者のＨＰやブログの更新を認める与野党合意を評価しますか。
評価する　　８０
評価しない　２０

　◆メールやツイッターも解禁すべきか。
両方解禁すべきだ　　　　　２２
メールは解禁　　　　　　　１２
ツイッターは解禁　　　　　　９
両方とも解禁すべきでない　５７

　◆選挙期間中、政党や候補者のＨＰやブログを見ますか。
見る　　３８
見ない　６２
　（注）数字は％、小数点以下四捨五入。質問と回答は一部省略。
strong>　＜調査の方法＞
　６月８～９日、ｇｏｏリサーチのモニターから無作為に選んだ２０歳以上を対象にインターネットで調べ、１０７９人から回答を得た。
毎日新聞　2010年6月24日　東京朝刊

そんな中、昨年の衆議院選挙に続いて、今回の参院選でも、
毎日ボートマッチ「えらぼーと」がスタートするようです。

前回と、マニフェストを変えた政党もあるとか、ないとか・・・
衆議院選の「えらぼーと」の結果も考慮して、
「えらぼーと」を投票の参考にしたいです。

　毎日ボートマッチ「えらぼーと」２５日スタート　参院選、考えの近さが分かる
毎日新聞

　毎日新聞は、参院選期間中、有権者が選挙の争点や政党・候補者の考え方を知ることができるサービス「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」を、インターネットの「毎日ｊｐ」（http://mainichi.jp/)で提供します（携帯電話は「毎日新聞・スポニチ」サイトで）。
　立候補予定者に実施したアンケートと同じ質問に有権者が答えることで、政党・候補者と自分の考えの近さが数字で示されます。昨年の衆院選では約５２万人が利用し、好評を博しました。
　質問と提供内容は本紙記者が作成し、片山善博慶応大教授（地方自治、前鳥取県知事）、曽根泰教慶応大教授（政治学）、松本正生埼玉大教授（世論調査）が監修委員としてチェックしました。
　公示翌日の２５日から、確定した候補者のデータでサービスを提供します。奮ってご参加ください。

2010 参院選 7月11日(日)投票
毎日ボートマッチ（えらぼーと）

参院選「えらぼーと」実施について
　毎日新聞社は、参院選において、新機能を追加した「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」を６月２５日からユーザーのみなさんに提供する予定です。
　えらぼーとは、政治の争点に関する質問に答えてゆくと、自分と政党、候補者との考え方の一致度を数値で知ることができる仕組みです。
　毎日新聞社が２００７年の参院選で日本のメディアとして初めてボートマッチを実施し、２０代、３０代を中心に約４０万人が利用しました。昨年の衆院選でも候補者個人との一致度を比較できるなど新たな機能を追加し、約５０万人が利用。「争点がよくわかった」「投票の参考になった」と好評を得ました。
　毎日新聞社では、衆院選、参院選などの国政選挙前に立候補者に対して、選挙の争点に関するアンケートを実施していますが、この候補者アンケート結果がえらぼーとの基礎データとなっています。
　ユーザーが同じアンケートに答えることで、政党や立候補者との一致度が分かるわけです。
　来るべき参院選を控え、雰囲気に流されず、じっくり政策を吟味し、未来を託すべき信頼できる政治家を選びたいものです。

＊データは衆院選時のもので、その後に所属党派が変わった候補者もおります。
　前回の「２００９年衆院選版えらぼーと」を公開しています。
　未体験の方はぜひ一度トライしていただき、参院選前にえらぼーとを体感してみてください。　　

------------------------------------------------------------------------
※「ボートマッチ」とは
　英語のvote（投票）とmatch（調和すること）を組み合わせた言葉。インターネットで展開する「ボートマッチ」は、有権者に自らの考え方に“調和する”政党を知ってもらい、選挙の投票に役立てるツールとして主に欧州で普及している。
　発祥地はオランダで、心理テストの発想から生まれた。中立の非政府組織（ＮＧＯ）、「政治参加センター」（アムステルダム）が市民の政治への関心を高めるために開発し、８９年に紹介。当初は紙上で利用する二者択一回答の単純なものだったが、９４年にデジタル化されてから回答の選択肢も増えた。
　９８年の同国総選挙でインターネット版が登場して注目を集め、広く普及。０２年、０３年の総選挙ではそれぞれ２００万人以上が利用した。
　現在もっとも積極的に活用しているのはドイツ。実施主体の「連邦政治教育センター」（ボン）が各メディアと連携し、公共第二テレビ（ＺＤＦ）や有力誌「シュピーゲル」など主要メディアが自社のウェブサイト上でボートマッチを展開。０２年の導入以降、国政選挙を中心にさまざまな選挙で毎回実施され、利用者は各メディアを合わせて延べ１０００万人を超えている。