福島第１原発事故 工程表ステップ２へ 安定へ予断許さず／避難住民に道筋示せ／ステップ２、課題山積

朝から台風６号からの雨。

胃(食道～十二指腸)の内視鏡と腹部エコーの検査の予約日なので、
雨のなか、岐阜赤十字病院に行ってきました。
早めについたのですが、腹部エコーもすいすい、スタッフも親切。

胆のうポリープは、今年も女性の技師では見つけられなくて、
ベテランの男性に交代して無事発見。
「見つからないほど小さいものだから大丈夫ですよ」。

胃カメラの検査をしてくださるのは、放射線科の部長。
今年度から鼻からの内視鏡が導入されたとかかりつけ医に聞いたので、
こちらを希望する旨、紹介状に書いていただきました。
鼻から器具を入れる前に、のどの奥にゼリー状の麻酔薬を含み、
胃の働きを抑える筋肉注射。

ここまでは口からと同じで、鼻からの場合は、鼻の奥にも麻酔をします。
まず鼻の穴に粘膜を拡張するスプレーをして、待つこと５分。
まだ件数が少ないのか、部長みずからチューブを手にやってきました。
両方の鼻の穴に麻酔薬のついた管を入れ、鼻から垂れてる姿は、
通る看護士さんだけでなく、想像しただけで自分でも吹き出しそうです。
「写真を撮りたい」といったのですが、却下(笑)。

鼻の奥が狭い(穴が狭い)ということで、胃カメラの管を入れるとき少し痛かったのですが、
口からに変更されると困るので「だいじょうぶ」と我慢しました。
入ってしまえば口からよりは苦しくないし、画像を見ながら話しも出来ます。
２０分ほどで無事終わり、丁寧な画像の説明。

ワイパーをマックスにしても前が見えないほどの土砂降りの雨の中、
お腹を減らせて帰ってきました。

帰って朝刊各紙を読むと、福島第１原発事故で「ステップ１の目標は達成」して、
「ステップ２」への改訂版の工程表が発表された記事。

ちょうど区切りだし、毎日新聞が事故からの経過や今後の課題など詳しく書いているので、
備忘録がてら、アップします。
ちょっと長いのですが、関心のある方はお読みになってください。

福島第１原発、プール燃料回収着手へ　政府、工程表改定　　 　福島第１原発の事故で、政府と東京電力は１９日、事故収束に向けた道筋を示す工程表の改定版を発表した。この３カ月間で実現するとした、原子炉の安定的冷却などステップ１の目標は「達成」と総括。来年１月までのステップ２では、１～４号機のプールから使用済み核燃料の取り出し準備を進め、今後３年程度の間に取り出しを始めることを新たに盛り込んだ。 　ステップ２では、原子炉の温度を１００度未満に維持する「冷温停止」も大きな目標。 　大量の高濃度汚染水を浄化し原子炉の冷却水に再利用する「循環式冷却」を安定させ、冷温停止を早期に実現し、今後３～６カ月程度で警戒区域や計画的避難区域などの解除の検討や実施を始める。 　２、３号機の使用済み核燃料プールは安定的に冷却中で、１、４号機でも８月上旬には冷却装置が稼働する予定だが、未使用と使用済みを合わせて３１０８体もの核燃料が入っている。 　これらを事故現場からなくすことも収束に向けた柱。１号機では建屋カバーの建設が進み、２号機では建屋が健全なことから、まずは水素爆発で原子炉建屋の上部が吹き飛んだ３、４号機のプール周辺のがれき撤去を優先して進める。 　政府内では、溶融した核燃料取り出しにも「１０年後から開始」という目標を検討しているが今回の工程表には盛り込まれなかった。 　建屋地下からの汚染水漏えい防止も重要な部分で、政府と東電は地下３０メートルに達する遮水壁の建設を検討してきたが、具体的な設計と建設着手をステップ２の期間中に前倒しで進めるとしている。 　菅直人首相は原子力災害対策本部の会合で「ステップ１」の評価に「かなりの部分で進捗（しんちょく）が見られ、一部では予定を超えた進捗が見られた」と述べた。 （2011年7月20日　中日新聞）

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社説：原発工程表　避難住民に道筋示せ　 東京電力福島第１原発の事故収束に向けた工程表が公表されて３カ月。政府と東電は「ステップ１」の目標がほぼ達成できたとの見解を公表した。 　たしかに、汚染水を浄化して炉心に戻す「循環注水冷却システム」は動き始めた。以前のように炉心を冷やす水がそのまま汚染水となって漏れ続ける状況にはない。使用済み核燃料プールの冷却もある程度めどがついた。 　しかし、現時点の循環冷却システムは急ごしらえの「仮設」である。原子炉建屋やタービン建屋など、本来なら炉心に触れた水があってはならない場所までシステムの一部とする苦肉の策だ。たびたび水漏れなどのトラブルを起こし、処理能力も当初の見込みを下回っている。 　現時点ではやむをえないとしても、将来もこのままでいいとは思えない。持続可能な中長期冷却システムの構築を今からよく検討することが重要だ。 　そのためには破損している原子炉格納容器などの補修も考慮する必要があるだろう。作業は容易ではないが、ある程度めどを示す必要があるはずだ。 　原発施設に損傷がある以上、漏えいによる地下水や海水汚染の恐れも残されている。ステップ２には地下水遮蔽（しゃへい）壁の設計・着手が盛り込まれたが、迅速に進めるべきだ。 　溶融した燃料や汚染水浄化の結果生じる汚泥の処理にも多くの課題がある。技術開発から始めなくてはならず、国の規定の再検討も必要となるだろう。 　工程表の進展は、周辺住民の生活とも密接にかかわる。事故発生から４カ月もたつのに、住民に今後の暮らしの指針が与えられていない現状は容認できない。 　汚染度の高い地域について見通しを示すとともに、緊急時避難準備区域など汚染度の低い地域の指定解除に向けて早く手を打つべきだ。 　東電は今回、現時点で原発から放出されていると考えられる放射性物質の推定値を示したが、これだけでは指定解除には不十分だ。 　今後、水素爆発が起きる危険性は無視できるほど低いのか。余震などで施設が壊れ新たに放射性物質が飛散する危険性はどうか。信頼できるリスク評価を早く示してほしい。 　緊急時避難準備区域の指定を解除するにあたっては、地域のきめ細かい放射線測定と汚染度に応じた除染、住民の健康管理もセットで進める必要がある。 　汚染は原発から同心円状に広がっているわけではない。将来の避難地域の解除にあたっても、汚染度に応じた対応が欠かせない。 毎日新聞　2011年7月20日

東日本大震災：福島第１原発事故　工程表ステップ２へ　安定へ予断許さず　 　福島第１原発事故収束に向けた東京電力の工程表は１９日の改定で、来年１月を期限とする「ステップ２」に移行した。ステップ１（４月中旬～７月中旬）で始めた「循環注水冷却システム」の安定的な稼働が、避難区域解除検討のカギとなる。一方で、原子炉の状態は依然として予断を許さず、事故収束後数十年に及ぶ廃炉への手続きなど、東電や政府には引き続き、重い課題がのしかかっている。【中西拓司、足立旬子、奥山智己、笈田直樹】 　◇溶融核燃料、回収開始は１０年後 　東京電力福島第１原発事故は、３基の原子炉で同時に炉心溶融（メルトダウン）が起き、溶けた燃料の一部が圧力容器から漏れ出しているという、世界にも例のない深刻な事故だ。政府は１９日、原子炉を安定的に冷やすことを目標にしたステップ１は「ほぼ達成した」と発表したが、その後には、数十年にわたる困難な廃炉作業が待ち構えている。 　東電や内閣府原子力委員会などは今月初め、廃炉に向けた中長期の工程表案をまとめた。それによると、使用済み核燃料プールから燃料の取り出しを始めるのは早くて３年後。炉内から溶融した核燃料の回収を始めるのは１０年後。さらに、原子炉を解体して廃炉完了までは数十年と想定した。 　工程表案は７９年の米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故を参考にした。同事故では、１基の原子炉でさえ、核燃料を取り出し終わるまで１０年を要した。 　これに対し、福島第１原発は３基の原子炉で事故が起き、原子炉建屋も壊れている。原子炉の損傷や放射性物質による汚染はかなり深刻だ。 　１～３号機の原子炉内の核燃料は合計１４９６体。工程表案はＴＭＩと同様、溶けた燃料は水中で冷やしながら取り出す。そのためには圧力容器に水を張ることが不可欠で、損傷部を突き止めてふさがなければならない。 　核燃料プール内の燃料は３１０８体（１～４号機。うち使用済みは２７２４体）。損傷は少ないとみられ、十分に冷やして別の共用プールに移すことを検討する。 　通常、原発から出る使用済み核燃料は、青森県六ケ所村の日本原燃再処理工場に運ばれるが、損傷した核燃料は通常の機器では取り出せない。溶けた核燃料を遠隔操作で切断する装置や搬出のための専用容器の開発が必要だ。 　取り出した核燃料をどこに保管するかも課題だ。細野豪志原発事故担当相は「福島県を最終処分場にしない方法を模索しなければならない」と述べている。 　工程表案については、近く原子力委に設置される専門部会で検討が本格化する。国内の技術だけでは対応は難しく、海外の協力も不可欠とみられている。 　◇汚染水浄化も難航 　東京電力は福島第１原発事故収束までのスケジュールを示した工程表を４月に作成。達成状況に応じてこれまで計３回改定した。この間、「来年１月まで」とした冷温停止の目標時期は変えないものの、対策の中身を大幅に見直してきた。 　４月１７日に発表した最初の工程表は▽ステップ１（７月１７日まで）▽ステップ２（来年１月中旬まで）▽中期的課題（それ以降）の３段階に分け、目標を盛り込んだ。 　ステップ１では「放射線量が着実に減少傾向」、ステップ２では「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」状態を目指し、原子炉圧力容器底部の温度がおおむね１００度以下になる「冷温停止」をステップ２のゴールに据えた。 　冷温停止に向けた最重要課題の原子炉冷却について東電は当初、１、３号機については格納容器全体を水で満たす「冠水（水棺）」の実現を明記していた。水素爆発によって格納容器が損傷した２号機についても、穴を修復した上でステップ２の間に冠水状態にするとしていた。 　しかし５月に入って、１号機の格納容器には直径７センチ程度の穴が開いていることが判明。冠水の実現は難しくなった。このため、５月１７日に改定した工程表では冠水を断念。大量の高濃度放射性汚染水を浄化して冷却に再利用する「循環注水冷却」を打ち出した。 　冠水作業などによって発生した汚染水の量は計約１２万立方メートル（６月末現在）。「格納容器は健全」としてきた当初の甘い見通しが災いした。６月２７日に浄化システムが本格稼働したものの、トラブルで断続的にシステムが止まるなど、処理は難航している。すべての汚染水の浄化を終えるのは、早くても秋以降になる見通しだ。 　一方、４月の発表時には考慮されていなかった「復旧作業員の環境改善」は５月の改定で盛り込まれ、被ばく管理や医療体制の整備が進んでいる。しかし、作業に関わった協力企業作業員の中に連絡が取れない人たちがいるなど、被ばくの実態把握は難航している。 　◇循環冷却、稼働率カギ 　避難地域解除の根拠となる「原子炉の安定的な冷却」のカギが、高濃度放射性汚染水を冷却水に再利用する「循環注水冷却システム」だ。同システムは（１）油分離装置（東芝）（２）セシウム吸着装置（米キュリオン社）（３）除染装置（仏アレバ社）（４）塩分除去装置（日立など）－－の四つの部分からなり、汚染水をこのシステムで浄化し、処理水を１～３号機の原子炉の冷却水に利用する。 　６月２７日に本格運転を始めたものの、弁の開閉表示ミスやコンピューターのプログラムミスなどトラブルが続発。７月以降もアレバの施設で水漏れが相次ぎ、稼働率は７０％程度にとどまる。東電は７月中に８０％、８月に９０％に引き上げることを目指していたが、達成は難しそうだ。 　◇計画区域　飯舘村９７％、川俣町９９％避難 　政府は４月２２日、原発から半径２０キロ圏内の地域を、立ち入り禁止や退去を命令できる「警戒区域」に指定した。警戒区域の外側でも、放射線の累積線量が年間２０ミリシーベルトに達する可能性のある地域を、約１カ月以内に避難する「計画的避難区域」に指定。さらに、原発から半径２０～３０キロ圏内で、計画的避難区域に指定されなかった地域は「緊急時避難準備区域」とされた。 　警戒区域内への立ち入りには１０万円以下の罰金が科せられるなどの強制力があり、設定には、一時帰宅した人を再び圏外へ避難させる法的根拠を整える目的もある。 　計画的避難区域では、全村民の避難を求められた飯舘村で対象村民約６２００人中の約９７％が避難。川俣町も対象人口１２５２人中９９％がすでに避難したか、避難日を決め、政府は「おおむね予定通り進んでいる」と評価した。 　緊急時避難準備区域では、新たな事故発生などの緊急時にはすぐ屋内退避や区域外避難をすることが求められる。自力での避難が難しい子供や妊産婦、高齢者、入院患者らにあらかじめ避難するよう促す一方、仕事や生活物資輸送のための出入りは認められる。 　◆東電「ステップ２」目標要旨 　東電が１９日公表した、福島第１原発事故収束に向けた工程表「ステップ２」（７月中旬から３～６カ月間）の主な目標は次の通り。 　【全体目標】放射性物質が管理され、放射線量が大幅に抑えられる。達成時期は今後３～６カ月 　◇原子炉＝より安定的な冷却 　循環注水冷却を継続し、圧力容器の温度を監視して「冷温停止状態」に持ち込む。格納容器からの放射性物質の放出を管理し、追加的放出による被ばく線量を大幅に抑制する 　◇使用済み核燃料プール＝より安定的な冷却 　既に２、３号機は熱交換器を設置し、より安定的に冷却できている。１、４号機も同様に循環冷却システムの早期設置を目指す 　◇たまり水＝全体量を減少 　高レベル汚染水処理施設の拡充と安定稼働。本格的水処理施設の検討着手。処理で発生する高線量の汚泥を保管 　◇地下水＝海洋への汚染拡大防止 　ボーリングで地下水位や水質を調査。地下水遮蔽の工法を確定し、設計に着手 　◇大気・土壌＝放射性物質の飛散抑制 　がれき撤去、原子炉建屋カバーの設置（１号機） 　◇モニタリング＝放射線量を十分に低減 　自治体によるモニタリングの実施。本格的除染の開始 　◇生活・職場環境＝作業員の環境改善充実 　仮設寮、現場休憩施設の増設。食事、入浴、洗濯などの環境改善 　◇放射線量管理・医療＝健康管理の充実 　内部被ばくの測定機器「ホールボディーカウンター」の増設。作業員は月１回、内部被ばくを測定。個人線量の自動記録化。データベース構築など長期的な健康管理に向けた検討 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◇東京電力の工程表に関わる主な経過◇ ４月１７日　「冷温停止まで６～９カ月」などとする工程表を発表。６３項目の対策を盛り込む ４月１９日　２号機タービン建屋地下の高濃度放射性汚染水の移送開始 ５月　６日　１号機の格納容器を水で満たす「冠水」作業始まる ５月１２日　１号機の核燃料の大半が溶融し圧力容器の底にたまっている可能性を公表。冠水計画困難に ５月１４日　復旧作業中の男性作業員が体調不良を訴え、搬送先の病院で死亡。事故処理で初の死者 ５月１５日　細野豪志首相補佐官（当時）が１号機冠水断念を表明。汚染水を一時保管するための人工浮き島「メガフロート」が横浜港を出発 ５月１７日　１回目の工程表見直し。冠水断念と、「循環注水冷却システム」の構築など１３項目を追加。政府も被災者支援の工程表を発表 ５月２４日　２、３号機の核燃料も大半が溶融していたとの解析結果を東電が公表 ５月３１日　２号機の使用済み核燃料プールを継続的に冷却する仮設装置が稼働 ６月１０日　復旧作業の社員２人が、被ばく限度（２５０ミリシーベルト）の倍近い被ばくをしていたことが判明 ６月１７日　２回目の工程表見直し。循環注水冷却システムの１カ月以内の安定稼働や、浄化の過程で生じる汚泥の保管、地下水汚染を防ぐ遮蔽（しゃへい）壁設置の検討、作業員の作業環境改善など５項目を追加 ６月２７日　循環注水冷却システムの本格稼働。トラブルによる中断相次ぐ ６月２８日　２号機の格納容器内に水素爆発防止のための窒素注入開始 ７月　２日　処理水のみで原子炉を冷却する完全循環注水に移行 ７月　７日　新たに３作業員の被ばく上限超えを確認 ７月１１日　細野豪志原発事故担当相が、地下水汚染を防ぐ遮蔽壁の建設を前倒しすると発言。さらに１作業員が被ばく限度を超え、上限超えは６人に ７月１４日　３号機格納容器に窒素注入開始 ７月１９日　ステップ１完了を発表。政府の工程表と東電の工程表を一本化した、ステップ２（来年１月ごろまで）の工程表を公表 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◇第１原発事故による避難指示、区域設定の流れ◇ ３月１１日　半径３キロの住民は避難。半径３～１０キロ圏内の住民は屋内退避 　　１２日　半径１０キロ圏内の住民に避難を指示。さらに同日中に２０キロ圏内に拡大 　　１５日　半径２０～３０キロ圏内の住民は屋内退避 ４月２２日　避難区域（２０キロ圏内）を災害対策基本法に基づく警戒区域に設定 　　２２日　屋内退避（２０～３０キロ圏内）を解除し大半を緊急時避難準備区域に。計画的避難区域（福島県飯舘村など）を新設 ６月３０日　福島県伊達市の１１３世帯を特定避難勧奨地点に指定 ７月１９日　工程表のステップ１達成 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◇緊急時避難準備区域の対象自治体、人数◇ 自治体名（人口規模）　　対象地域・人数（区域に戻った人） 南相馬市（７万人）　　　原町区など一部・約４万７０００人（不明） 田村市　（４万人）　　　都路地区など一部・４１００人（約２２００人） 広野町　（５４００人）　全域・約５４００人（約３００人） 川内村　（３０００人）　２０キロ圏内を除く全域・約２７００人（約１８０人） 楢葉町　（７７００人）　同上・約１０人（０人） 　（各市町村災害対策本部調べ、１９日時点） 毎日新聞　2011年7月20日

クローズアップ２０１１：原発工程表見直し（その１）　ステップ２、課題山積　 　東京電力福島第１原発事故の収束に向けた工程表で、政府と東電関係者は１９日、この３カ月の「ステップ１」の目標をほぼ達成したと口々に語り、今後３～６カ月程度の「ステップ２」の目標を掲げた。しかし、放射性汚染水を浄化して原子炉の冷却に使う循環注水冷却システムは依然不安定だ。避難区域の解除に向けた放射線量の低減や土壌の除染作業など、他にも課題は山積している。 　◇循環冷却、寿命１年　次期システム、安定不可欠 　「循環注水冷却システムこそ、原子炉の冷温停止につながる道。ステップ２でも最優先で取り組む」。東京電力の西沢俊夫社長は１９日の会見で、格納容器の修復を断念する代わりに放射性汚染水を浄化して原子炉冷却に再利用する「循環注水冷却」で冷温停止に持ち込む考えを強調した。だが、日米仏３カ国の原子力企業が建設した現在の汚染水浄化システムは窮余の策で、しかも耐用年数はわずか１年しかない。 　原発は本来、炉心（核燃料）を冷やす水を内部で循環させ、放射性物質を外に出さない機能を備える。福島第１原発では、水素爆発などにより格納容器や配管などの重要機器が壊れて「冷やす」「閉じ込める」の機能を失った。 　冷却機能回復のため、緊急的に海水や近隣のダムの水を注入したが、それが格納容器の破損部分から漏れ、高濃度の放射性汚染水となって流出した。 　根本的な解決には格納容器の修復が不可欠だが、東電は今回、工程表から削除した。「目の前であふれそうになっている汚染水処理対策を優先せざるを得ない」（東電担当者）からだ。汚染水低減と炉心冷却を同時に図れる循環注水冷却は、たとえ不十分でも「命綱」となっている。 　政府と東電は１９日改定の工程表に、現在のシステムに代わる「本格的水処理施設の検討」を前倒ししてステップ２に盛り込んだ。だが、具体的な手法など構想は白紙。東電の担当者は「（配管からの水漏れなど）トラブルの種を減らすため配管を短くし、シンプルな設計にすべきだ」と話す。現システムの配管は総延長４キロに及び、大部分は国が放射性廃棄物施設に課した耐震基準に適合していない。余震とともに、今後は台風のリスクにもさらされる。 　工程表は来年１月までに原子炉を、１００度以下の「冷温停止」に持ち込むと明記した。各原子炉（圧力容器底部）の温度は１９日現在、１号機１００度▽２号機１２５度▽３号機１１１度。現システムをいかに安定的に稼働させるかが、成否を左右する。 　東大の岡本孝司教授（原子力工学）は「循環注水冷却が順調に進めば、冷温停止の前倒しも期待できる。今後導入するシステムは現在の反省を生かし、トラブルの少ない日本の技術力を結集すべきだ」と話す。【中西拓司】 　◇国に注文相次ぐ－－地元首長 　政府と東京電力が１９日、新たな工程表を発表したことについて、福島県内の首長からは「循環注水冷却ができたことは評価したい」（山田基星・広野町長）など一定の評価を示す意見の一方、国に速やかな復旧施策の実施を求める声が相次いだ。 　佐藤雄平知事は１９日夜、文書でコメントを発表した。「放射能の着実な減少というステップ１の目標が計画通り達成できたことは、事故収束に向けて進んでいるものと受け止めている」と評価。その一方、「がれきや汚泥の最終処分方法が示されず、十分な損害賠償が確保されていないことなど、多くの県民が将来への不安を払拭（ふっしょく）できない状況。避難生活を強いられている県民が速やかに帰還できるよう国が前面に立ち、全力で取り組んでいただきたい」と指摘した。 　緊急時避難準備区域などの解除については、地元の意向を尊重するよう求める声も。 　南相馬市の桜井勝延市長は「一刻も早く、市民が安心して元の暮らしを取り戻すことができるよう、事故の収束を求める」とコメント。解除については「あらかじめ市や関連機関と協議し、モニタリングや除染の徹底など、住民が帰還できる準備を国が責任を持って行ってほしい」とした。 　村全域が警戒区域と緊急時避難準備区域に指定されている川内村の遠藤雄幸村長は「避難区域の解除に向けた検討が始まるというのは期待したいと思う。しかし、失った雇用への対応など、指定が解除されても課題は山積している。村内の警戒区域は放射線量が低い箇所もあるので、同心円で定めている区切りを（実態に合わせて）早期に見直してもらいたい」と話した。 　◇避難解除にハードル　雇用、がれき・汚泥処理… 　避難区域の解除は、放射線量を低く抑えることや土壌などの除染作業が前提だが、多くの難題を抱える。 　まずは雇用問題だ。原発から半径２０キロ圏内の警戒区域や、その外側の緊急時避難準備区域などを抱える福島県南相馬市。震災で主要産業の農・漁業が大きな打撃を受けたほか、製造業の事業所も軒並み操業停止・縮小となった。市内で小売店を経営する男性（５０）は「職がなければ人は定住しない。解除だけでなく、人が戻るあらゆる手だてを取ってほしい」と訴える。 　同区域が設定されている他の４市町村も、放射性物質の除去や、長期間離れた住宅の復旧などに不安を募らせている。全域が原発から３０キロ圏内に入る川内村の担当者は「地域を形成するには一緒に戻るのが望ましいが、原発関連の職を失った人もいる。既に転校した子どもたちなど、バラバラになった住民を呼び戻せるだろうか」と打ち明けた。 　「がれき・汚泥処理の実施」も課題だ。工程表はステップ２から「回収」「一時保管」「処理」を行うとしたが、最終的な受け入れ先選びは難航し、自治体からは「早く処分先を示して」との声が上がっている。 　南相馬市の場合、がれきの総量は約６０万トン。行方不明者の捜索で回収した約１５万トンは、工場建設予定地（約１８・５ヘクタール）に仮置きしているが、２カ月以上も放置されたまま。残りも津波の被害地で山積みの状態だ。市災害対策本部は「最終処分先に手を挙げる地域はないだろう」と頭を抱える。 　各地の下水処理場で発生する放射能を帯びた汚泥も深刻だ。同市原町区の下水処理場では汚泥が８０トンを超え、保管の限界が近づく。市下水道課は「人口が戻ってくれば汚泥も増える」と危機感を募らせるが、仮置き場は見つからない。 　政府は、埋め立て可能な放射線量の基準を示したが、住民の理解を得られず、行き先が決まらないケースもある。県は「１キロ当たり８０００ベクレル以下は埋め立て可能」との基準に沿い、同県国見町の下水道処理施設にたまった汚泥（１キロ当たり約１１００ベクレル）を、県内の柳津町の最終処分場に搬入する方針を決めた。基準以下だったものの、町や住民は「数年後の健康被害が不安」などとして反発し受け入れを拒否。処分は宙に浮いたままだ。 　県下水道課の担当者は「政府がステップ２に処理実施を盛り込んだからといって、簡単に住民の同意は得られない。悩ましい問題だ」と嘆く。【神保圭作、種市房子、小畑英介】 　◇森林多く除染困難－－福島 　日本原子力学会によると、福島の場合は放射性物質の汚染範囲の７５％を森林が占めている。森林は降ってくる放射性物質が付着してたまりやすく、除染が難しい。一方、市街地で建物などに付着した放射性物質を水で洗い流すと、それらが他の場所に集まって高い放射線量になる可能性もある。 　除染を担当する同学会分科会で主査を務める井上正・電力中央研究所研究顧問は「それぞれの地域の生活形態により、優先順位を決めて除染する必要がある。国は効果やコストを明示した除染技術のメニューを作って自治体に提示し、どの方法を選択するかは地元に任せるのがよい」と話している。【西川拓】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ことば 　◇循環注水冷却 　原子炉建屋地下やタービン建屋にたまった高濃度放射性汚染水から放射性物質を除去し、その処理水を原子炉の冷却水として再利用する仕組み。東電は当初、格納容器全体を水で満たして冷却する「冠水（水棺）」によって事故収束を目指す方針だったが、データ解析などから格納容器の損傷が判明。注水するほど汚染水が増えることから、冠水を断念し、循環注水冷却によって「冷温停止」に持ち込む方針に転換した。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ クローズアップ２０１１：原発工程表見直し（その２止）　「達成ありき」疑念も 　◇放射性物質封印できず 　「警戒区域と計画的避難区域に関しては、ステップ２が達成された時点で見直しができるよう取り組んでいきたい」。細野豪志原発事故担当相は１９日の記者会見で、両区域に対する避難指示の解除はステップ２達成を目指す来年１月以降になるとの見通しを示した。 　ただ、避難住民の待ち望む帰宅時期のめどは今回の改定でも明示されず、ステップ２でも放射性物質を完全には封じ込められそうにない深刻な現実が被災地に重くのしかかる。そのため工程表では放射性物質の放出が微量で続いていても「冷温停止状態」とみなし、被ばく線量が「年間１ミリシーベルト以下」に抑えられている地域で避難解除へ向けたインフラ整備や除染などの準備作業を前倒しで進められるようにした。 　細野氏は「インフラが相当傷んでいるところがある。ステップ１が終わった時点で調査に入りたい」と解除準備を急ぐ考えを強調。それでも政府内からは「除染、土壌と空気の放射線量調査、インフラ整備やがれき処理などが手付かずになっている。片付けるのに何年かかるか」との悲観的な声が漏れる。 　その中で避難区域に入っていない２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域は上下水道などのインフラも維持され、解除を進めやすい。同区域の解除にも工程表は触れなかったが、細野氏はあえて会見で８月以降に自治体との協議に入る方針を示した。 　４月に発表した最初の工程表について政府高官は「２週間で作ったが、ステップ１と２を分けるのに東電は消極的だった。よくステップ１が達成できた」と「突貫工事」で策定したことを認める。頼みの綱の循環注水冷却システムでトラブルが続く中、ステップ２の目標期間を変えなかった今回の改定には「ステップ１の達成ありき」の疑念もぬぐえない。 　菅直人首相は１９日の衆院予算委員会で「大変な危機状態から一定の収束の方向が見えてきた。１００点とはもちろん申しません。しかし、やるべきことは内閣としてしっかりと取り組み、前進してきた」と自賛した。枝野幸男官房長官も記者会見で「収束に向けた一つ目の壁を越えることができたのではないか」と述べ、首相退陣を前に実績をあげたい政治的思惑をにじませた。【平田崇浩】　 毎日新聞　2011年7月20日

「小出裕章非公式まとめ」

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