＜エネルギー再考＞電気の購入先変更 経費削減で自治体動く／原発事故とエネルギー政策見直し＝足立旬子

秋晴れの抜けるような青空。
空気が澄んでいるが、その分気温もぐっと下がって、朝晩は冷え込んでいる。
羽毛布団はとっくに出して来ているが、日中も綿入れを出して着こんでいます。
明日の朝は、この秋一番の冷え込みになるそうです。
皆さま、お風邪などめされませんように。

福島原発事故をきっかけに、ヨーロッパでは脱原発の流れが急速に広がっている。
イタリア、ドイツに続いて、9月末にスイスでも脱原発を決めた。

スイス脱原発　他国に影響も（2011年9月30日　東京新聞）

エネルギー政策を見直そうという動きは、国内にも広がっている。
今日の中日新聞生活面は、白井さんが各地の自治体のＰＰＳ(特定規模電気事業者）に切り替える動きがそんな動きを紹介している。

＜エネルギー再考＞電気の購入先変更　経費削減で自治体動く 　 2011年10月3日　中日新聞 　全国各地の自治体で、電気の供給元を電力会社から、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替える動きが目立ってきた。財政事情が厳しい中での経費削減策の一つ。福島原発事故をきっかけに、電力市場のあり方に関心が強まっていることが背景にある。　（白井康彦） 　「視察や問い合わせは数十件。九州からも電話がありました」。東京都立川市の行政経営課長、田中準也さんは反響の大きさに驚いている。 　公共施設の電気の購入先を入札で次々とＰＰＳに切り替えた同市の事例は、六月にマスコミが報道。みんなの党の渡辺喜美代表も記者会見などで「立川モデル」と紹介し、有名になった。 　二〇一〇年度は市営立川競輪場について入札を実施。住友商事系のサミットエナジーを契約先にした。年間の電気代は東京電力との契約を続けた場合と比べ約千六百万円（約２７％）も減った。 　続く一一年度は、（１）小中学校三十校（２）その他の二十二施設（３）立川競輪場－の三グループに分けて入札を実施。契約先は、小中学校は丸紅、二十二施設は日立製作所や東芝などが出資するイーレックス、競輪場はＮＴＴファシリティーズや東京ガスなどが出資するエネットになった。 　「競輪場で試し、節約効果が大きかったことから、入札対象の施設を増やした」と田中課長。現時点で、ＰＰＳからの電気購入による不都合はないという。 　電気の契約先を電力会社からＰＰＳに替えると、電気代を節約できるケースは多い。ＰＰＳ各社によると、経費を抑えていることなどが電気を安く供給できる理由だ。ただ、現在、ＰＰＳと契約する自治体は主に都道府県や政令指定都市。その他の市町村では少なく、東京都内でも同市のほか、町田市、あきる野市など少数派だ。 　それでも、三月の福島原発事故以後、流れが変わった。電力自由化に関心を持つ住民や地方議員が増え、ＰＰＳへの期待が膨らんだ。ＰＰＳ関係者は「地方議会でＰＰＳの利用を求める質問が相次いでいる。検討を始めた自治体も急増中」と説明する。 　昨年まで、名古屋市だけがＰＰＳと契約していた愛知県内でも今年、豊橋市、豊田市や豊川市、新城市、豊根村、設楽町がＰＰＳと契約。ほかに、ＰＰＳとの契約を検討中の自治体は十を超えるとみられる。 　東海地方では、自治体にＰＰＳ利用を求める市民団体「電気をカエル計画」が七月に設立された。事務局の岐阜県北方町の農業、石井伸弘さんは「ＰＰＳへ切り替えて節約できた金額は自然エネルギーの利用拡大に使ってほしい」と話す。

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わたしたちの社会は、原発依存から抜け出して「脱原発」へ、
大きな転換期を迎えている。

そんなことを感じさせる記事が、このところ続いている。

【社説】原発と社会の倫理　週のはじめに考える　 2011年10月2日　中日新聞 　倫理とは、字引では人倫の道また道徳の規範と記されていますが、社会へと広げれば別の意味合いも浮かんできます。原子力の是非論で考えてみます。　 　ご承知のように、ドイツは五月末、遅くとも二〇二二年までに国内十七基すべての原子炉を閉鎖すると発表しました。福島の原発事故後、主要国（Ｇ８）では初の脱原発決定であり、少なからぬ衝撃を世界に与えました。 　この決定へ踏み切らせたのが、メルケル首相が招集した「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」でした。彼女はライプチヒ大に学んだ物理学者であり、福島の事故前までは原発擁護派だった。 　ドイツの決断の仕方 　ドイツでは、日本の原子力安全委に似た専門家委員会が、ドイツの原発は飛行機の墜落を除き安全であり、洪水や停電にも十分耐えると答えていた。しかし、実際に日本で事故は起きたのであり、原発とは人の暮らしや社会の未来には果たして有益なのか、それとも不利益なのか。その検討が倫理委員会には求められたのです。 　委員会は十七人。委員長は二人で元環境大臣と工学系教授。偏りをなくしたのでしょう。 　残る十五人は、キリスト教高位聖職者（複数）、科学アカデミー会長、リスク社会学（日本でいう失敗学）の専門家、化学工場社長、地学者、哲学者、経済学者、政治学者、それにエネルギー関連の労働団体代表ら。 　まさに各界の代表で、広い意味での倫理、つまり社会の倫理とでもいうべき事柄を話し合おうという意気込みがうかがえます。 　日本でも、例えば脳死基準の決定では医学だけでなく、人の生死にかかわる倫理的問題として議論をした。しかし多数の死と病苦を招いた公害、また原子力、原発を倫理的課題として国が公的に取り上げたことがあっただろうか。医学、技術、経済の問題に専門化させていたのではなかったか。 　持続可能という要請 　日本が遅れている、とは言いません。国ごとに歴史や文化は異なり、その延長上に今があります。 　ドイツや北欧では大切な森が枯れるという事件が起きました。風上の英国やフランスの産業都市が排出した大気汚染物質が酸性雨となり、森に降ったのです。ドイツでは国内汚染もありました。 　日本人にとって山や海や川や田が故郷であるように、彼らの心の故郷は深々とした黒い森であるといわれます。一九八〇年代初頭、ドイツの信頼ある週刊誌シュピーゲルが、古い森林の枯れ始めたこと、川魚が消えつつあることを報じて人々は心底不安になる。今、起きている悪い事態はこの先もっと悪くなるのではないかと。 　近年当たり前のように聞く持続可能な発展という言葉はこのころ出てきたものです。定着させたのは、元ノルウェー首相で女性小児科医のブルントラント氏が率いた国連環境特別委員会でした。 　こういう未来の幸福まで計量した考え方は、十九世紀功利主義の大成者Ｊ・Ｓ・ミルに始まったともいわれます。彼は哲学者とも経済学者とも政治思想家とも呼ばれた。要するに人間の永続する幸福を現実的に考えた人です。 　私たちは、持続可能という言葉を最近日本で聞きました。福島県が八月に発表した復興ビジョンです。基本理念はこううたいます。 　「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」。そこには再生可能エネルギーを増やす多極分散型モデルへの提言や、人の命を大切にし安全・安心な社会をつくるという決意が述べられています。 　この理念に至った経緯は日本人ならだれもが知り、それが血を吐くような心情から出たことをよく理解します。それを読むなら、私たちにそう宣言できるかどうか、深く問いかけてもきます。そこからは私たちの選択です。 　ドイツの倫理委員会は、安全なエネルギー供給のため、原子力エネルギーの供給を段階的にやめようと呼びかけました。成功の保証はなくとも、それが社会の負うべき責務であり、ドイツの先進科学技術を総動員する。そのための計画や投資、実行には十年という時間が必要だとした。核廃棄物の最終処分がいまだに決まっていないことももちろん問題視された。どう行うかを決める前に、まず行うと決めたのです。 　考えたい福島の一歩 　そういう先見的な決め方をここでは社会の倫理と名付けてみました。社会が自らの未来を自ら守ろうとするのは、倫理的判断と言ってもいいだろうし、それをより具体的に言うのなら持続可能な発展と言ってもいいにちがいない。 　福島県はそういう一歩を踏み出した。まず行うと決めたのです。そういう未来の決め方を、私たちは今こそ考えてみたいのです。

記者の目：原発事故とエネルギー政策見直し＝足立旬子　 毎日新聞　2011年9月30日 　東京電力福島第１原発事故を機に「脱原発」の世論が広がっている。１９日、東京都内の集会には６万人（主催者発表）が集まった。しかし、野田佳彦首相が国連総会で表明したのは、原発の安全性を高め原発輸出を継続する考えだ。原発事故の原因究明も安全性確保も道半ばなのに、事故の当事国である日本の首相が真っ先に国際社会に訴えることがこれかとあきれる。欧州では事故をきっかけに、エネルギー政策の根本的な見直しが進む。日本こそ率先して、エネルギー政策の転換に踏み出すべきだ。 　原発建設の是非が争点だった２５日の山口県上関町長選は推進派の現職町長が３選された。８２年に建設計画が持ち上がってから９回連続の推進派勝利。だが、今回は推進派も「原発を想定しない町づくり」を掲げざるを得なかった。 　昨年夏、私は上関町の中でも反対派住民が多数を占める祝島（いわいしま）を訪ねた。計画地を真正面に見渡す小島には、開発が進んだ瀬戸内海にあって、手つかずの自然が残る。周辺の海には絶滅危惧種のカンムリウミスズメの親子が泳ぐ姿や、クジラの仲間であるスナメリの影を見ることができた。漁業で生きる島の人たちは「自然とともに生きる生活を守りたい」と反対してきた。今年１月、島内で使うエネルギーを１００％自然エネルギーで賄う構想を打ち出し、今月、太陽光パネルが１軒の民家の屋根に設置された。エネルギー自給で原発依存の構図から自立しようとする意気込みが伝わってくる。 　◇現在に通じる「暗闇の思想」 　福島の事故直後、闇に沈む首都圏の様子に、７０年代に九州での火力発電所建設に反対した作家、故・松下竜一さんが提唱した「暗闇の思想」を思い出した。「国民すべての文化生活を支える電力需要であるから、一部地域住民の多少の被害は忍んでもらわねばならぬという恐るべき論理が出て来る。本当はこういわねばならぬのに－－だれかの健康を害してしか成り立たぬような文化生活であるのならば、その文化生活をこそ問い直さねばならぬと」（「暗闇の思想を」）。問題提起はそのまま現在に通じる。 　それに比べ「原子力ムラ」と呼ばれる人たちの当事者意識の薄さはどうだろう。安全への対応も場当たり的だ。 　事故以来、私は政府や東電の取材を続けてきた。当初、政府は各原発の安全性確保に、非常用発電機の追加などの「緊急安全対策で十分」とした。国民の不安が強いことを知ると突如、欧州連合（ＥＵ）にならって「安全評価（ストレステスト）」を持ち出した。ＥＵ版は全原発に同じテストをするのに対し、日本版は定期検査で停止中の原発は短期間で済む「１次評価」が含まれる。早く再稼働させようとする意図が見て取れる。 　◇テスト前から再稼働ありき 　ストレステストの結果がどうなら再稼働が可能かという基準も示されず、最終判断は専門家ではない首相と３閣僚に委ねられる。責任者である野田首相は米紙のインタビューに、「来夏に向けて再稼働できるものはさせないと」と述べている。テストの前から結果は知れている。 　東電は、事故原因解明の手がかりとなる過酷事故時の手順書開示を求められ、当初、大半を黒く塗りつぶして衆院特別委員会に示した。「知的財産権保護」を盾に公開を拒む東電に、経済産業省原子力安全・保安院も及び腰だった。 　その保安院は、国主催の原発説明会での「やらせ疑惑」の渦中にある。真相究明も済まないまま、９月１日までに、経済産業省事務次官、資源エネルギー庁長官、保安院長が更迭されたが、かえって責任の所在があいまいになった。 　来年４月、新しい規制機関「原子力安全庁」（仮称）が環境省に発足するが、本当に生まれ変われるのか。保安院は９９年の核燃料加工会社「ＪＣＯ」の臨界事故を教訓に０１年に発足した規制機関だが、原発の安全性ＰＲ機関に変身するのに１０年しかかからなかった。安全を強調するかのような新組織の命名にも違和感を覚える。米国の同様の組織は「原子力規制委員会」だ。 　今夏、原発が再稼働されなければ大停電がすぐにも起きるかのように電力会社は言い立てたが、国民が知りたいのは本当の電力需要と、発電方法ごとのコストだ。今月の毎日新聞の世論調査で「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」との回答が６５％に上った。「脱原発」はもはや一部「反対派」の主張ではないといっていい。原発１４基の増設を前提とした国のエネルギー基本計画の見直し作業が来月、始まる。新しい日本をつくる転換点としなければならない。（東京科学環境部） (毎日新聞　2011年9月30日)

ドイツの脱原発論に接して　　花崎皋平(日刊ベリタ　2011年04月22日)


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