原発と自治体―次の道を考えるときだ／存続・中止微妙な値 核燃サイクル費用／手順書 機能せず

ヤマダ電機にいったら、テレビで見た「健康管理温湿度計」を見つけたので買ってきました。

１２８０円という手ごろな値段だったのですが、
帰って調べたらメーカー小売価格２８００円。

温度計と湿度計の針が交わるところで、
インフルエンザの感染しやすさが、色で分かるようになっています。
すでに、危険信号の赤と黄色の境界。
　
健康管理温湿度計
季節性インフルエンザ　感染防止目安温湿度計

温湿度計を買ってきたのは、エアコンを設置したからです。
　　　

今まではずっと、冬の間の暖房は薪ストーブのみ、
夏は扇風機と冷風機だったので、エアコンは初めて使います。

今朝は寒かったので朝方つけてみたのですが、薪ストーブよりは、
　　　
足元が冷える感じなので、小型のホットマットも買ってきました。

　　　
机の上には、山盛りのイチジク・バナーネ。


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ところで、きょうは何の日。

26日だから、「風呂の日」。

10月26日は「原子力の日」ということだけど、
「反原子力の日」でもあるそうです。

社説:原発と自治体―次の道を考えるときだ 2011年10月26日　朝日新聞 野田政権が「脱・原発依存」を進めていくうえで、向き合わなければいけない大きな課題のひとつが、原発を抱える自治体との関係だ。 　７０年代、石油危機をへて、日本は原発の増強へとかじを切った。建設地の多くは、これといった産業がなく、過疎に悩む市町村だった。 　迷惑施設を受け入れてもらう見返りに、計画の段階から巨額の交付金が地元に落ちる仕掛けが設けられた。道路や体育館といった箱モノが、交付金や固定資産税などをもとに次々に整備された。０３年からは町内活動や病院の人件費といったソフト面にも使えるようになった。 　財政が潤う一方、原発依存度は高まった。一般会計に占める原発関連収入の割合が６割を超える自治体もある。 　だが、福島第一原発の事故をへて、変化が起きている。 　東北電力の原発計画がある福島県の浪江町と南相馬市は、今年度の交付金を辞退すると表明した。原発発祥の地、茨城県東海村の村長は東海第二原発の廃炉を政府に提案した。立地自治体がみずから廃炉を求めたのは初めてだ。将来的な交付金の減額を想定し、対策を考え始めた自治体もある。 　政府は、エネルギー政策を転換するうえで、こうした自治体の問題意識をきちんと受け止める必要がある。 　交付金の仕組みが、地域振興の名目で、ただのバラマキと化し、本当の意味での自治を壊していないか。きちんと検証し、資金の使い方を見直さなければならない。 　引き続き原発の推進を掲げる自治体もある。ただ、周りの市町村は慎重な姿勢を強めている。防災区域の拡大が検討されるなか、原発の存廃は立地自治体だけでは決められない。周辺市町村と一緒になって、次の道を考えるときではないか。 　もちろん、脱原発で交付金などを突然打ち切られては地域経済も立ちゆくまい。どのような移行措置をとるべきか。分散型のエネルギー社会への転換に地域が果たせる役割とは何か。自治体自身が考え、アイデアを実現していくためにも、政府は話し合いの場を用意すべきだ。 都市部の住民も「知らぬ話」で済まされない。交付金の原資は電源開発促進税として、電気料金に上乗せされて徴収されている税金だからだ。 　原発マネーのあり方を見直すことは、税金をどう使うかという「再分配」の新しいルールを模索する作業でもある。 　国民みんなで考えたい。

存続・中止微妙な値　核燃サイクル費用　 2011年10月26日　朝日新聞 　国の原子力委員会が２５日に示した核燃料サイクルのコスト比較。データは、六ケ所村の日本原燃での再処理事業を存続するか中止するか、どちらも選択肢として残る微妙なものだった。核燃料サイクル政策への影響を気にする県の担当者は「これが出たからといってすぐ直接処分だ、とはならない」と牽制（けん・せい）する。 　原子力委が示したのは、原子力発電１キロワット時あたりの使用済み核燃料の処理費用。使用済み核燃料について、（１）全量を再処理（２）再処理せずそのまま地中に埋める直接処分（３）半分を再処理し、残りは中間貯蔵して約５０年後から再処理する「現状モデル」――の３通りで示した。 　「再処理約２円、直接処分約１円で１円の違いがある（金利３％で試算）」 　コスト比較を出した「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の鈴木達治郎座長のまとめ案には、最初にこう記された。再処理コストが直接処分の２倍に達しており、サイクルに否定的な小委のメンバーは「サイクルはやめるべきだとはっきりした」と語る。 　一方で「現状モデル」は安価な直接処分に近い１・３９円（金利３％時）にとどまった。鈴木座長は「再処理と中間貯蔵を併用する現状モデルでは、中間貯蔵の比率が高いほどコストは低下する」とし、さらにコストを低くできる可能性に言及した。 　ただ、現状モデルが安くなるのは、「中間貯蔵で再処理を５０年先送りしているため」（内閣府原子力政策担当室）だ。金利で積立金が年々増える効果があるため、現時点で積み立てるべきコストは少なくて済むという。再処理を後年に回すほど金利効果が見込める。 　一方、金利０％のケースでは積立金が膨らむ金利効果が見込めず、コストは再処理を上回る２・２１円にまで膨らむ。現状モデルでは、金利を何％に設定するかで試算結果に大きな差がついた。 　サイクル存続を求めてきた県は、今回の試算結果に注目していた。県エネルギー総合対策局の担当者は「どれも極端なケース。中間貯蔵をしない全量の再処理は現実にできていない。直接処分も最終処分場が決まっておらず、『絵に描いたもち』だ」と批判する。「コストのみで何もかもが決まるわけではない。原子力は政策的な部分が大きい」と付け加えた。 　鈴木座長は「コストの前提条件を理解してもらうことが大事だ」と話す。２６日の原子力委・新大綱策定会議では、試算結果をもとにサイクルの是非を話し合う予定だ。同会議には三村知事も出席する。（別宮潤一、熊田志保）

黒塗り一転公開　手順書 機能せず　 2011年10月25日　東京新聞 　経済産業省原子力安全・保安院は二十四日、福島第一原発１号機でシビアアクシデント（過酷事故）が発生したときに使う東京電力の手順書などを公開した。東日本大震災に伴う大津波で、手順書では想定していなかった電源盤の水没が起き、機器類の操作もできず、状況もつかめなくなり、手順書そのものがほぼ役に立たなくなったことが浮かび上がった。 　公表されたのは、１号機で一般事故や過酷事故が起きた際の対応をまとめた二種類の手順書の一部のほか、東電が手順書の記載と実際に行った操作を比較対照した書面。 　これらによると、三月十一日の地震直後は一般事故の手順に従って、原子炉の緊急停止により、制御棒が適切に挿入されたことや、原子炉の水位や圧力などを確認。手順書通りの対応だった。 　しかし、発生から約五十分後に津波に襲われ、交流電源だけでなく、電源盤も水没し、中央操作室で操作できるはずの弁が操作できないばかりか、状況も分からなくなった。 　一般事故の手順書では、外部電源やディーゼル発電機が使えない場合は想定していたものの、バッテリー電源による最低限の操作や状況表示までストップすることは想定していなかった。 　過酷事故の手順書には、消火系の配管を使った注水冷却や、燃料損傷後に格納容器の蒸気を抜いて圧力を下げる「ベント」など、作業別に弁の開閉などの手順や配管の系統図を示している。 　しかし、弁の多くは電動で、やむなく運転員は原子炉建屋に入って弁を操作することになった。既に放射線量が高まっており、作業は難航した。 　過酷事故の際でもある程度使えると想定していた各種計器も、ほとんどが使えなくなった。原子炉内の状況がはっきり分からないまま、翌十二日午後の水素爆発に至った。 　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「今回の事故では電源設備が津波を受け、復旧が困難を極めた。電源喪失を想定していなかったが、われわれの判断が甘かったかどうかは、議論があると思う」と述べた。 　手順書は衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会が提出を要求。東電が一部を除いて黒塗りして情報公開を拒んでいた。原子炉等規制法に基づいて受け取った保安院が公開するとともに同委員会に提出した。 （東京新聞）

原発事故時、ヨウ素剤服用の助言９００人に届かず 2011年10月26日　朝日新聞 　甲状腺被曝（ひばく）を抑える安定ヨウ素剤の服用について、東京電力福島第一原発の事故後、政府が原子力安全委員会の助言を生かせていなかった疑いが出ている。安全委の基準で服用が必要な住民は少なくとも９００人いたが、自治体に指示は出されていなかった。政府の事故・検証委員会も経緯を調べる見込みだ。 　現行の指針では、ヨウ素剤の服用は安全委の意見を参考に、福島県にある現地対策本部が指示することになっている。 　安全委などによると、１号機で爆発が起こった翌日の３月１３日未明、安全委は、東京都内にある政府の緊急災害対策本部（原子力災害対策本部）に電話で助言。ファクスで２回ほどやりとりした。安全委の助言組織メンバーの鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長は「体表面汚染が１万ｃｐｍ（体の表面にくっついた放射性物質から１分間に出る放射線の数を測った数値）以上の住民は服用した方がいいというコメントを２、３回送った」と話す。 　１３日朝、現地対策本部が自治体に出す予定の指示案を安全委にファクスしてきたが、安定ヨウ素剤の服用には触れていなかったため再度助言した。安全委が公開した現地対策本部の指示案には、手書きで一定の計測値を超えた場合「除染及び安定ヨウ素剤の服用」を実施すること、と安全委が追加で記入している。 　安全委の都筑秀明管理環境課長は「コメントを加えた指示案はファクスで中央の対策本部に駐在していた安全委職員にまず送られ、対策本部の医療班に渡された。職員に聞き取り調査して確認した」と断言する。 　しかし、政府対策本部の松岡建志・経済産業省原子力安全・保安院原子力防災課長は安全委の作業部会で「当時の医療班や放射線班の人間にも確認したが、（安全委の）紙自体が確認できていない」と反論している。

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