食材による子どもの内部被ばく不安解消へ＝早野龍五／原発防災域 ３０キロに拡大案

福島原発事故を受けて、国の原子力安全委の作業部会は、
原発防災地域を、原発から３０キロ圏内に見直すと発表した。

福井県の敦賀原発の３０キロ圏内には、岐阜県の揖斐川町の一部が入ったとの報道。

原発事故の被害は、30キロ県内にはとどまってくれない。
風向きによっては70キロにも80キロにも拡大する。
そうなれば・・・岐阜県のほとんどが入ってします。

半径５０キロ圏内には、内部被ばくを防ぐヨウ素剤が備蓄される、とのことだが、
その対象自治体の本巣市は、山県市のお隣り。
とうとう岐阜県もおしりに火がついた。

敦賀の原発やもんじゅの事故が起きるのを心配して暮らすよりも、
全原発を止めるほうが、早いと思うんだけど。

中日新聞は、本気で浜岡原発を止めるつもり、と思える勢いの記事を
次々に書いている。
浜岡原発で事故が起きれば、本社のある名古屋市に放射能は飛散するだろうし、
なにより、中日新聞の購読者がくらす地域は、すべて被災地になるんだもの。

揖斐川が敦賀から３０キロ圏内　原発防災地域の見直し案　 　国の原子力防災指針の見直し案で事故に備える範囲が拡大され、県内では、防災対策を準備する半径３０キロ圏内に、敦賀原発（福井県）の距離から、揖斐川町の一部が入った。ヨウ素剤を準備する５０キロ圏内には同町の広い範囲や、本巣市の一部も含まれる。見直し案通りに決まれば、２市町や県は防災計画の見直しが求められる。 　「３０キロ圏内と言っても集落のない山間地で、住民避難などの想定が難しい」。揖斐川町の宗宮孝生町長は計画改定の困難さを口にする。本巣市総務課は「危機意識を持つきっかけにはなる」と受け止め「具体的な対応はこれから」と話す。いずれもヨウ素剤の備蓄はない。 　県はすでに敦賀原発の事故を想定した放射能の飛散想定図の作成を開始。来夏の完成予定で、国の指針見直しを含めて地域防災計画の改定に反映させる。 　ヨウ素剤は東日本大震災後にメーカーから３万５０００人分の寄付を受け、県内の７医療機関に配布した。災害時には製薬業界などから１０万８５００人分の提供を受ける予定になっている。

原発防災域　３０キロに拡大案／京都 　　 2011年10月21日朝日新聞 １３．４万人対象「どう避難」 　原発事故の防災対策の重点区域を３０キロ圏に拡大する国の原子力安全委の作業部会による見直し案。府内では、これまで「対岸の火事」だった京都市や、重点区域を２０キロ圏に想定して避難計画づくりを進めてきた北部の自治体などに、戸惑いが広がった。 　府は今年５月、重点区域を半径１０キロ圏から２０キロ圏に拡大する地域防災計画の暫定計画をまとめた。原発１５基が立地する福井県と隣接する事情から、国の判断を待たずに独自に見直した。 　１０キロ圏では舞鶴と綾部の２市だけだったが、２０キロ圏では宮津、南丹の両市と京丹波町が加わり、対象人口は約１万３千人から約８万８千人に。さらに、今回の３０キロ圏案では福知山市と伊根町、京都市も巻き込んで約１３万４千人に膨れあがる。 　府幹部は「驚きはない。暫定計画を応用して対応できる」と冷静に受けとめる。さらに、関西電力に締結を求めている原発立地県並みの安全協定についても、「重点区域の人口が増えるので、協議を有利に進められる材料になるだろう」という期待も寄せた。 　一方、「住民をどんな手段で避難させるか、府北部から市内に避難してきた住民をどこで受け入れるか。全く白紙だ」（吉田不二男・京都市危機管理課長）との声もある。 　市は６月以降、防災対策を検討する委員会で議論。８月の中間報告では「緊急時に避難すべき地域は、２０キロ圏」とし、１２月に最終報告をまとめる予定だった。 　今回、３０キロ圏に入ったのは、左京区の広河原地区と久多（くた）地区の一部。市消防局によると、この一帯は山林で民家はないが、両地区全体には、約２００人が住むため、避難ルートの設定などが求められるという。 　国の見直し案では、原発から半径５０キロ圏でも、内部被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤を備えるとされたが、市には備蓄がない。鞍馬寺や貴船神社など市北部の観光スポットも含むため、観光客をどう避難誘導するのかといった課題も出てきた。 　京都市と同様、新たに重点区域に入った福知山市と伊根町。福知山市では高津江など３地区（１２４世帯）が含まれる。担当者は「すでに３０キロ圏を想定して内部で検討を始めた」。一方、伊根町の担当者は「国と府に頼るしかない」と打ち明ける。 　２０キロ圏を想定していた自治体にも動揺が広がった。 　「市ごと移転するような避難になる。バスや避難所、病院の確保はどうするのか想像もつかない」。３０キロ圏に大部分が含まれる宮津市の担当者は、ため息をつく。９月にまとめた避難計画案では、２０キロ圏の住民はバス３６台などで市中心部の体育館に避難させることなどを決めた。だが、３０キロ圏については「府と連携して車両を確保する」としか定めていない。 　ほぼ全域が含まれる舞鶴市の担当幹部も、来年３月をめどに見直しを進めてきた防災計画について、「計画がどうなるか不透明だ」。京丹波町では、２０キロ圏にある５地区の１２２世帯に向けた避難計画案を１７日夜に説明したばかり。綾部市の担当者は「市外への避難は今の計画に盛り込んでいない。避難所を新たに考えなければならない」と話す。 　住民も不安を募らせる。住民の８割が７０歳以上という左京区久多地区の久多自治振興会副会長の梶谷則夫さん（６２）は「こんな山間部で迅速に情報が入るのか、高齢者をどう避難させるのか。対策を練る必要がある」と不安を隠せない。

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これが言いたい：食材による子どもの内部被ばく不安解消へ＝早野龍五　 ◇給食１食分ミキサー検査を－－東京大学大学院・理学系研究科教授、早野龍五 　東京電力福島第１原子力発電所の事故で設定した緊急時避難準備区域の指定を政府が９月末に解除し、各地で除染への取り組みが進む。その中で多くの方々が放射性物質により汚染された食材による内部被ばく、特に子どもへの影響を心配しておられる。 　厚生労働省のホームページには自治体が公表した各種食材に含まれる放射性物質のサンプリング検査結果が連日掲載される。また、給食食材のサンプリング調査結果を公表する自治体も増えている。 　しかし「不検出」とされた食材にも実際は１キログラム当たり数十ベクレルの放射性セシウムが含まれているのではないか、基準値以上の放射性物質を含む食材がサンプリング検査をくぐり抜けて流通しているのではないか、などという不信は根強い。 　そこで提案したいのが、食材のサンプリング検査に加え「給食まるごとミキサー検査」を行うことである。調理済みの学校給食１食分をまるごとミキサーにかけて放射性セシウムの量を精度よく測り、結果を毎日公表し、数値を長期にわたり積算するのだ。 　これにより、子どもたちが実際に何ベクレルの放射性セシウムを摂取しているかを知ることができるし、その地域の日常的な食事の汚染の有無もある程度推定できる。また、給食食材は食中毒対策などのために保存義務があるので、仮に高い数値が出た場合には、原因を追究して対策をすることが可能である。 　この提案について、インターネットで簡易アンケートを取ったところ、２日間で約７０００件（うち５３％が給食年齢のお子さんをお持ちの方）の回答があった。「賛成」が約９０％、「食べてからでは遅い」が約７％、「判断できない」と「反対」が合わせて約３％であった。 　　　　＊ 　仮に高い数値が出てしまった場合の混乱を恐れ、検査に消極的な意見も行政側にあると聞いている。それこそ事故直後にＳＰＥＥＤＩ（大気中に放出された放射性物質の拡散状況などを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム）の予測値の公表をちゅうちょしたのと同様の過ちである。測定して結果を公表することによってのみ、国民の信頼が得られ、有効な内部被ばく対策につながる。 　文部科学省は第３次補正予算案で学校給食の食材を優先的にサンプリング検査すべく、自治体の検査機器の整備費用の一部を補助するという。しかし、整備が想定されている簡易検査機では、給食の放射性セシウム量を十分な精度で測定し、積算することはできない。給食まるごとミキサー検査は、検査機関に外注する費用を国が負担する方が現実的である。 　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で全頭検査体制が確立していた牛肉では１キログラム当たり１ベクレル以下でも検出するほどの高精度で測定している例もある。それなのに、実際に子どもが食べている給食を測定していないのは、検査機器・人員の偏った使い方だ。 　前述のアンケートは、人口比でいうと福島県からの回答が最も多かった。内部被ばくへの関心の高さが分かる。給食まるごとミキサー検査を最も必要とするのは、空間線量率の高い福島県を中心とした地域である。外部被ばくと内部被ばくの和を知り、それを低減する努力が必要だからである。 　そのうえで、全国各地でも検査を行えば、汚染食品の流通の有無が明らかにできるであろう。政府と自治体は、早急に取り組んでほしい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　「これが言いたい」は毎週木曜日に掲載します ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴 　◇はやの・りゅうご 　専門は素粒子原子核物理学。反物質研究により０８年度仁科記念賞受賞。 毎日新聞　2011年10月20日

【社説】原発立地寄付　悪い循環を断ち切ろう 　 2011年10月21日　中日新聞 　東京電力二十年余で四百数十億。中部電力三年で二十六億。原発立地地域には巨額の寄付金が注がれ、電気料金に上乗せされてきた。これが本物の地域振興なのか。電力消費者も考えたい。 　原発のある自治体には、巨額の原発マネーが流れ込む。 　立地に伴う国からの交付金、稼働中の原発に対する核燃料税、固定資産税、そして寄付金だ。 　これまでに支払われた原発マネーの総額は、約三兆円にも上る。 　交付金の財源は、電源開発促進税。これは私たちの電気料金に上乗せされてきた。毎月一世帯平均百十三円程度の負担を強いられている。大型原発一基に付き、建設の準備段階から運転開始までの十年間で五百億円近い交付金が、立地地域に配分されて、公共施設の整備などに充てられる。 　自治体の財政にとっては“あぶく銭”であるはずが、いつの間にか、それを基本にまちづくりが進んでいく。歳入の過半を原発マネーが占める町もある。 　ところが、十年を過ぎると交付金の額は一気に減額される。資産価値も目減りする。膨らんでしまった財布を維持するために、自治体側は原子炉の増設を要望し、寄付をねだることになる。まさに悪循環である。 　原発マネー依存の自治体を一概には責められない。過疎地に原発をつくるのは、膨大な都会の消費を賄うためだ。膨らむ危険の代償として、都会から過疎地へ原発マネーが流されるという、もう一つの悪循環があるからだ。 　原発が本当に安全で、クリーンなものならば、原発マネーは必要ない。迷惑施設と呼ばれることもないだろう。核燃料をリサイクルするプルサーマル発電や、運転開始後三十年の老朽原発には交付金の加算がある。これらこそ危険と不安への対価にも見える。 　福井県の元原発担当者から、こう聞いたことがある。「福井は四、五十年かけて原発が地元に根付くよう努力してきた。交付金で橋や学校、温泉ができた、みたいなこともあるけれど、苦楽をともにというか、目の前に原発があって、農業や漁業を営みながら、原子力とともに歩んできた」 　脱原発には脱原発依存型の地域振興が必要だ。政府の手助けも必要だ。一方、都会の消費者も、原発マネーの悪い流れの中にいる。立地地域に“苦”を強いる、その弊害を意識して、原発依存の暮らしを見直すときだ。

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