被ばく線量、１～２０ミリシーベルトに緩和／甘すぎる放射線基準／給食の安全性～自治体に広がる食材検査

東京に向かうのぞみの中で、
書きかけのブログの続きを書いています。
最近は新幹線のなかでも無線がつながるようになりました。
平日の午後なので男性客が多く、ＰＣに向かっている人もかなりいます。

今朝のニュースで知ったのですが、
文部科学省の放射線審議会が、一般住民の年間被ばく線量の限度を、
現在の「年間１ミリシーベルト」から、「１～２０ミリシーベルト」と
緩くすることを容認する考えとのこと。

１ミリシーベルトと上限２０ミリシーベルトでは、２０倍も違います。

きっと現実の被ばく量を少なく見積もっても、
「年間１ミリシーベルト」を維持できないからでしょうけど、
だからと言って、ルールのほうを大きくかえるなんて、
とんでもないことです。

東日本大震災：福島第１原発事故　復旧期、被ばく年１～２０ミリシーベルト許容　　 毎日新聞　2011年10月6日 ◇国際委勧告適用へ 　国内の被ばく線量基準を検討する文部科学省の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）の基本部会は、東京電力福島第１原発事故を受け、一般住民の年間被ばく線量の限度について、原発事故などからの復旧期は、年１～２０ミリシーベルトの間に設定することを許容する考え方を提言する方針であることが明らかになった。平常時の一般住民の限度は、国の告示などで年１ミリシーベルトと定められている。６日に開く部会で議論する。 　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、原発事故などの緊急時は年２０～１００ミリシーベルトの被ばくに抑えることを目指し、緊急事態からの復旧期は、「現存被ばく状況」と位置づけ、地域住民の健康などを考慮して年１～２０ミリシーベルトの間のできるだけ低い値を目指すべきだと勧告している。 　同部会は、放射性物質の汚染が広がる現段階では、年１ミリシーベルトを目指すと必ずしも経済性や社会的側面から合理的な対応が取れない可能性があるため、ＩＣＲＰが示す「現存被ばく状況（年１～２０ミリシーベルト）」の国内制度への適用を検討することにした。 　内閣府原子力安全委員会は７月、原発事故で政府が出した避難指示の解除に向け、ＩＣＲＰの勧告に従い、住民などの年間被ばく量を１～２０ミリシーベルトの範囲で決めることを暫定的に認めていた。 　基本部会は、緊急時が収束した後も長期間汚染が続く現状を受け、年１ミリシーベルトを長期的な目標に据えつつ、当面の目標（参考レベル）を設定することについても議論する。その際、子どもや妊婦ら放射線の影響を受けやすい人については、特別な配慮を求めるとみられる。 　ＩＣＲＰは「参考レベルは安全と危険の境界を表すものではなく、１～２０ミリシーベルトの低い値を選ぶべきだ」との考え方を示している。【久野華代】 毎日新聞　2011年10月6日

被ばく線量、緩和認める　放射線審議会が提言へ　 東京電力福島第１原発事故を受け、今後の被ばく線量基準の在り方を検討している国の放射線審議会の基本部会が、平常時の一般住民の被ばく線量限度とされる年１ミリシーベルトを達成することは当面困難と判断、緩和を認める方針であることが５日分かった。年１ミリシーベルトを超え２０ミリシーベルト未満の「中間目標」の設定が可能とする提言を近くまとめる。事故後の混乱の中、相次いで決まった食品や土壌などの暫定基準値は、整合性を取る見直し作業が早急に必要とされており、基本部会の提言を参考に作業が進められる。ただ緩和水準によっては批判を浴び、作業に時間がかかることも予想される。 2011/10/06 02:02 【共同通信】

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今朝の中日新聞と、毎日新聞には、
放射線被ばくに対して、独自に検査して自衛する
市民や自治体のことものっていました。

放射線にはこれ以下なら安全という閾値がなく、
限りなくゼロに近いのが良いのは当然で、
年間１ミリシーベルトでも、低線量被ばくの影響があるといわれています。

被ばくをより少なくするのか、国が暫定基準値として「大丈夫」というであろう、
２０ミリシーベルトで良いのか、一人ひとりの判断の分かれ目です。

　　　　　
甘すぎる放射線基準(2011.10.6 中日新聞)

　　　　　
給食の安全性／上　自治体に広がる食材検査
(2011.10.6 毎日新聞)

東日本大震災：給食の安全性／上　自治体に広がる食材検査　 毎日新聞　2011年10月6日 ◇首都圏の親、心配強く「規制値以下でもなるべく低く」 　放射性物質による食材の汚染で、学校給食の安全性を心配する声が上がっている。首都圏と福島県内の事情を探った。 　９月３０日の東京都小平市議会最終日。市内の保護者でつくる「小平市の子どもを放射能から守る会」が提出していた請願が、全会一致で採択された。市立小・中学校や保育園の給食食材を調達する際は▽内部被ばくの低減に努める▽コメは特に慎重に選択する▽使用頻度が高く、都道府県による放射能検査回数の少ない食材を選び、独自検査を行う－－ことを求めたものだ。 　代表の本橋美幸さんは「暫定規制値以下でも、数値の低いものを使う方向に進んでほしい」と訴える。 　保護者たちはもともと、個別に各学校や市に問い合わせをしていたが「食材は安全です」という回答ばかり。ツイッターを介して情報交換する中で集まり、市と話し合うようになった。食材の産地公開を求めると、市は小学校ごとに使用する食材を調べ２学期前に公表した。 　メンバーの女性（３３）は厚生労働省が公表する都道府県の検査結果を確認しながら、心配な食材は代替品を長女に持たせていた。産地が公表されて安心感が得られ、最近は回数が減った。「自分が神経質なのかと思っていたが、同じ気持ちを抱えている人とつながりを持てて心強い」と話す。 　小平市は給食食材の独自検査については慎重姿勢だったが、請願を受け「実施する方向で検討する」（学務課）という。 　国の方針では、食品に含まれる放射性物質が暫定規制値以下ならば問題ない、という考え方だ。しかし規制値が１キロあたり５００ベクレルの野菜で仮に４５０ベクレルが検出されれば、「使ってほしくない」と考える保護者は少なくない。 　　　　◇　　◇ 　産地を公開し独自検査を行う自治体は増えている。東京都世田谷区は６月、小中学校と保育園で出す牛乳について、外部機関に検査を依頼し、結果を公表した。いずれも放射性ヨウ素やセシウムは不検出。不検出とはゼロとは限らず、測定できる最小値（検出限界値＝セシウムは２～２・９ベクレル）未満ということだ。区学校健康推進課は「出荷前の原乳は検査されているが、製品を調べてほしいという要望が強かった」と説明する。２学期からは、当日納品された給食の食材と産地を校内に掲示している。 　横浜市は６月から毎日、小学校の給食で翌日使う野菜を一つ選んで検査してきた。しかし対象は全３４４校の一部にとどまるため、保護者の不安は解消できなかった。１０月から毎日１校を選び、１食分の全食材を測定することに決めた。 　東京都立川市は８月末から原則週１回、関東以北が産地で、使用頻度や量が多い食材を１０品目選び検査。千葉県柏市は産地が変わるごとに肉や野菜などを抽出して調べている。東京都杉並区は約３０００万円で検査機器を購入予定だ。狛江市は、市立保育園で使う食材で西日本産のものを多く取り入れるよう、納入業者に要望しているという。 　　　　◇　　◇ 　保護者が特に不安を抱くのは毎日飲む牛乳だ。農水省によると、東北や関東など１７都県が全集乳所で原乳を検査。原則２週間に１回だが宮城・福島・群馬・埼玉・千葉・神奈川・新潟は県の判断で毎週行っている。 　ニーズに応じさらに検査を行う業者も現れている。地元や東京都内の学校・保育園に牛乳を供給する群馬県太田市の東毛酪農業協同組合は９月、放射性物質の自主検査の結果公表に踏み切った。「スーパーでは牛乳を選べるが、給食は選択肢がない。結果を出すことが必要と判断した」。結果は不検出（セシウムの検出限界値５ベクレル）だった。 　酪農家は乳牛の食べる牧草にも気を使う。東毛地区では１カ所の牧草の放射性セシウムが暫定許容値（１キロあたり３００ベクレル）を上回った。５月末には数十ベクレルに低下したが、組合の方針で輸入牧草の割合を増やし牛に与えている。大久保克美組合長は「経営的に厳しいがやむを得ない」と話す。 　自主検査する別の乳業メーカーは、積極的に結果を公表していない。「自治体が調べているのにさらに検査することは、自治体を信用していないと受け止められかねない」 　小平市の保護者は訴える。「自治体の検査は十分でない。何年も食べ続けるのだから、市区町村や事業者は子どもの口に入る物をきちんと検査して数値を示してほしい。それが安心感を与え、風評被害を防ぐことにもつながる」【下桐実雅子】 　◇方法、影響…検査への考えさまざま 　文部科学省は給食の検査に関し、放射線量を測定する機器を購入する都道府県向けに約１億円を第３次補正予算に盛り込む方針を決めた。 　検査にもいろいろな見方がある。早野龍五・東京大大学院理学系研究科教授（物理学）は、学校ごとに数人分の給食を丸ごとミキサーにかける検査を文科省に提案している。高い数値の食材が出れば対策をとり、内部被ばくの抑制につなげられる。「特に福島で優先してやれば」と話す。 　消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」の市川まりこ代表は「暫定規制値以下なら影響がないと政府がいう中、学校ごとの数値を公表したら、国産の食材が拒否され混乱が生まれるのでは」と心配する。 　「自然の被ばく量を知れば安心できる」と話すのは松本義久・東京工業大原子炉工学研究所准教授。日本人は果物や野菜からカリウム４０などを通じて年約０・４ミリシーベルト被ばくしている。これは１日１００ベクレル相当の食品摂取にあたる。松本さんは「無用な放射性物質を取らないのが一番よいが、セシウムが数ベクレル出ても自然放射線より低い」と述べた。【小島正美】 毎日新聞　2011年10月6日

松本市、学校給食で放射線測定　ウクライナ基準を採用 2011年10月4日　中日新聞 　東京電力福島第一原発事故の影響で農作物が放射性物質に汚染された可能性があるとして、松本市教育委員会は３日、市内４カ所の学校給食センターで、給食用食材の放射性物質の測定を始めた。給食用食材の検査は県内の自治体で初めて。当面の間、汚染が懸念される地域の農作物を対象に毎日測定する。 ◆県内自治体で初、当面は毎日測定 　納品時に食材の一部を対象に実施する。「サーベイメーター」と呼ばれる放射線測定機を食材に当てて計測。東北や北関東などの農作物が対象で、西日本産や食材の８割を占める県内産は検査しない。 　食品を対象にした国の暫定基準値は１キロ当たり５００ベクレルだが、松本市教委はチェルノブイリ原発事故の汚染地となったウクライナの基準である１キロ当たり４０ベクレルを採用した。 　この日は午前７時すぎから、西部（野溝西）、東部（原）、梓川（梓川梓）、波田（波田）の４カ所の学校給食センターで一斉に検査。 　市内の小、中学校３８校、約１万９９００人分の食材をチェックした。 　このうち、東部学校給食センターでは、センターの担当者が測定機で群馬産のキュウリ１箱を調べた。異常な数値は確認できなかったため、給食用として使うことを決めた。 　学校給食課の担当者は「給食で使用される食材の産地を市のホームページで公表しているが、保護者から放射能汚染を懸念する声があった。子どもの安全安心のために検査を続けていきたい」と話している。　（出来田敬司）

【吉原ひろこの学校給食たべ歩記◎】.（１５３）　汚染恐れ　弁当持参も 2011年10月05日　朝日新聞 　福島では、訪ねた小学校以外で、放射能汚染を危惧して保護者が給食を拒否し、弁当を持参する子どもたちがいるという苦しい現実を栄養士から聞きました。内部被曝（ひばく）を恐れて、同じ教室に給食を食べる子、お弁当を持ってきて食べる子が入り乱れているわけです。 　食材の放射能汚染問題は日本の学校給食では前例がありません。子どもに食べさせる食材に対する保護者の不安、また暫定基準値内のものでも、日々複合的に食べることによる複合被曝はどうなのかといったことについての、目に見えない心配の種が重く横たわり続けています。加えて、福島の子どもたちの４５％が甲状腺被曝していたというニュースは、子を持つ親たちを震撼（しんかん）させました。 　給食を提供している側も複雑な気持ちです。できる検査は全てやらなければと、神経が張り詰めた様子です。県の学校給食会でも、２０１０年度（震災前）の県産原料を使用した給食取り扱い物資１５品目の放射線量を、放射性ヨウ素１３１及び放射性セシウム１３４と同１３７の３項目について検査しました。検出はされなかったとの報告が出ていますが、問題は去年の物資ではなく、実は次第に今年度産に切り替わっていくこれから、つまり震災後の収穫の分なのです。 　この先は震災後の食材を給食に提供するわけですから、さらにいっそう厳重に検査が行われなければなりません。去年からの物資が保管されている倉庫内の線量についても、１日３回の測定が行われています。現場では悩みは増えるばかり。原発事故さえなければ、学校給食の大地震からの完全復旧は早く進み、２学期からまた幸せな給食が始まっていたはずなのです。

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