今夜１０時ＥＴＶ特集「果てしなき除染～南相馬市からの報告」／原発廃炉に３０年以上、汚染土先行き不透明

朝から雨が降っています。

東京では福島原発の廃止を求めて福島の女性たちが、
霞が関の経済産業省前で座り込みをしているはずですが、
冷たい雨に濡れているのでしょうか。

今夜10時からのＥＴＶ特集では、
「果てしなき除染～南相馬市からの報告～」が放送されます。

原発事故から７か月以上たっても、いまだ明らかにされない放射能汚染の実態。
原発事故に伴う放射性セシウムの放出量は、日本の原子力安全委員会による推計の約３倍で
チェルノブイリ原発事故の４割を超すとの結果を、欧州チームが発表したとのこと。

いまだ、汚染された土壌や、放射性廃棄物の行き場もきまっていないし、
たとえ除染化したとしても、放射能の総量は減らず、場所を移動するだけ。
それでも汚染から身を守り、安心して暮らすために、
少しでも被ばくを少なくしたいという、
やむにやまれぬ思いで行動している人たちに、共感します。

セシウム放出、安全委推計の３倍　欧州チーム指摘
福島第１原発事故( 2011/10/28 日本経済新聞)

ＥＴＶ特集「果てしなき除染～南相馬市からの報告～」　 　 ＮＨＫ　ＥＴＶ特集 ２０１１年１０月３０日（日） 夜１０時 広島型原爆１６８個分の放射性セシウムが環境中にばらまかれた福島原発事故。住民が安心して暮らしていくためには、環境から放射性物質を取り除く「除染」が欠かせない。国は「放射性物質汚染対処特別措置法」を定め、年間放射線量が１ミリシーベルトを超える地域については国が責任をもって除染を行う方針を明らかにした。しかし、具体的な方策についてはまだ何も決まっていないのが現状だ。 福島県南相馬市では、いまも２万５千人以上が町を離れ、避難生活を続けている。とりわけ放射線量が高い山あいの地域では、影響を受けやすい子どもたちは避難させ、高齢者だけが放射能におびえながら暮らしている家庭も少なくない。原発事故による家族の分断が始まっているのである。 放射線量が下がらない限り、子どもたちは町に帰ってこられない。このままでは地域の衰退にもつながりかねないと危機感を深めた南相馬市では、国に先駆けて除染に乗りだしたが、市内すべてを浄化するには途方もない時間と費用がかかることがわかってきた。内部被ばくの専門家である東京大学の児玉龍彦教授は国の無策に怒りを隠さない。 なんとか地域を甦らせたいと願う南相馬の人々の除染への果てしない挑戦を描く。

福島の女性座り込み　経産省前で１１１人、原発廃止訴え　 　１００人を超える福島県在住などの女性が２７日、国の責任で県内の子どもたちを避難させることや全国の原発廃止などを求めて、東京・霞が関の経済産業省前で座り込みを始めた。２９日までの３日間、座り込みやデモ行進などを行う。 　原発の廃炉を求める市民団体のメンバーらが呼び掛け、県内在住か県出身の女性１１１人が参加。「さようなら原発」「放射能から子どもを守ろう」などの横断幕を掲げ、座り込みを行った。原発廃止などを求める要請書も経産省に提出した。 　子ども２人と米沢市に避難している福島県川俣町の佐藤幸子さん（５３）は「子どもたちを守るために原発をやめなければならない。歴史を変える上で、女性の力は大きい」と話した。 2011年10月28日　　河北新報

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福島原発廃炉に３０年以上　原子力委見通し　 （2011年10月29日　中日新聞） 　福島第１原発の廃炉に向けた工程表を検討している国の原子力委員会の専門部会は２８日、廃炉が完了するまで「３０年以上の期間を要する」との見通しを盛り込んだ報告書の原案をまとめた。圧力容器も格納容器も損傷し、溶融した燃料の取り出しが非常に困難な状況であることなどを理由とした。１２月中に報告書をまとめ、同委に提出する。 　国と東京電力はまず、１～３号機の「冷温停止状態」達成を年内に前倒しで実現させたいとしている。報告書案では、この後、原子炉建屋内の除染やがれき撤去などを進めるとともに、３年ほど後に使用済み燃料を建屋内のプールから取り出す作業に着手するとしている。 　最大の課題は溶融した核燃料の取り出し。作業をするためには、圧力容器を水で満たし放射線を遮蔽（しゃへい）することが大前提になる。報告書は格納容器ごと水で満たす「水棺」状態にし、炉内にテレビカメラを挿入するなどして様子を把握し、１０年以内に取り出しを開始することを目標とした。 　ただ、核燃料は圧力容器の底部を溶かし、格納容器にまで落ちている。圧力容器の底をくり抜き、格納容器上部に設置した作業台から三十数メートルの伸縮式のアームを水中に伸ばして燃料を回収する作業が必要になる。これは世界でも前例がなく、技術開発から始めることになる。建屋などの解体はその後になるため、廃炉が完了するまでには３０年以上かかると推定した。 　目標の実現には「オールジャパン体制」の構築が必須と指摘。経済産業省や文部科学省、東電、原子炉メーカーなどで「研究開発推進本部」をつくり、そのトップは国側が選ぶとした。国が主体的にかかわり、研究開発全体を取りまとめていく方針だ。 　廃炉完了の見通しを示したのは初めて。専門部会長の山名元（はじむ）京都大教授は「事故を起こしていない原発を廃炉するのにも１５年かかる。福島原発では燃料の取り出し準備に１０年、回収に５年かかれば合わせて３０年になる」と説明した。 （2011年10月29日　中日新聞）

東日本大震災：汚染土壌を福島で中間貯蔵、最長３０年　来年度に場所選定　　 ◇仮置き場に３年　最終処分は県外で－－政府工程表 　政府は２９日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の除染に関し、汚染された土壌や廃棄物の中間貯蔵施設建設へ向けた基本的な考え方と工程表を福島県側に示した。建設場所は県内とし「遅くとも１２年度中に選定する」と明記。貯蔵期間は３０年以内に区切り、最終処分は福島県外で行うことも盛り込んだ。中間貯蔵施設の運用開始は３年後をメドとし、それまでは各市町村に設ける仮置き場に保管する。自治体側は仮置き場を探すのにも苦労している状況で、除染の先行きはなお不透明だ。 　細野豪志環境相兼原発事故担当相が同日、福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事に説明した。細野氏は「福島県では除染に伴い大量の汚染土壌が発生する。大変申し訳ないが、県内に中間貯蔵施設をつくるのをお願いせざるを得ない」と要請。知事は「精査させてほしい」としたうえで、施設の規模や条件の早期明示▽仮置き場に対する県民の不安解消▽県・市町村の意向の最大限の尊重－－を求めた。 　被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上の地域は国が責任を持って除染する方針。工程表は文部科学省による９月１８日時点の航空機モニタリング結果をもとに、中間貯蔵施設で保管する容量を約１５００万～２８００万立方メートル程度、敷地面積は約３～５平方キロと想定。対象は今回の事故で汚染された土壌や廃棄物に限定し種類や汚染のレベルに応じ分別して保管する。減量化を図る中間処理設備も併設する。 　ただ、具体的な立地場所の選定は先送りし、保管容量や施設の規模が明らかになった段階で「関係市町村や地域住民の理解と協力を求める」とするにとどめた。中間貯蔵施設が事実上の最終処分場になる懸念が県側にあることを踏まえ、細野氏は「放射性物質の分離・濃縮など技術の研究開発を進め、最終処分のあり方に責任を持って取り組んでいきたい」と理解を求めた。 　仮置き場は市町村ごとに設定し、警戒区域や計画的避難区域では環境省が確保する。住民側には仮置き場からの放射性物質の漏出や放射線被害への不安も強く、細野氏は市町村長らに「国としても仮置き場の選定や安全の確保、財政措置を責任を持ってやりたい。一定期間の後には中間貯蔵施設に移動させる」と強調した。 　福島県以外の都道府県の除染については、汚染土壌の量が比較的少なく、汚染のレベルも低いことから、既存の管理型処分場などを活用し、中間貯蔵施設の建設は検討しないとした。【笈田直樹】 毎日新聞　2011年10月30日

クローズアップ２０１１：福島・保管工程表　汚染土、先行き不透明　 ◇最終処分場、具体策なし 　仮置き場に３年、中間貯蔵は３０年以内－－。東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染で出る汚染廃棄物を保管する政府の工程表が２９日示された。１２年度中を目指す中間貯蔵施設の場所の選定は困難が予想され、最終処分場については、具体策は示されなかった。膨大な汚染廃棄物の発生が予測されるが、放射性廃棄物の量を減らす技術研究は始まったばかり。工程表通り進むかは極めて不透明だ。【藤野基文、江口一、久野華代】 　◇中間貯蔵地選定も課題 　「一刻も早く仮置き場や中間貯蔵施設を造って除染を進めることが住民の被ばく低減に欠かせない。だが、工程表通りにできるかどうかは分からない」と環境省幹部は語った。 　仮置き期間を３年とした理由を、細野豪志環境相兼原発事故担当相は「来年度中に場所を選んで設置するために一定の時間がかかる」と説明。環境省は中間貯蔵施設保管が３０年以内とした背景について「除染作業が２０年以上続く」と解説する。 　福島県に設置される中間貯蔵施設は、容量が最大２８００万立方メートル、敷地面積は最大５平方キロ。除染後の廃棄物の大部分は土壌で、濃度に関係なくすべてを中間貯蔵施設に保管する。枝や落ち葉は焼却され、１キロ当たり１０万ベクレルを超える灰が搬入される。それ以下の濃度の灰は既存の管理型処分場に埋め立てる。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------- 保管方法は汚染度ごとに変える。 　高濃度の廃棄物は、放射性物質が漏れないように地中を細かく仕切った鉄筋コンクリート製構造物を設置し、完全に埋める。廃棄物は容器に入れて小分けにし、搬入後はふたで覆う。この方法は、日本原燃の埋設施設（青森県六ケ所村）で実施されている原発の放射性廃棄物処分に似ている。 　低濃度廃棄物は穴を掘って、小分けにして積んでいく。放射性物質を含んだ水が漏れないように遮水壁で囲み、搬入後は土をかぶせる。 　工程表では「仮置き場」のイメージも示した。汚染土壌などを小分けにして地上に積み、盛り土をして土のうで覆い、雨水の流入、地下水への放射性物質の漏れを防ぐ。ただ、「トラブルなく貯蔵できるか」「保管方法を汚染度ごとに選別する作業で被ばくが増える」と問題視する専門家もいる。 　最も大きな課題は用地の選定だ。毎日新聞が９月下旬～１０月中旬に行った調査では、県内の５５％の自治体が中間貯蔵施設の設置を「受け入れない」と回答し、その他の自治体も「判断できない」とした。 　さらに、最終処分場の場所や方法を明らかにしなかったことについて、環境省は「最終処分では放射性物質の量を減らすことが重要だが、一方で凝縮され高濃度の廃棄物が生じる。こうした廃棄物の最終処分場は国内になく、受け入れ先を探すのは非常に難しい」と釈明する。 　森口祐一・東京大教授（都市工学）は「最終処分の方法まで見すえて初めて、今回の中間貯蔵施設の工程表が意味を持つ。中間貯蔵開始後３０年以内と言ってもあまり時間はない。早急に、全国的な議論を始めることが重要だ」と指摘した。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ◇減量技術、確立されず　県内３１００万立方メートル、焼却しても１割減 　被ばくを軽減するための除染では、庭や公園、農地などの表土をはぎ、森林では枝を切ったり落ち葉を拾うなどする。 　国は当初、除染対象地域を「福島第１原発事故による追加被ばく量が年間５ミリシーベルト以上の地域」とし、その量は福島、宮城、山形、茨城、栃木の５県で最大東京ドーム２３杯分（２８７８万立方メートル）と試算した。しかし、自治体や市民の要望を受け「年間１ミリシーベルト以上」に修正。対象となりうる地域は、５県以外に群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川の５都県に広がった。 　環境省が９月１８日のデータなどをもとに分析すると、住宅地や工場など生活や産業活動の場となる地域を優先し作業した場合に発生する汚染土壌などの量は、福島県内で１５００万立方メートル、それ以外の９都県で１４０万立方メートルになる。また、森林などを含めると、福島県で３１００万立方メートル、それ以外の９都県で１３００万立方メートルの計４４００万立方メートルと大幅に増える。 　膨大な量の廃棄物をそのまま保管・処分する施設を造ることは現実的ではなく、財団法人「原子力研究バックエンド推進センター」の森久起・専務理事は「（放射性廃棄物の量を減らす）減容処理が不可欠だ」と指摘する。環境省は福島県内で発生する３１００万立方メートルは、焼却によって２８００万立方メートルに削減できると試算し、今後の技術開発でさらなる減容を目指す。 　とはいえ、福島第１原発で発生した汚染水から放射性物質を除去するシステムが難航したように、減容技術は開発途上だ。センターはゼネコンの持つ工事跡地の土壌から化学物質を法律で定める基準以下にする技術に着目し、放射性物質への応用を急ぐ。 　米田稔・京都大教授（環境リスク工学）は「今後も汚染物質は増える可能性があり、政府は減容への具体的な方針を示していくことが重要だ」と提言した。 毎日新聞　2011年10月30日

除染計画難航　仮置き場すら決まらず　地元市町村 2011年10月30日日曜日　河北新報 　福島第１原発事故で汚染された土壌など廃棄物の処理の道筋を示す政府の工程表が公表された。除染で発生する大量の汚染土は中間貯蔵施設ができるまで３年程度、市町村ごとに仮置き場で保管される。だが仮置き場に対する地元住民の反発は強く、候補地選びは各地で難航している。廃棄物処理の第一歩といえる仮置き場の問題を解決しないと、各市町村が策定している除染計画も絵に描いた餅に終わりかねない。（加藤敦、橋本俊） 　「地震で地盤沈下がひどく、今や海抜０メートル地帯だ。浸水したらどうするのか」「放射性廃棄物が外部に流出したら漁業や環境に影響が出る」 　福島県相馬市磯部の磯部中体育館で１６日にあった住民説明会。磯部地区を仮置き場の候補地とする市の計画に対し、約１８０人の地元住民から異論が相次いだ。 　計画では同地区の市有地に仮置き場を設け、市内で出た汚染土を集中保管する。約４００平方メートルのスペースに汚染土を入れた土のうを積み上げ、土で覆う。 　同地区は沿岸部にあり、東日本大震災の津波で住宅が流され、ほぼ全滅した。市は（１）近くに住宅がない（２）山間部では水質汚染の懸念がある―との理由で同地区を選定。だが、津波の浸水地に放射性廃棄物を保管する発想が住民の反感を招き、佐藤憲男副市長は「住民と対立しながらの整備は困難だ」と、その場で計画を白紙に戻した。 　本宮市も用地確保に行き詰まった。同市本宮のスポーツ公園など２カ所に汚染土を集める計画を立てたものの、９月の住民説明会で３８７８人の反対署名を突き付けられ、候補地選びはご破算になった。 　高松義行市長は「市域が狭く、設置可能な土地はほとんど無い」と代替地探しに苦労していることを明かす。 　福島市は９月、市内全域の空間放射線量を２年間で毎時１マイクロシーベルト以下にする除染計画を策定。線量の高い同市大波、同市渡利地区を最重要除染地区に選び、除染作業を先行実施する方針を示した。 　大波地区は地域の市有地を仮置き場とすることでまとまり、今月１８日に除染作業を始めた。しかし、渡利地区は仮置き場のめどが立たず、作業が手付かずになっている。 　市放射線総合対策課の大岡哲主任は「除染計画や具体的な作業内容は定めたが、仮置き場が決まらなければどうしようもない。住民に粘り強く説明し、不安を解消するしかない」と語る。 　仮置き場選定の足踏みは県内市町村の共通の悩みだ。除染計画と工程表の進展に影響を与える。 　本宮市の高松市長は「候補地の選定を自治体に押し付けるのは無責任だ」と国による用地確保を求めている。 2011年10月30日日曜日　河北新報

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