碧南 園児窒息死事件から一年／愛知県に「碧南保育署名」(死亡事故の原因究明を求める要望書)活動を開始。

今朝の中日新聞に、友人の稲熊さんの
「《ニュース前線》碧南　園児窒息死事件から一年
「詰め込み」保育　真相は」の記事が社会面に大きくのリました。

　　　
　　　2011.10.29 中日新聞

《ニュース前線》碧南　園児窒息死事件から一年 　　　「詰め込み」保育　真相は 　　　 　愛知県碧南市の認可保育園で、栗並寛也ちゃん＝当時一歳四か月＝が、おやつを喉に詰まらせて死亡した事件の発生から二十九日で一年。安全なはずの保育園で、なぜ事故は起きたのか。両親らは原因究明を県に求める署名活動を始めた。十一月末にまとめ、大村秀章知事に届ける予定だ。　(生活部・稲熊美樹) 　碧南市の自宅に飾られた寛也ちゃんの写真。事故の一か月ほど前、家族三人で訪れた岐阜県のラベンダー畑で撮った一枚は、母子とも飛び切りの笑顔だった。「このころは最高に幸せだったな、って思うんです」。母えみさん（３２）の目が潤んだ。 　事後時、昼寝から起きるのが遅くなった寛也ちゃんは、保育士と机を囲んでおやつのカステラなどを食べ始めたところだった。保育園側は当初「適切な見守りをしていた」との説明を繰り返した」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「身内」である市の調査では、納得のいく結果は得られない。そう考え、保育園を指導・監督する立場である県に、専門家も交えた第三者委員会で調査するよう求めている。 　両親は、事故が起きた背景には、愛知県が待機児童を減らすため、乳児一人当たりの面積の最低基準を独自に狭く解釈、「詰め込み」状態を容認していたことも一因と考えている。 　九月には愛知県弁護士会に人権救済も申し立てた。秀行さんは「さまざまな観点から事故を検証しなければ、再発防止はできない」と訴える。 　厚生労働省によると、寛也ちゃんを含め昨年一年間に全国の保育施設で十二件の死亡事故が起きている。 　えみ子さんは来月、第二子を出産予定だ。「生まれてくる子のためにも、安心して預けられる制度と環境を整えてほしい。それが、天国で見守っている寛也の願いでもあるはず」 　署名はインターネットからでもできる。「碧南保育署名」で検索。・・・・(以下略)・・・・・・　　 2011.10.29 中日新聞

昨年、1歳の男の子が碧南市の保育所でカステラを喉に詰まらせて窒息して亡くなりました。
事故から１年経ちますが、いまだに事故の調査がなされていないとのこと。
ご両親が、原因究明を求めて署名活動を始めていらっしゃいます。
とても他人事とは思えず、わたしもこの署名を広げる力になりたいと記事をアップしました。。

愛知県知事への要望書の署名用紙は、下記からダウンロードできます。
　愛知県碧南市の認可保育園で発生した死亡事故の原因究明を求める要望書

わたしの母も、８月に食べものが肺に入り込んで胸が苦しくなり、
老人ホームから救急車で病院に運ばれましたが、数日間苦しんだ末、
呼吸が止まって人工呼吸器を挿入、意識不明のまま亡くなりました。
死因は「(誤嚥性)肺炎」でしたが、じっさいには、かんまんな窒息死でした。

乳幼児や高齢者など、ケアを必要としている人たちが、
手厚く十分なケアを受けられるような社会になってほしい。

このような悲しい事故を二度と起こさないために、
ぜひ、一人でも多くの人が署名に協力して、行政を動かしましょう。


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遺族が開設している「碧南保育署名」活動のブログです。

愛知県碧南市　認可保育園における事故について　 平成22年10月29日、私たちの息子の寛也（当時1歳4ヶ月）は保育園で食事中に窒息し、40日後に亡くなりました。再び同じような事故が繰り返されることのないよう、事故の原因究明を求めています 署名にご協力下さい 「愛知県が主体となり、事故の原因究明と再発防止策の検討を行うこと」 を求める署名にご協力ください！ 10/19（水） 事故から1年がたとうとしていますが、 残念ながら未だに事故の原因究明に向けた動きが見られません。 保育所の指導監督権限を持つ愛知県は、今も主体的な対応を取ろうとせず、対応を碧南市に丸投げしています。 （知事定例記者会見（09/28）の記事参照） そこで、事故から1年を契機に、 「愛知県が主体となり、事故の原因究明と再発防止策の検討を行うこと」 を求める署名を実施することにしました。 すべての保育所が子どもにとって安心・安全であるように、 今回の事故を教訓として、事故の再発防止に取り組むことは、 私たちだけでなく、皆さんが願っていることではないでしょうか？ そうした皆さんの願いを、署名として集めたいと考えています。 署名は、大村秀章 愛知県知事宛ての要望書の形式とし、 年内に皆さんの声を知事に届けたいと考えています。 ≪注意事項≫ 第１次締切＝11月末日 ※ご家族みんなでご署名ください。 　まだ自分で署名できないお子さんは、大人が代筆してあげてください。 　（子どもも大人と同じように意見を表明する権利を持っています。） ※愛知県以外にお住まいの方もご署名ください。 ※個人情報の取り扱いについては十分注意し、他の目的に使用・提供しないとともに適正に管理します。 ★できれば、署名用紙による署名をお願いいたします より多くの皆さんの声を知事に届けるため、ご家族や友人にもお声かけの上、署名用紙を下記宛先まで送付ください。 【署名送付先】　〒447-8799 碧南郵便局留　栗並秀行 宛 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (続きは、ブログをご覧ください)

１０月２１日の中日新聞生活面にも、
稲熊さんが「待機児童　行政追いつかず」の記事を書いていらっしゃいます。
合わせて、紹介します。

＜はたらく＞待機児童　行政追いつかず　 2011年10月21日 中日新聞 　認可保育所への入所を希望しながら入所できない「待機児童」に、行政の対策が追いつかない。景気低迷で働きに出る女性が増え、入所希望者が激増したためで、最も多い名古屋市などは対策に本腰を入れる。その一方、急激な定員増加が保育の質の低下をもたらす懸念も出ている。　（稲熊美樹） 　「来年四月になっても入所できなかったら、辞めるしかない」。夫婦ともフルタイムで働き、育児休業を取得中の名古屋市の女性（３０）の気は焦るばかりだ。出産後に実家近くに引っ越し、職場復帰に備えたが、両親にも仕事がある。長女が一歳になる直前の十二月末で育休は終わるが、近所の保育所に相談すると満員で、同じ区内に待機児童がいることが分かった。 　職場に相談すると、専門職ということもあり来年三月末まで育休を延長してもらえた。退職しなければならない場合を考えると、乳児を抱えて職を探せるか不安になる。 　名古屋市の待機児童は、今年四月時点で全国最多の千二百七十五人。リーマン・ショック前の二〇〇八年度は四百二十八人。昨年度は五百九十八人に増え、さらにこの一年で倍増した。需要の増加の予測が甘く、対策が後手に回っていることが要因。年度途中でもどんどん入所希望者は増える。昨年十月の待機児童は千七百六十六人で、四月に比べ約三倍に。担当者は「四月時点の数字で対策を取っていた」と見通しの甘さを認める。 　予算計上から新設保育所の開設までには約一年かかる。市は保育所の建物を確保するため、賃貸物件を改修して開設する運営者を募集。保育士を確保しようと、保育士養成の大学などへ働き掛けているほか、出産や育児で現場を離れた保育士らに現場へ復帰してもらおうと研修も始める。 　　　　　◇ 　昨年まで三年連続で待機児童数が最多だった横浜市。今年四月の待機児童は九百七十一人で依然全国二位だが、昨年に比べ五百八十一人減らすなど、緊急で取り組み始めた効果が出始めている。 　同市は、〇九年十月に「保育所待機児童解消プロジェクト」を発足。既存の保育所で定員を超える園児を受け入れたり、市が候補地を公募して運営者に紹介し、保育所を新設したりと知恵を絞る。 　待機児童数は市内でもばらつきがあり、定員割れする保育所があることにも着目した。駅近くに待機児童の多い〇～二歳児のみの保育所を設置。ここを「送迎保育ステーション」にも位置付け、三歳以上は交通の便が悪く定員に余裕がある保育所にバスで送迎する仕組みをつくった。保護者は駅近くのステーションまで送迎すればよい。三歳以上の五人が利用する。 　　　　　◇ 　急増する定員や緩和される保育所の設置基準に不安の声も。これまで国が全国統一で決めていた面積や保育士の配置基準を、一二年度から一部の都道府県が決められるようになった。待機児童を減らすため、一人当たりの基準面積を狭くすることもできる。しかし、厚生労働省の委託調査では、現在の面積最低基準でも狭すぎとの指摘もあり、「詰め込み」への懸念が高まる。 　日本保育学会会長の秋田喜代美・東京大大学院教育学研究科教授は「待機児童を減らすことは喫緊の課題だが、量的拡大だけではなく、保育の質の向上が求められている」と指摘。「子どもたちの安全が保障できるかどうかを主眼に政策を考えるべきだ」と話している。 　＜待機児童数＞　今年４月１日時点、全国で２万５５５６人おり、前年同期比７１９人減と４年ぶりに減少した。保育所の定員は１９９０年以降で最大の伸びだったが、需要に追いついていない。名古屋市、横浜市に次いで札幌市８６５人、川崎市８５１人、福岡市７２７人と都市部で目立つ。特に０～２歳の入所希望者が増え、待機児童の８２．６％を占める。毎年、１０月１日時点の待機児童数はさらに増え、昨年は全国で４万８３５６人だった。

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