2014年6月17日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

解釈改憲反対「立憲ネット」　地方議員２１５人で発足／集団的自衛権　地方の声にも耳傾けよ

2014-06-17 18:54:38 | ほん/新聞/ニュース

ズッキーニがまだたくさんあるので、
黒豚ミンチとタマネギとニンニクを炒めて
薄切りのズッキーニとトマト缶を入れて、
トマトシチューを作りました。

味付けは、ハヤシライスのルーです。
つけ合わせは、モロッコインゲンのごまあえ。

今朝は、レッドカレーペーストとココナッツクリームを入れて、
ズッキーニとインゲンのタイカレーをつくりました。

ピリ辛でコクのあるタイカレーを
玄米ご飯にかけると、おいしくてシャキッとします。

お昼はちょっと長良までに出かける用事があったので、
自由書房の前の、パンバイキング付きのル・クルーゼ鍋のシチューランチ。

　ルクールカフェアンティーク岐阜長良店
（Le Coeur Cafe ANTIQUE ）　

メーンは、ハンバーグ入りのチーズシチューとポークシチュー。

ル・クルーゼに入ったメーン料理はまずまずのおいしさでしたが、
店員さんのサービス精神がゼロで、ブュッフェのスープ鍋は空でも気づかず、
かんじんのパンはお願いしても少しずつしか出て来ないし、
クロワッサンも品切れとのことで、値段のわりにお得感はなくて、
おなかは一杯になりましたが、つぎはこないかな、という感想です。

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ところで、
集団的自衛権の行使容認に反対の声や行動が、
自治体議員や議会から続々あがっています。

岐阜県では、自民党県連が県内の全市町村議会の議長に
慎重な議論を求める要請文を送ったとのこと。

つれあいの情報によると、６月議会中の山県市議会にも届いていたらしい。
身内の自民党議員から見ても、安倍首相のやり方はヘンということ。

マスコミ各社が包囲網を組んでいるが、批判にも世論にも
耳を貸す気配もない「アジアで一番危険な人物　アベ」。

　　　　解釈改憲反対「立憲ネット」　地方議員２１５人で発足
2014年6月16日東京新聞

　憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対しようと、超党派の地方議員でつくる「自治体議員立憲ネットワーク」の設立総会が十五日、東京都内で開かれた。安倍晋三政権に対抗し、市民と連携して地方から立憲主義と平和を守る方針を確認した。

　北海道から九州までの民主や社民、生活者ネット、緑の党、無所属の都道県議や区市町村議ら二百十五人で発足。共同代表に西崎光子東京都議（生活者ネット）や角倉邦良群馬県議（民主）ら五人が就いた。

　各自治体で解釈改憲に反対する決議を目指すほか、来春の統一地方選で連携する議員を増やすための政策提言をまとめる。安倍首相が進める憲法解釈変更の閣議決定に向け、東京で抗議集会も予定する。

　角倉県議は「地方議員が平和を守る運動の先頭に立ち、閣議決定や法改正に歯止めをかけたい」と訴えた。

　学者でつくる「立憲デモクラシーの会」共同代表の山口二郎法政大教授（政治学）は講演で「集団的自衛権や憲法改正に慎重な国民の思いを代弁する大きな政治勢力が必要。地方議員から反対ののろしを上げてほしい」と期待した。
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　 【社説】集団的自衛権　地方の声にも耳傾けよ 　
2014年6月17日中日新聞

　党中央にブレーキ役がいなければ、地方から。トップダウンで解釈改憲を急ぐ安倍政権に、自民党岐阜県連が「もっと慎重に」と注文を付けた。足元からの警告である。真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。

　自民王国といわれる岐阜県で突き付けられた苦言である。

　安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり、県連が県内の全市町村議会の議長に要請文を送った。もっと慎重な議論を求める意見書を各議会で可決し、首相らに提出してほしい、との趣旨だ。

　要請文は「集団的自衛権の行使について議論することは否定しない」とした上で、「国民生活に重大な影響を及ぼす案件であるにもかかわらず、関係者との十分な議論を経ていない」と首相の姿勢を批判。「公聴会を開催するなどの方法で、最終的には国民の理解が得られる形で結論を出すべきだ」と主張している。

　その意図するところは何か。

　党内議論を重ね、バランスを取りながら意思決定をしてきたのが自民党の伝統である。幅広い支持者の声に日々接している地方組織としては、調整よりも自分の信念を優先させる安倍首相のトップダウンへの違和感を訴えざるをえない、ということであろう。

　岐阜県連は、当時の小泉純一郎首相がトップダウンで仕掛けた二〇〇五年の郵政解散・総選挙の際も、党本部と対立した。

　そのあおりで、有力者が一時離党を余儀なくされたこともあったが、現在は衆院の五小選挙区を独占し、定数四六の県議会も自民議員が三十議席を占めている。

　盤石な地方組織だからこそ、あえて党中央に異を唱えることができるのである。安倍政権の勢いの前に、声を上げられない地方組織は少なくなかろう。

　地方政治とは無縁とみられがちな安全保障問題で異論を唱えることは、それだけの国民的議論を要するからだ。各地の知事や市長からも反対の声が上がっている。

　東京都の舛添要一知事は「大きな問題は拙速主義ではいけない」と述べ、長野県の阿部守一知事は「憲法解釈が内閣が代わるたびに変われば、憲法の信頼感に影響する」と指摘した。

　行使容認反対などを求めた意見書を国会に提出した市町村議会も約六十を数える。

　なぜ、地方から、苦言が相次ぐのか。人々の暮らしにより近い地方から上がる声に、永田町はもっと耳を傾けるべきだ。

　　社説:視点・集団的自衛権…アベノミクス＝福本容子　
毎日新聞　2014年06月17日　

　◇成長戦略に逆行する
　集団的自衛権の議論とアベノミクスは一見、別々のようで、実は密接に関わり合っている。

　安倍晋三首相が記者会見で、集団的自衛権の行使容認に意欲を見せた翌日の先月１６日、米ラスベガスで開かれていたヘッジファンド業界の会合では、こんな質問が飛びだした。「アジアで一番危険な人物は誰か」

　答えを求められたのは著名投資家のジム・チャノス氏だ。中国の不動産バブルに長年警鐘を鳴らしてきた同氏だけに中国人指導者を挙げるかと思いきや、口にしたのは日本の指導者の名前、「アベ」。驚きをもって受け止められ、ロイター通信などが世界に発信した。

　日中関係が険悪なところに、集団的自衛が可能になれば、東アジアで戦争が起きる危険が強まる。チャノス氏に限らず、安倍首相の安保政策をそう警戒視する海外投資家は少なくない。

　戦争に至らなくても、近隣国との相互不信が「成長戦略」に逆風となる、との見方もある。

　知日派として知られ、中国大使の経験もあるカナダのキャロン元駐日大使は、論文「アベ・ジレンマ」の中で、次のような主張を展開した。中国をはじめとするアジア諸国との経済統合を加速させてこそアベノミクスは意味を持つ。訪日外国人の倍増目標にせよ、農産物の輸出強化にせよ、カギを握るのは近隣国。だが、その安倍首相の外交・安保政策は彼らを刺激し、脅威となっている−−。

　アベノミクスを片方の腕で掲げながら、もう一方の腕で、その成功に不可欠な近隣のパートナーを排除しているところに、大いなる自己矛盾を見るのだ。

　外交・安保問題が経済連携の足を引っ張り、それがさらに外交・安保に跳ね返る。この歯車を逆回転させねばならない。

　「中国、日本、韓国は（３カ国間の）経済連携協定を目指すべきだ。経済統合を深めることは、軍事対立の歯止めに役立つ」−−。日米中や東南アジアのジャーナリスト、学者が参加し今春、上海で開かれた会議（日本の国際交流基金が主催）で、中国人参加者が訴えた。経済面での連携強化だけで、紛争を回避することは困難だろうが、現状では経済統合に向けた政治の努力があまりにもなさ過ぎる。

　安倍首相は、集団的自衛権を行使できるようにしておくことが抑止力となり、地域の安定につながると言う。だが、それでは軍備増強競争となり、相互不信と偶発衝突の危険性を強め、経済を疲弊させるだけだ。人口が急速に減少し、近隣国市場との一体化を急ぐべき日本が最も選んではならない道である。