2016年6月7日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

沖縄県議選：「県内移設」拒む民意だ／翁長県政が強化された／辺野古移設を断念せよ　

2016-06-07 20:54:43 | ほん/新聞/ニュース

出かけていて帰ってきたら、
赤のすかしユリが咲いていました。

鉢に植えたカサブランカもずいぶん伸びてきたので、
よく見えるところに移動しました。

ところで、
日曜日の沖縄県議選の結果をにかけていたのですが、
翁長雄志知事の与党が過半数超えで4議席増やしました。
よかったです。

きょうの中日新聞と毎日新聞の社説は、沖縄県議選のこと。

昨日の琉球新報と沖縄タイムスの社説といっしょに紹介します。

　 社説：沖縄県議選　「県内移設」拒む民意だ
2016年6月7日中日新聞

　沖縄県議選で、翁長雄志知事を支える県政与党が議席を増やし、過半数を維持した。米軍普天間飛行場の「県内移設」を拒む民意の表れである。日米両政府は「基地ある故」の弊害を直視すべきだ。

　四十八議席をめぐって争われた沖縄県議選。普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への「県内移設」に反対する翁長知事を支える勢力は二十七議席となり、改選前から四議席増えた。

　二〇一四年十二月に就任した翁長知事にとって県議選結果は「中間評価」でもある。知事派勝利は日米両政府に「県内移設」反対と、米兵らに特権的な法的地位を認めた日米地位協定の改定を訴え続ける知事を信任し、その政治姿勢を後押しするものだろう。

　一三年暮れに仲井真弘多前知事が「県内移設」容認に転じて以降行われた名護市長選、県知事選、衆院選ではいずれも「県内移設」反対派が勝利した。今回の県議選は、この民意の潮流に変わりがないことを示したことにもなる。

　沖縄県には基地や訓練場など在日米軍専用施設の約７４％が集中。訓練に伴う騒音や事故、米兵らによる犯罪や事故が後を絶たない。

　先月には、元米海兵隊員で米軍嘉手納基地に勤める軍属の男が女性遺棄容疑で逮捕された。

　在沖縄米軍は一カ月の服喪期間を設け、基地と自宅外での飲酒や未明の外出を禁止したが、県議選前日の四日には米海軍二等兵曹の女が衝突事故を起こし、酒酔い運転の現行犯で逮捕された。

　米軍による綱紀粛正と再発防止策は「役に立っていない」（翁長氏）ことが証明されたのではないか。日米両政府は沖縄で相次ぐ米兵らの犯罪や事故が県議選にも影響したと重く受け止めるべきだ。

　安倍晋三首相は先の日米首脳会談で、オバマ大統領に直接「強い憤り」を伝え、酒酔い運転についても、きのう「誠に遺憾であり言語道断だ」として、米側に抗議したことを明らかにした。

　しかし「基地ある故」の犯罪や事故を減らすには、米軍基地を大幅に縮小し、米兵らに特権意識を生んでいると指摘される地位協定を改定する必要がある。

　首相は日本国民たる沖縄県民の民意を真摯（しんし）に受け止め、「唯一の解決策」とする「県内移設」から「国外・県外移設」への方針転換と地位協定の改定を米側に提起すべきだ。米側に抗議し、綱紀粛正と再発防止を求めるだけでは「国民の生命と財産を守る」首相の責任を果たしたことにはなるまい。　

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　　社説：沖縄県議選　翁長県政が強化された
毎日新聞2016年6月7日
　
　米軍属による死体遺棄容疑事件を受け、反基地感情が高まるなか、沖縄県議選が行われた。翁長雄志（おながたけし）知事を支える共産、社民などの県政与党が引き続き過半数を維持したうえで、改選前から４議席を上積みし２７議席を確保した。

　この結果は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題だけでなく、沖縄で米軍人や軍属による事件・事故が相次いでいることが影響したものだろう。日米両政府は、厳しい現実を受け止めるべきだ。

　死体遺棄容疑事件後、両政府は、政治的影響も考慮し、綱紀粛正と再発防止策を矢継ぎ早に打ち出した。

　在沖米軍は、軍人・軍属に対し、５月下旬から約１カ月間、基地外での飲酒、午前０時以降の外出などを禁止した。日本政府も、防犯カメラの増設や警察官の１００人増員などの犯罪防止策を決めた。

　だが、その直後、県議選の投開票の直前に、またも米兵の飲酒運転による人身事故が起きた。

　事件・事故のたびに綱紀粛正、教育の徹底、再発防止策が叫ばれるが、小手先の対策ではもはや効果がないのではないか。

　県民の要望が強い日米地位協定の改定については、「軍属」の範囲の見直しに向けて協議を始めることで、日米防衛相が一致したものの、改定ではなく運用改善で対応する方針という。十分とは言えない。

　教育の徹底にしても、内容が適切なのかという疑問も出ている。

　在沖米海兵隊の新任兵士向け研修で、「基地問題に関する沖縄の世論は感情的で二重基準」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として利用する」など、沖縄への差別意識を拡大するような偏った資料が使われていたことが、明らかになった。これでは再発防止の教育にはならない。

　沖縄では、１月の宜野湾市長選で、安倍政権が支援した現職が、翁長氏が推す新人を退けたが、辺野古移設が争点になった選挙は、２０１４年の名護市長選、沖縄県知事選、衆院選と、移設反対派が勝ってきた。

　今回の結果は、辺野古反対の民意が変わっていないことを示している。翁長氏は「２６議席以上は大勝利。新辺野古基地は絶対造らせないということは、今のままの形で取り組んでいきたい」と語った。

　これで翁長氏の基盤は強化されるだろう。安倍政権は、移設問題での硬直的な姿勢を改めるべきだ。

　県民の多くは地位協定の改定と、辺野古移設計画の見直しを含む基地の整理縮小を求めている。日米両政府は、その民意に誠実に向き合うことでしか、県民の信頼を回復できないだろう。

　＜社説＞県議選与党大勝　辺野古移設を断念せよ　民意無視はもう許されない
2016年6月6日琉球新報
　
　民意はまたも明確になった。政府がこれ以上、沖縄の民意を無視し、踏みにじるのは許されない。

　翁長県政１期目の県議会勢力図がどうなるか、全国的にも注目を集めた第１２回県議選は、県政与党が地滑り的な大勝を収めた。安倍政権が強行しようとしている米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設についても、明確に反対する人が大多数を占めた。
　一昨年の知事選、衆院選、名護市長選、名護市議選でも辺野古反対派が全て勝利している。民主主義国である以上、辺野古新基地建設を正当化できる根拠はもはや皆無だ。政府は新基地建設を断念し、対米交渉をやり直すべきだ。

説得力なき犯罪対策
　今回の県議選は定数４８に対し、７１人が立候補した。無投票となった定数２の名護市区を除き、１２選挙区で激しい選挙戦を展開した。
　県政をめぐる課題はさまざまあるが、最も注目された論点はやはり米軍基地問題だった。米軍属女性遺棄事件に強い反発が上がる中、各候補はこぞって日米地位協定の改定を打ち出した。「運用改善」でよしとする意見はごく少数だった。
　投開票日の直前、政府は事件を受けた対策を打ち出したが、内容は防犯カメラ増設と警察官増員である。カメラを増やせば米軍関係の犯罪を抑止できると言わんばかりの「方向音痴」の対策は、何の説得力も持たなかった。県議会当選者の９６％が地位協定の改定を求めていることの重さを、政府は正面から受け止めるべきだ。
　在沖米軍基地全体について、立候補者全員が「基地の大幅な整理縮小」か「全面撤去」、「整理縮小」のいずれかを掲げた。基地の現状維持を求める人はただの一人もいない。在沖米海兵隊も大多数が「全面撤退」か「大幅削減」で、「現状維持」は皆無だ。辺野古新基地についても、明確な反対だけで新議席の７割弱に達する。
　政治的な立場は別として、こうした事前のアンケート結果と当落だけを純粋に受け止めれば、今県議選に込めた県民のメッセージは次のように総括できよう。米軍を今の規模で沖縄に押し付け続けるのは許さない。海兵隊の現状維持どころか、新基地まで沖縄に造ろうとする政府は論外だ。
　菅義偉官房長官は記者会見で、この県議選の結果が辺野古新基地建設に与える影響はないとの認識を繰り返し示していた。いくら予防線を張りたいのだとしても程がある。沖縄の民意に対してあまりに不誠実だ。

政策立案に期待
　県議には住民の多様な意見や要求をくみ取り、政策に集約する機能が求められる。
　沖縄には多くの問題がある。中でも子どもの貧困は喫緊の課題だ。その意識の反映か、前回の選挙と比べて今回は格段に多くの候補者が政策に掲げた。
　翁長県政与党は県の実態調査や対策推進基金を評価し、野党は内閣府の対策予算計上を評価する。そんな傾向が見られた。
　県議会は県と並ぶ「二元代表制」の一方である。行政を評価するのもいいが、自前の政策立案もぜひ実行してほしい。
　内閣府の予算は現時点で期間は不透明だ。事業開始後に国の補助が打ち切られた場合、負担に耐えられない、と二の足を踏む市町村もある。貧困対策には時間がかかる。一時のブームに終わらせず、息の長い事業として行政の枠組みに組み込む必要がある。その知恵を新議員には期待したい。
　県民所得が全国平均の７割にとどまること、全雇用者の４５％が非正規であることなど、経済分野の課題も大きい。単に抽象的な「経済振興」を訴えるだけではない、具体的な政策提案が求められる。
　直近の４年間、県議会は２本の議員提案条例を制定した。その前の４０年通算で４本だったことを考えると、高く評価できる。今回、新たに県民代表となった４８人にも政策立案機能を期待したい。

　　社説[与党が過半数堅持]基地への拒否感根強く
2016年6月6日沖縄タイムス

　２０１４年１２月に就任した翁長県政の「中間評価」と位置付けられた県議選。結果は辺野古新基地建設でぶれない翁長雄志知事の姿勢を後押しするものだった。

　任期満了に伴う第１２回県議会議員選挙（定数４８）は５日投開票され、翁長知事を支える県政与党が引き続き過半数を堅持した。

　改選前の議席数（欠員２）は４６議席で、議長を除き与党が２３議席、野党・中立が２２議席だった。与党は各選挙区で善戦し改選前の議席に上積みした。

　政府と対峙（たいじ）する翁長知事にとって、県議会の後ろ盾を得た意義は大きい。１４年の名護市長選、県知事選、衆院選で示された県内潮流が大本では変わっていないことをあらためて裏付けた。

　女性遺体遺棄事件が起き、反基地感情が高まる中、与党側は辺野古新基地建設に明確に反対を表明。野党側は辺野古を含むあらゆる可能性を追求するとし、争点ぼかしの「あいまい戦術」をとった。宜野湾市長選のときの戦術を踏襲したのである。

　米軍の綱紀粛正と再発防止策に実効性がなく、日本政府が決めた応急対策にも県民から疑問が噴出した。

　投開票前日には米海軍二等兵曹の女が酒酔い運転で国道５８号を逆走し車両２台と衝突する事故が発生、道交法違反容疑で現行犯逮捕された。相次ぐ事件・事故の発生によって県民の怒りはかつてないほど高まっており、それが選挙結果に影響したものとみられる。

■　　　　■
　今回の県議選については与野党とも、７月１０日投開票の参院選の前哨戦と位置付け、重視していた。

　翁長知事は告示前から候補者選考の調整に主導的に関わった。名護市区と宮古島市区では与党候補者の新旧交代を果たした。

　告示後も、当落線上にいると判断した候補者に対しては選挙区に複数回入るなど、強力に後押しした。

　自民党も国政並みの取り組みをした。テレビ、ラジオＣＭで経済振興や雇用対策を訴えた。

　子どもの貧困や待機児童問題などについては与野党が共通して訴え、有権者の関心も高かった。

　宜野湾市長選で敗北した「オール沖縄」陣営は県議選に勝利したことでその勢いを参院選につなぐ構え。過半数を制することができなかった野党は参院選に向け、取り組みの見直しを迫られることになりそうだ。

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　投票率は５３・３１％。前回１２年の５２・４９％に比べ０・８２ポイント上回ったことになる。

　復帰後の県議選で投票率が最も高かったのは１９７６年の８２・２８％。その後も７０～８０％台の高い投票率を維持してきたが、９２年から毎回のように低下し続けた。

　今回の上昇をもって長期低下傾向に歯止めがかかったと判断するのは早計だ。

　新しい議会は「政策形成」「執行部監視」の機能を高め、住民との対話や情報公開などを通して住民との距離を縮めてもらいたい。投票率の低迷に議会上げて本腰で取り組むときだ。　