梅雨の晴れ間が二日続くという天気予報なので、
軒に干してあったドクダミをカラカラに乾燥させて、
どくだみ茶づくりを急ぎました。
おおむね水分が抜けたドクダミを
ひもを外してひろげて、よく乾かします。
家のなかで作業すると微粉が飛んで咳が出るので、
つれあいが早朝から、マスクをして外で調整しています。
下のほうの堅い軸と根の部分は、さきに切っておいて別に乾燥。
葉の部分は、調理鋏でこまかく切っていきます。
さらに広げて、天日で乾燥。
カラカラに乾きました。
全部を合わせて、こまかくもんでどくだみ茶の完成。
お茶パックがなくなってしまったので、
残りは、乾燥材といっしょに密閉袋に入れました。
今年のドクダミ茶づくりは、２人で力を合わせて
ぶじ完了しました。
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ところで、
東京電力の第三者検証委員会の報告が出たのですが、
内容も東電寄りで、納得できるものではありません。
特に、３日後に起きていた炉心溶融を隠していた事実は、許しがたいもの。
以下、中日新聞と朝日新聞の「炉心溶融隠し」の社説です。
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どくだみ茶づくりを急ぎました。
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お茶パックがなくなってしまったので、
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今年のドクダミ茶づくりは、２人で力を合わせて
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してね ところで、
東京電力の第三者検証委員会の報告が出たのですが、
内容も東電寄りで、納得できるものではありません。
特に、３日後に起きていた炉心溶融を隠していた事実は、許しがたいもの。
以下、中日新聞と朝日新聞の「炉心溶融隠し」の社説です。
| 社説：炉心溶融隠し 安全文化はどこにある 2016年6月18日 中日新聞 深刻な事態の公表が遅れても、対応マニュアルの存在に気づかなくても、不当ではなく、社内の空気のなせるわざ－。第三者検証委員会の報告はそう読める。東京電力に安全文化は根付かないのか。 大事なことは、ほとんど何も分からなかったということか。 東京電力の「原子力災害対策マニュアル」では、核燃料損傷の割合が５％を超えれば、炉心溶融（メルトダウン）と判定することになっていた。核燃料が溶け落ちて、原子炉の底にたまってしまう、つまり重大な事態である。 マニュアルに従えば事故発生から三日後に、福島第一原発は、メルトダウンしたと判定され、公表されるべき状況だった。 ところが東電は五月まで、「炉心損傷」と過小評価し続けた。マニュアルがあること自体、五年もの間、気づかれていなかった。 正確で速やかな情報の伝達、公開は避難の在り方を左右する。住民の命に関わる問題だ。安全軽視にもほどがある。 なぜ、このようなことが起きたのか。当然浮かぶ疑問の声に、真摯（しんし）かつ、つまびらかにこたえる責任が、東電にはあるはずだ。 ところが報告書には、首をかしげたくなるような記述が並ぶ。 「炉心溶融という用語の使用を控えるべきだとの認識が社内である程度共有されていた結果」 「炉心の状態が直接確認できないため、測定結果が出そろうのに時間が必要だった」 「事故後、マニュアルが改定され、溶融の判定基準は一部の社員の過去の記憶になっていた」 「当時の規制官庁は損傷割合の通報を受けており、溶融が起きていると判断できた」 従って、メルトダウンの判定が遅くなっても不当とは言えず、意図的な隠蔽（いんぺい）も認められない。住民の対応にはほとんど影響していない－などと結論づけている。 首相官邸や政府の関与についても触れてはいるが、曖昧さは否めない。納得できるものではない。 そもそも“第三者”に検証を委ねてしまうこと自体、東電の自らを省みる力、企業倫理の欠如の表れではないのだろうか。 報告書から明らかに読み取れるのは、あれだけの事故を起こしてなお、東電という企業風土の中に「安全文化」が育っていないということだ。 立地する新潟県ならずとも、柏崎刈羽原発の再稼働など、認められるものではない。 |
| 社説：炉心溶融隠し 検証はなお道半ばだ 2016年6月18日 朝日新聞 許しがたい背信行為が明らかになった。しかし、検証作業はなお道半ばである。 東京電力福島第一原発の事故発生直後、当時の清水正孝東電社長が「炉心溶融（メルトダウン）」という言葉を使わないよう社内に指示していたことがわかった。東電の設けた第三者検証委員会が報告した。 原子炉の核燃料が溶け落ちる炉心溶融は、深刻な原発事故を象徴する言葉だ。未曽有の原発災害のさなか、トップ自らが周辺住民を含む国民に事故の重大さを隠そうとしていた。 東電は４年以上もの間、炉心溶融の通報遅れを追及する新潟県に対して「炉心溶融の定義がなかった」「炉心溶融の言葉を使わないよう社内に指示したことはない」などと虚偽の説明を繰り返していた。 今年２月になって定義があったことを認め、その間の経緯を明らかにしようと設けたのが第三者委である。 第三者委は、その役割を果たしたか。東電社長の指示を指摘したのは一歩前進だが、「ノー」と言わざるをえない。 納得できないのは、田中康久委員長（元仙台高裁長官）が記者会見で「意図的な隠蔽（いんぺい）とまでは言えない」と述べたことだ。 事故当時、炉心溶融は原子力災害対策特別措置法で通報すべき緊急事態に明記され、「炉心損傷５％超」という東電の判定基準にも達していた。当初はそれを認めず、社長の指示もあった。隠蔽でなくて何なのか。 東電以外の関係者からの聞き取りを尽くさないまま、社長の指示は首相官邸側からの要請に基づいたものと推認されると結論づけたことも疑問だ。田中委員長は「調査権限が限られ、短期間では難しい」と釈明したが、そもそも聞き取りを申し込んでもいない。当時首相だった菅直人氏や官房長官だった枝野幸男氏は否定している。 東電は新潟県からの要請事項に関して県と合同で検証を続けるという。さらに幅広く事故を振り返り、結果を公表することは東電の務めだが、国会が果たすべき役割もあるはずだ。 炉心溶融に関する官邸からの要請の有無に限らず、事故後の官邸や各省庁と東電とのやりとりも断片的にしか分かっていない。国会は事故調査委員会による報告書をまとめているが、国政調査権を使って明らかにすべき点はなお多い。 福島第一原発事故から教訓をくみ取り、同じ失敗を繰り返さない。そのために、まずは事実を徹底的に解明する、それが後の世代への務めでもある。 |
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