原発４０年規制 運転延長に反対する／高浜原発 延命よりも新産業だ／初物トウモロコシ

今年はじめてのトウモロコシ。
とれたてをゆでました。とっても甘いです。

お昼は、畑のズッキーニと小松菜、玉ねぎを
鶏ムネ肉の薄切りとエリンギと炒めて案をつくり、、

パリパリの長崎皿うどんにかけました。
麺の食感ととろみのついたアンのコラボが絶妙です。

6月21日に届いた新聞3紙の社説。
いずれも原発関連です。

取り返しのつかない福島原発事故をなかったことにしようとする
政府と原発推進派に対して、きっぱりとＮＯを突き付けています。

社説：原発４０年規制　運転延長に反対する 2016年6月21日　朝日新聞 　運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、原子力規制委員会が運転延長を認可した。関電は安全対策工事をしたうえで、２０１９年秋以降の再稼働をめざす方針だ。 　東京電力福島第一原発の事故を経て、朝日新聞は社説で２０～３０年後の「原発ゼロ社会」を主張してきた。当面どうしても必要な原発の稼働は認めつつ、危険度の高い原発や古い原発から閉じていくという意見である。 　このままでは、利益をあげられると電力会社が判断した原発について、次々と運転延長が認められかねない。今回の認可に反対する。 　まずは規制委である。 　難題とされた電気ケーブルの火災対策で、燃えにくいケーブルへの交換が難しい部分は防火シートで覆う関電の方針を受け入れた。運転延長後の耐震性を推定するために格納容器内の重要機器を実際に揺らす試験も、対策工事後に回して認可した。 　「１回だけ、最長２０年」という運転延長規定は、電力不足などに備えるために設けられた。規制委も「極めて例外的」「（認可は）相当困難」と説明していたのではなかったか。 　より大きな問題は、安倍政権の原発への姿勢である。 　法律を改正し「原発の運転期間は４０年」と明記したのは民主党政権のときだった。福島の事故を受け、国民の多くが「原発への依存度を下げていく」という方向で一致していたからだ。 　安倍政権も、発足当時は「原発依存度を可能な限り低減する」と繰り返していた。しかし、なし崩し的に原発温存へとかじを切り、基幹エネルギーの一つに位置づけた。 　「規制委が安全と判断した原発は再稼働していく」。これが最近の政権の決まり文句だ。 　その規制委は個別原発の安全審査が役割だと強調する。避難計画が十分かどうかは審査の対象外だし、高浜原発がある福井県のような集中立地の是非も正面から議論はしていない。 　高浜原発を巡っては今年３月、再稼働したばかりの３、４号機について、大津地裁が運転差し止めの仮処分決定を出した。決定の根底には、原子力行政を専門家任せにしてきたことが福島の事故につながったとの反省がある。 　「原発４０年」の法改正は民自公の３党合意に基づく。規制委によりかかりながら、原発依存度低減という国民への約束をなかったことにするのは許されない。政権は４０年ルールへの考え方をきちんと説明するべきだ。

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社説：高浜原発　延命よりも新産業だ 2016年6月21日　中日新聞 　原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力高浜原発（福井県）の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い。 　もの皆すべてに寿命がある。生き物と同じである。 　３・１１後に定められた四十年という原発の法定寿命は、原子炉の圧力容器の内部が絶え間ない中性子の照射を受けて劣化するまでの目安という。 　運転後四十年もたてば、原子炉も相当傷んでいるだろうと心配するのは当然だ。延命期間も安全に稼働できるという十分な根拠こそ、電力会社も原子力規制委員会ももっと詳しく示してほしい。 　３・１１後、老朽原発廃炉は世界の潮流だ。安全対策に費用がかかりすぎるからである。 　四国電力は、来年九月で運転開始四十年になる伊方原発（愛媛県）１号機の廃炉を決めた。 　燃えやすい電源ケーブルを燃えにくいものに取り換えたり、原子炉格納容器上部の遮蔽（しゃへい）性を高めるなど、大規模な工事が必要になるからだ。 　ところが関電は、ケーブルの六割を燃えにくいものに替えるだけ、あとは防火シートで包むという“簡易型”の対策で延長を申請し、規制委もこれを了承した。 　「より厳しい審査を経て」という大前提はのっけから骨抜きだ。 　延長容認の基準は「安全性」ではなく「経済性」、３・１１の教訓はもうほごか－。このように受け取られてもやむを得ない判断だ。 　先例にされては、危険である。 　原発廃炉で立地地域の雇用喪失を心配する声は根強い。 　二〇二二年までの原発廃止を決めたドイツでは、「廃炉事業は成長産業」との声が高まっている。 　廃炉には、四十年という時間がかかる。しかも、前例の少ない手探りの大事業。関連企業を集約できれば、原発を上回る長期雇用も十分期待可能である。 　新型転換炉「ふげん」（福井県）の廃炉作業を進める日本原子力研究開発機構によると、昨年度携わった延べ約二百六十社のうち、約七割が地元企業だったという。 　ドイツには、原発建屋の撤去跡地に再生可能エネルギーの関連工場を誘致した例もある。 　廃炉時代は確実に訪れる。“原発銀座”と呼ばれるほどに原子力の時代を支えた福井県が、新しい時代の先陣を切れるよう、政府も施策を打つべきだ。

社説：炉心溶融調査　これでは信頼できない 毎日新聞2016年6月21日 　東京電力福島第１原発の過酷事故で、「炉心溶融」の公表が遅れたのはなぜか。東電の第三者検証委員会は、当時の清水正孝社長が「炉心溶融」という言葉を使わないよう社内で指示したとの報告を公表した。 　国民の命や健康に関わる重大事故を起こした企業のトップが、その深刻さを隠すような指示を出したことには大きな問題がある。原子力担当の副社長ら幹部や社員がその指示に従ったことも問題だ。 　こうした事実が今ごろになって明らかになったことを考え合わせると、事故から５年たって東電の信頼性が回復したとは到底思えない。 　炉心溶融は学術的にはあいまいさのある言葉だが、東電には「炉心の損傷割合が５％を超えたら炉心溶融」と定義する社内マニュアルがあった。この定義に従えば、事故発生から３日後に１、３号機は「炉心溶融」と判断できた。ところが、東電が炉心溶融を認めたのは２カ月後。しかも、社内マニュアルの存在が明らかにされたのは今年２月だ。 　東電は当初、「マニュアルの定義に気づいていなかった」としていたが、実際には外部通報を担当していた社員の相当数が知っていた。また、「社内で（炉心溶融を認めない）明確な意思決定はなかった」などとも説明していたが、社長の指示があったのだから、炉心溶融を隠蔽（いんぺい）したと考えるのが自然だろう。 　こうした当時の東電の対応に加えて問題なのは、第三者検証委員会のあり方だ。報告は清水社長の指示の背景として、「官邸側から、対外的に炉心溶融を認めることについては慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」とし、官邸の圧力を示唆した。にもかかわらず、当時の首相や官房長官らからの聞き取りもせず、権限も時間もなかったと釈明するにとどまっている。 　政治介入があったかどうかは重要な点であるにもかかわらず、推測や臆測でものを言うのはあまりにずさんだ。東電の責任を転嫁しようとしているようにも受け取れる。 　これ以外にも、社内マニュアルの定義が５年も明らかにされなかったことについて「故意や意図的とは認められない」とするなど、東電寄りの姿勢が見える。これでは検証委を信頼するのはむずかしい。 　ここで思い浮かぶのは、舛添要一・東京都知事の政治資金の使い道や、小渕優子衆院議員の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件でも用いられた「第三者による調査」の限界だ。「第三者」とはいえ、当事者が設置する以上、独立性に疑問符がつく。自己の正当化や責任逃れに利用してはならない。

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6月21日(火)のつぶやき

八重紫陽花、変わり咲き、いろとりどりの紫陽花、七変化。 goo.gl/m1JMfP

— 寺町みどり (@midorinet002) 2016年6月21日 - 16:29