白紙の領収書 政治家の非常識に驚く／白紙の領収書 これが大臣の「常識」か／

秋の長雨の晴れ間に、ホトドギスを撮りました。


　　

咲いている花は多くないのですが、
いまの花は紫がかった花が多くて、秋らしい風情があります。


　　

去年までの蜂蜜、発酵してふくらんだ
容器の隙間から漏れていたようなので、
ガラス瓶に移し替えました。


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話しは変わりますが、
富山市、岐阜市に続いて、今度は国会でとんでもないことが発覚。
政治資金パーティーに出席した自民党の稲田氏と菅氏が、
白紙の領収書をもらって支払った金額などを自らの事務所で記入していた。

あろうことか「領収書に金額を自分で記すことは違法ではない」と
高市氏がいいのがれしているとは、あいた口がふさがらない。

「政治とカネ」の問題は底なしで広がっていくような気がする。

社説:白紙の領収書　これが大臣の「常識」か　 2016年10月8日（土）付　朝日新聞 　 　これが自民党の、また閣僚の常識なのか。６日の参院予算委員会での答弁に驚いた。 　稲田防衛相と菅官房長官が、ほかの国会議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受けとり、支払った金額などを自らの事務所で記入していたことを認めた。共産党の小池晃書記局長が指摘した。 　小池氏によると、稲田氏の団体あてで、同一人物が書いたとみられる領収書は２０１２年からの３年間で約２６０枚、約５２０万円分、菅氏の団体あては約２７０枚、約１８７５万円分見つかったという。 　稲田、菅両氏は、パーティーで主催者側が１人ずつ金額を確認すれば対応に時間がかかることを理由にあげ、「主催者のいわば『委託』を受けて正確に書き込んだ。何ら問題ない」（稲田氏）などと答弁した。 　常識外の発言である。 　０７年に改正された政治資金規正法は国会議員や関係政治団体に対し、人件費を除くすべての支出について領収書の公開を義務づけた。政治資金の流れを透明化するためだ。 　だが、いくら公開して透明性を高めようとしても、白紙の領収書が許されるなら虚偽の金額を書き入れることも可能だ。支払額を水増しし、差額を裏金にしたとしても分からない。 　公開された情報が正しいのかどうかが疑われ、制度そのものの信頼性が損なわれる。 　両氏以上に驚かされたのは、政治資金規正法を所管する高市総務相が委員会で白紙領収書を問題ないと認めたことだ。 　高市氏は「発行側の（領収書）作成方法には規定がない。国会議員は双方の事務所で入出金額が記録されており、事実と異なる記入というのはまず発生しない」と語った。 　直ちに法違反にはならないかもしれない。だが、そもそも領収書とは、お金を受け取った側がいつ、いくら受け取ったかを払った側に証明するものだ。自ら手書きした領収書は、領収書の意味をなさない。その当たり前の常識が通じないなら、法を改正して明記すべきだ。 　高市氏はきのうの記者会見で「国民に疑念を持たれないよう、各政党で改善していただきたい」と軌道修正したが、国会の場で白紙の領収書を認めるようでは、所管大臣としての資質が疑われる。 　共産党を除き、要件を満たした各党が政党交付金を受けとっている以上、多くの政治家の政治資金には国民の税金が入っている。その使途の正当性が問われていることを自覚すべきだ。

社説:白紙の領収書　政治家の非常識に驚く 毎日新聞2016年10月8日　 　世間の常識とかけはなれた「慣行」である。国会議員が他の議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、自分の事務所で金額を記入する手法が常態化していた疑いが浮上している。 　高市早苗総務相は国会で法律上の問題は生じないとの見解を示したが、支払った側が領収書に金額を自分で記すことが許されるようでは「政治とカネ」をめぐる不信を強める。政党は早急に是正を図るべきだ。 　自民党国会議員による白紙領収書の問題は、参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長が取り上げた。 　菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相の２０１２年から１４年の政治資金収支報告書に添付された領収書が追及された。菅氏は約２７０枚（約１８７５万円分）、稲田氏は約２６０枚（約５２０万円分）の筆跡が同じだとして、白紙の領収書に記入したのではないかと小池氏は指摘した。 　両氏は事務所での金額記入を認め「多くの出席者がいるパーティーで主催者側が短時間に領収書を作ることは難しい」などとして、事務処理上の対応だと説明した。こうした方法を他議員も用いていることをうかがわせる答弁である。 　だが、領収書はお金を受け取った側がいつ、いくらもらったかを支払った側に証明する文書だ。菅氏らは「正確に記入した」と主張するが、支払った側が書いたのでは客観的な証明にはならない。 　領収書をめぐっては、富山市議が白紙の領収書を偽造して政務活動費を架空請求した不祥事が判明したばかりだ。パーティーの白紙領収書も、裏金作りなどに悪用される懸念は否定できない。 　政治資金規正法を所管する高市総務相は国会で「領収書の作成方法を定めた規定はなく、主催者から了解を得ていれば法律上の問題は生じない」と答弁した。 　ただ、総務省の手引は、支払う側が領収書に支出目的を記入することは適当でないと指摘している。金額の記入など論外という前提だろう。さすがに、答弁翌日の記者会見で高市氏は政党による改善策を要望した。領収書の信頼性の根幹にかかわる問題という意識が乏しかったのではないか。 　こんな慣行がまかり通っているようでは、政界の常識が疑われてしまう。 　国会議員がパーティーに招かれて封筒に入れて現金を渡し、主催者は中身を確認せずその場で白紙の領収書を渡すケースも多いようだ。 　封筒の使用を自粛したり、金額を確認してあとから領収書を渡したりするような方法でも対応は可能だろう。世間の常識に、政界は早く追いつくべきだ。

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10月7日(金)のつぶやき

生活弱者の賃貸入居支援　国が新制度の構築検討（白井康彦）／耐震シェルターを設置し部屋の改装も終わり。。 goo.gl/K2fj3u

— 寺町みどり (@midorinet002) 2016年10月7日 - 22:29