みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

<なくそう長時間労働>人間つぶす企業の論理(三浦耕喜)/煮豆、厚揚げ、おいしい大豆料理。

2016-11-01 20:51:02 | ほん/新聞/ニュース
この地方特産の粒が大きくて味のよい
「目黒大豆」で煮豆をつくりました。

まずは豆を洗って、沸騰したら火を止めて、
乾燥大豆をお湯に入れて、そのままふたをして待つこと45分。
これで豆は戻るので、あとは昆布と減塩の醤油で味付けをして、
圧力鍋で10分ほど煮ます。

圧力が抜けたら、ほどよく煮えています。
蓋を撮って5分ほど煮て水分を減らします。
この時、好みで蜂蜜かみりんを入れると、ほんのり甘みが付きます。

大量に入れた真昆布は、蕎麦屋さんでもらってきたもの。
  
イオンのローストチキンとキャベツの千切りでヘルシー夕食です。  


つれあいが好きなのは、お揚げをシンプルに焼いたもの。
  
フライパンで油をひかずに焼いて、
お味噌をかけて、サンショと一味をひと振り。
  
デザートに好物の洋ナシをオマケ(笑)。

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ところで、
昨日の中日新聞生活面には、「<なくそう長時間労働> 人間つぶす企業の論理」の記事。
ちょうどNHKを見ていたら、「和食 さと」が従業員に違法な時間外労働をさせた上に改ざんしたとして、
労働基準法違反容疑で大阪地検に書類送検されたことをやっていました。

企業が違法な長時間労働を偽装して、時間外手当を払わない問題は、
わたしが働いていた当時から、ちっとも変わっていないなぁと思います。

  <なくそう長時間労働> 人間つぶす企業の論理
2016年10月31日 中日新聞

 長時間労働が人間をつぶしている。広告大手電通の新入社員高橋まつりさん=当時(24)=が昨年十二月に過労自殺した問題は、あらためて長時間労働による負担がいかに大きいかを浮き彫りにした。政府も「働き方改革実現会議」で長時間労働を抑える議論に着手したが、長時間労働をよしとする風潮をどうなくすのか。一人一人の意識が問われている。

◆残業月200時間超、うつに
 百五、百十一、百十六…。名古屋市の男性(50)は「時間外労働時間」と書かれた月ごとの数字をたどりながら、発病四カ月前の欄で指を止めた。「二百六時間」。二百時間超を含む百時間以上の残業に五カ月以上従事した末、二〇一二年九月にうつ病と診断され、仕事を休んでいる。

 大手電機メーカーで三十年間勤務してきた。発病した当時は、ある企業のシステムづくりに参加。プロジェクト副マネジャーとして顧客対応やスケジュール管理に当たった。システムづくりは遅れ気味で、顧客からは仕様変更をたびたび求められた。「上司に人手を増やすよう求めたが、予算を理由に断られた」。増えた仕事は責任者の自分が担った。

 昼は顧客への説明やクレーム対応でつぶれる。課題をまとめる時間は夜しかない。午前零時まで働いても足りず、土日も仕事した。

 残業が常となっていることを背景に、会社は労働組合と、繁忙期には三カ月で四百時間までの残業を認める協定を結んでいた。このため上司が「百時間以上の残業は付けられない」と暗に減らした残業時間を申請するよう求めたため、男性は「午後九時前には終えたことにして、百時間以下になるようつじつまを合わせた」と言う。

 男性が労災申請すると、会社は「自己申告に基づいて管理していた」と主張したが、仕事で使うパソコンの起動と終了時刻が記録に残っていた。これを証拠に、労働基準監督署は残業時間を認定。一五年一月に労災として休業保障給付の支給が決定した。

 男性は「仕事が増えるのは仕方ないが、現場任せで会社は人の手当てなどまともに対応しなかった。長時間労働が続くことを異常と捉えて、チェックする姿勢がない」と断言する。

 長時間労働に甘いルールと、実態を把握しない会社。長時間労働が常態化している職場に共通する課題だ。

 政府は今月七日、過労死等防止対策推進法に基づく初めての「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。この中で、過労死ラインとされる月八十時間を超えて残業をした社員がいる企業が二割を超えているとの調査が明らかになった。

 業種別では情報通信業の44%が、「正社員の残業時間が、最も長かった月で八十時間超」と回答。学術研究・技術サービス業が40%、運輸業・郵便業が38%と続く。理由は「業務量が多い」「人員が不足」が多かった。健康を損なう長時間労働を前提として、業務が組まれていることをうかがわせている。

 だが調査は、任意のアンケートに基づくもの。対象となった企業は約一万社だが、回答は千七百社余りだ。回答率の低さに加えて、この男性のように労働者が残業として申告できなかった時間外労働は「サービス残業」扱いとなり、企業は把握しないことになる。調査は、現実の一部を表すものでしかない。

◆法に抜け穴、労組もジリ貧
 過労死やうつ病に追い詰めるほどの長時間労働が広がっているのはなぜか。背景には長時間労働が合法化される制度がある。

 労働基準法三二条では、使用者に対し「週四十時間を超えて労働させてはならない」「一日について八時間を超えて労働させてはならない」と定める。「ならない」とある以上、一日八時間、週四十時間は働く上限というのが大前提だ。

 だが、これを超える時間外労働を認めるのが三六条だ。使用者と労働者が協定を結び、労働基準監督署に届け出れば「協定で定めるところによって労働時間を延長し、休日に労働させることができる」としている。「三六(サブロク)協定」と呼ばれる。

 三六協定にも一応は上限がある。厚生労働省の「時間外労働の限度に関する基準」では、一般労働者の場合、時間外労働の上限は月四十五時間、年三百六十時間などと定められている。

 しかし、ここにも抜け穴がある。「臨時的・特別な事情」を想定して、「特別条項付き協定」を労使で結んでおけば、この上限を超えて働かせることができる。運輸関係会社の社員が、事故が起きれば徹夜で復旧させなくてはならない、というのが典型的な例だが、「納期が迫る」「大きなクレームに対処」など、通常業務にも広く認められているのが実態だ。

 組織率が二割を切って労働組合の力が弱くなっている中で、労使が協定を結んでチェックを図る手法にも限界がある。個人加盟労組によると、会社側が都合のいい従業員を労働者の過半数を代表する者にするよう働き掛ける場合もある。

 過労死問題に詳しい岩井羊一弁護士は「非正規雇用が増え、働く者の立場はますます弱くなっている。国は労使の力関係の現実を直視すべきだ」と話す。
 (三浦耕喜)

◆残業上限、罰則付き法規制を
 長時間労働を抑えるかぎは何か。政府の「働き方改革実現会議」に参加している白河桃子(とうこ)相模女子大客員教授に聞いた。

 -長時間労働の問題点は。
 労働時間が青天井となっている現在、独身者には婚活の時間がなく、結婚していても男性の育児参加は望めない。超少子化が進み、労働人口は減る一方だ。子育てや介護など制約の多い人たちの働きが評価されずに退職を余儀なくされれば、家計も縮小し、消費も減退する。一人一人の暮らしに力を付けなければ、国力も衰退していくのは明らかだ。

 長時間労働にふたをすることこそ、少子化対策、介護離職防止、女性の活躍、男性の家庭参加など、さまざまな改革をもたらすために効果的だ。

 -是正のポイントは。
 三六協定で定める残業時間の上限を法改正により罰則付きで規制することだ。各企業の自助努力では限界がある。企業の9割が国全体での取り組みを期待しているとの調査もある。介護、育児と仕事を両立させなければならない人が今後も増えると見込まれており、現在の働き方を改めなくてはならない。首相を議長とする会議が設置された以上、落胆することのない成果を期待したい。 


  さらば長時間労働…「残業しない・させない」仕事術 
2016年10月31日 読売新聞

特定社会保険労務士 大槻智之
 日本の企業社会で半ば常識とされてきた長時間労働が、見直しの時を迎えている。電通の新入社員だった女性の過労自殺が社会問題となり、残業時間に上限を設けるなどとする政府の「働き方改革」にも影響しそうだ。労働時間の短縮は実現するのか。特定社会保険労務士の大槻智之さんに、企業、労働者それぞれの課題を挙げてもらった。

「働き方改革」待ったなし
 「もはや、先送りは許されない」――。9月に開催された初の「働き方改革実現会議」で、安倍首相は長時間労働の是正などを中心とする改革について「大切なことはスピードと実行だ」と話し、さらに冒頭の言葉を付け加えました。首相の並々ならぬ意気込みとやる気がうかがえた瞬間でした。10月には、電通の新入社員だった24歳の女性が、長時間労働が原因で昨年、過労自殺したとして労災認定されました。過重労働に対する国民の関心は極めて高くなっており、その是正は「待ったなし」の状況なのです。

 政府の「働き方改革」の狙いは、長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現することにより、女性や高齢者などの労働参加率を上げて、労働生産性を向上させることにあります。そして、その先に賃金の上昇や出生率の改善を見据えています。

 その思惑を簡単に言えば、「長時間労働を改めれば、みんなが健康になり、労働生産性が上がる。賃金も上がり、若者たちは経済的にも時間的にもゆとりを持つことができ、子育てがしやすい環境になるだろう。不足した分の労働力は、働きやすくなった女性や高齢者が補う。こうすれば、すべてがうまくいくはず」ということです。しかし、そんなに理想的にことは進むのでしょうか。職場の実態に照らして、考えてみたいと思います。

長時間労働は「非常識」に
 労働時間短縮に舵かじを切る企業は、近年、確実に増えてきているように感じています。

 労働基準監督署の徹底した指導のほか、最近で言えば、過重労働撲滅特別対策班(通称カトク)の創設、過労死等防止対策推進法の施行(2014年11月1日)、都道府県の労働局長による「違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導・公表」などの公的な取り組みが影響しているようです。これに加え、インターネット上に躍る「ブラック企業」などの評判を、企業が無視できなくなったこともあるようです。厚生労働省が今年10月にまとめた「過労死等防止対策白書(過労死白書)」でも、労働者一人当たりの年間総実労働時間は、1990年の2064時間から2015年の1734時間へと減少していました。

 先述の「実現会議」が発足する直前の8月28日には、加藤勝信・働き方改革担当相がテレビ番組で「残業時間の上限規制の導入を検討する」と発言。大企業を中心に「とにかく残業をさせるな」といった意識は高まる一方で、長時間労働を当然とするような姿勢は、否が応でも変化せざるを得ない状況になっています。

「早く帰れ」と言われても…
 社員の側にも戸惑いが見られます。一連の動きは、企業が社員により高いスキルを求め、より厳しい評価を下す時代に突入することをも意味しているからです。

 「どうも当番制にしているらしいです」。ある家電メーカーの人事部長が打ち明けてくれました。この会社では最近、退社時刻を厳守するよう社員に求めているそうですが、ある営業部署では、その時間(午後6時)になると、「当番」の部員が他の部員たちのタイムカードもまとめて打刻しているというのです。つまり、退社時間を偽装して働き続けているわけです。その理由は、だれもが「営業成績を落としたくない」から。当番制は、退社時刻に営業先にいても困らないようにとの“苦肉の策”のようです。

長時間労働 五つのケース それにしてもなぜ、そんなに長い時間、働かねばならないのでしょうか。諸外国に比べて長いとされる日本人の労働時間。その原因を、以下の五つに分類してみました。

 (1)仕事の量が多過ぎる…職場が最初から長時間残業を想定して人員配置されているようなケースです。退職者や休職者の補充がうまくできていない場合も当てはまります。

 (2)オペレーションに無駄がある…効率化を図るべきところを放置し、必要のない作業を省かずにいるケースです。社内が「縦割り」になっている場合に発生しがちです。

 (3)社内環境に問題がある…「上司が残っていると帰れない」「帰っても暇なので残っている」など、残業の理由が純粋な職務によるものではない場合です。上司が「自分はこれで成功した」などと長時間労働を“信奉”している場合や、職場に独身の若い社員が多く、社員同士が友達感覚になりやすい場合などに見られます。

 (4)本人が勘違いしている…業務の量ではなく、自分の「持ち時間」に合わせて仕事をしているケースです。これではどんなに仕事を減らしても、労働時間に大きな変化は見られません。上司が無関心な場合などに発生しがちです。

 (5)仕事が好きでしようがない…早く帰るように促しても「好きで働いて何が悪いのか」と抵抗されるケースです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 


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10月31日(月)のつぶやき

2016-11-01 01:07:39 | 花/美しいもの
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