ブリ大根の煮汁でおからをつくりました。
最近、けっこうおからを作ることがおおいです。
おいしい出汁がとれる煮魚がおおいからでしょうか。
岐阜産枝豆とおからで、まめまめしく(笑)。
翌日は、カツオのたたきとボタンエビ、
ヤリイカとスルメイカの刺し身も、とお魚料理が続きます。。
応援クリック
してね 
後半は今日も、
アメリカの大統領選の社説。
中日新聞の「トランプのアメリカ」（上）（中）と、
朝日新聞の社説、「トランプ大統領」の衝撃 保護主義に利はない、です。
トランプショックが続き、これからのアメリカへの懸念が広がっている。
最後まで読んでくださってありがとう
クリック してね
記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
最近、けっこうおからを作ることがおおいです。
おいしい出汁がとれる煮魚がおおいからでしょうか。
岐阜産枝豆とおからで、まめまめしく(笑)。
翌日は、カツオのたたきとボタンエビ、
ヤリイカとスルメイカの刺し身も、とお魚料理が続きます。。
応援クリック
してね 後半は今日も、
アメリカの大統領選の社説。
中日新聞の「トランプのアメリカ」（上）（中）と、
朝日新聞の社説、「トランプ大統領」の衝撃 保護主義に利はない、です。
トランプショックが続き、これからのアメリカへの懸念が広がっている。
| 社説：民衆の悲憤を聞け トランプのアメリカ（上） 2016年11月10日 中日新聞 変化を期待して米国民は危険な賭けに出た。超大国のかじ取りを任されたトランプ氏。旋風を巻き起こした本人には、それを果実に変える責任がある。 支配層への怒りが爆発した選挙結果だった。ロイター通信の出口調査によると、「金持ちと権力者から国を取り返す強い指導者が必要だ」「米経済は金持ちと権力者の利益になるようゆがめられている」と見る人がそれぞれ七割以上を占めた。 現状打破への期待 トランプ氏はその怒りをあおって上昇した。見識の怪しさには目をつぶっても、むしろ政治経験のないトランプ氏なら現状を壊してくれる、と期待を集めた。 逆に、クリントン氏はエスタブリッシュメント（既得権益層）の一員と見なされ、クリントン政権になっても代わり映えしないと見放された。 政策論争よりも中傷合戦が前面に出て「史上最低」と酷評された大統領選。それでも数少ない収穫には、顧みられることのなかった人々への手当ての必要性を広く認識させたことがある。トランプ氏の支持基盤の中核となった白人労働者層だ。 製造業の就業者は一九八〇年ごろには二千万人近くいたが、技術革新やグローバル化が招いた産業空洞化などによって、今では千二百万人ほどにまで減った。失業を免れた人も収入は伸びない。 米国勢調査局が九月に出した報告書によると、二〇一五年の家計所得の中央値（中間層の所得）は物価上昇分を除いて前年比５・２％増加し、五万六千五百ドル（約五百七十六万円）だった。 六七年の調査開始以来、最大の伸びだが、最も多かった九九年の水準には及ばず、金融危機前の〇七年の時点にも回復していない。 取り残された人々 一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータでは、米国の最富裕層の上位１％が全国民の収入の２２％を占める。これは日本の倍以上だ。上位１０％の占める割合となると、全体のほぼ半分に達する。 これだけ広がった貧富の格差は、平等・公正という社会の根幹を揺るがし、民主国家としては不健全というほかない。階層の固定化も進み、活力も失う。 展望の開けない生活苦が背景にあるのだろう。中年の白人の死亡率が上昇しているというショッキングな論文が昨年、米科学アカデミーの機関誌に掲載された。それによると、九九年から一三年の間、四十五～五十四歳の白人の死亡率が年間で０・５％上がった。 ほかの先進国では見られない傾向で、高卒以下の低学歴層が死亡率を押し上げた。自殺、アルコール・薬物依存が上昇の主要因だ。 ピュー・リサーチ・センターが八月に行った世論調査では、トランプ支持者の八割が「五十年前に比べて米国は悪くなった」と見ている。米国の先行きについても「悪くなる」と悲観的に見る人が６８％に上った。 グローバル化の恩恵にあずかれず、いつの間にか取り残されて、アメリカン・ドリームもまさに夢物語－。トランプ氏に票を投じた人々は窒息しそうな閉塞（へいそく）感を覚えているのだろう。 欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国の国民投票でも、グローバル化から取り残された人々の怒りが噴き出した。グローバル化のひずみを正し、こうした人たちに手を差し伸べることは欧米諸国共通の課題だ。 トランプ氏は所得の再配分よりも経済成長を促して国民生活の底上げをすると主張する。それでグローバル化の弊害を解消できるかは疑問だ。対策をよく練ってほしい。 女性や障害者をさげすみ移民排斥を唱えるトランプ氏は、封印されていた弱者や少数派への偏見・差別意識を解き放った。そうした暴言は多民族国家である米社会の分断を、一層進行させることにもなった。 オバマ大統領は「先住民でない限り、われわれはよその土地で生まれた祖先を持つ。移民を迎え入れるのは米国のＤＮＡだ」と語ったことがあるが、その通りだ。米国が移民を排除するのは、自己否定に等しい。 夢追える社会実現を 米国の今年のノーベル賞受賞者七人のうち、ボブ・ディラン氏を除く六人が移民だ。移民は米国の活力源でもある。 国を束ねる大統領として、トランプ氏は自身の言動が招いたことに責任をとらねばならない。顧みられることのなかった人々への配慮は、人々の怒りを鎮め、分断を埋めることにもつながる。 米国の抱える矛盾があらわになった大統領選だった。国民が再びアメリカン・ドリームを追うことのできる社会の実現をトランプ氏に期待したい。 |
| 社説：孤立主義に未来はない トランプのアメリカ（中） 2016年11月11日 中日新聞 米大統領は国際社会で主導的役割を果たすべき指導者だ。内にこもって孤立しては、自国の未来も描けないことをトランプ氏は悟ってほしい。 オランド仏大統領が「不確実時代の幕開けだ」と言うように、国際問題の知識も浅く政治経験もない超大国の次期指導者が何を言い出すか、世界中が身構えている。 内向きの国内世論 まず心配なのは、トランプ氏の孤立主義だ。 ブッシュ前政権は国際問題へ過剰に武力介入した。反面教師としたオバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と宣言する。アフガニスタンとイラクという二つの戦争に疲れた米社会の気分を受けての発言だった。 トランプ氏もオバマ氏と全く同じことを言っているが、中身は大きく違う。トランプ氏はリーダーの役割を放棄し、世界の面倒なことに首を突っ込むのは一切やめようという姿勢だ。 しかも、地球温暖化対策の新たな国際的枠組みのパリ協定からの脱退を主張するように、身勝手ぶりが目立つ。それがトランプ流の「米国第一主義」なのだろう。 ただ、社会の空気は敏感にかぎ分けている。ピュー・リサーチ・センターが十月、「米国は自国の問題に専念すべきか、問題を抱える他国を助けるべきか」を米国民に聞く世論調査をしたところ、「専念すべきだ」とする人が５４％に上り、一九九五年の４１％から１３ポイント増えた。「助けるべきだ」は４１％だった。 このうちトランプ支持者の七割が「専念すべきだ」と答えた。孤立主義は潮流に合っている。 実は米国は一七七六年の建国当初、旧世界の欧州と一線を画する孤立主義を標榜（ひょうぼう）した。 初代大統領のワシントンは「なぜ、われわれの平和と繁栄を欧州の野望や抗争、利害、気まぐれに絡ませなくてはならないのか。外部世界との恒久的な同盟関係を避けるのがわれわれの真の政策だ」と辞任のあいさつで語った。一八二三年にはモンロー第五代大統領が欧州との間の相互不干渉を説いた「モンロー宣言」を出した。 転機になったのは第一次大戦だ。ウィルソン第二十八代大統領は参戦を決断し、国際連盟の設立をはじめ理想主義的目標を掲げた。ところが、大戦後発足した国際連盟に米国は加盟せず、孤立主義や保護貿易主義に傾斜。結果的にファシズムの台頭を許した。 同盟は貴重な資産 トランプ氏は内向き世論に乗って、先祖返りを志向する。だが、米国が閉じこもってしまえば、国際社会は一層乱れ、結局、米国の国益にもならない。 シリア内戦は北部の要衝アレッポで、アサド政権とその後ろ盾のロシアが民間人を巻き込む空爆を続け、国連は「歴史的規模の犯罪」（ゼイド人権高等弁務官）と非難する。和平協議は行き詰まり、欧州を疲弊させている難民問題の展望も開けない。 膨張主義の中国は仲裁裁判所の判決後も南シナ海の軍事拠点化を進めている。いずれの問題に対処するにも米国は欠かせない。 トランプ氏の同盟を軽視する姿勢も気掛かりだ。日本や韓国などを指して「米国は彼らを防衛しているのに、彼らは対価を払っていない」と事実誤認に基づく主張を繰り返す。 在日米軍の駐留経費の増額を要求してくることが予想されるが、安全保障は目先の損得勘定で測るべきものではない。 中国やインドなど新興国の追い上げによって、米国は経済的にも軍事的にも、かつてのような群を抜いた存在ではなくなっていく。 だからこそ他国との同盟関係を強化し、足らざる面を補うことが必要になる。米国が今後も国際問題で中心的な役割を担うために、同盟は貴重な資産だ。 逆に同盟を弱体化させれば、再三唱えてきた「偉大なアメリカ」は遠ざかるだけだ。 危険な保護貿易主義 トランプ氏は自由貿易を目の敵にするが、保護主義に走れば相手国も報復関税で対抗する。第二次大戦後の世界経済秩序は、その反省に立って築かれたことを忘れてはなるまい。 日本や韓国の核保有容認論は、仮の話としても核軍拡競争を招くだけだし、米国の安全保障費用も膨らむだろう。 歴代共和党政権で外交・安保政策を担当した元高官ら五十人が八月に出した共同声明は、トランプ氏が「米史上最も無謀な大統領になり、国家の安全保障を危険にさらす」と強く警告した。 トランプ氏は優秀実務の外交・安全保障の陣容をそろえ、その進言に耳を傾けてほしい。そうでないと、世界も米国民も安心はとてもできない。 |
| 社説：「トランプ大統領」の衝撃 保護主義に利はない 2016年11月11日（金）付 朝日新聞 米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏は「米国第一主義」を掲げており、政策面で内向き志向を強めそうだ。 通商政策では自由貿易の推進に否定的で、保護主義へかじを切ることが懸念される。だが、世界第一の大国が自国の目先の利益にとらわれた行動をとれば、世界経済の足を引っ張り、米国の利益にもならない。 大統領就任後１００日間で実施する政策をまとめた「有権者との契約」では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「離脱を表明する」と明記した。カナダやメキシコとの北米自由貿易協定の再交渉や中国製品への関税強化なども訴える。 １２カ国が加わるＴＰＰは、日米両国が国内手続きを終えないと発効しない仕組みだ。日本ではＴＰＰ承認案が衆議院を通り、国会での手続きが進んだが、発効は困難な情勢だ。 トランプ氏の主張は、自由貿易を重視する共和党主流派の伝統的な政策と相いれない。上下両院で共和党が多数を握ることになっただけに、トランプ氏の訴えがどこまで具体化するかは不透明ではある。 だが、世界経済は低成長に陥り、国際的な経済摩擦が相次ぐ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に続き、トランプ氏の言動と政策が反グローバル化をあおることになれば、世界経済は本格的な停滞に陥りかねない。 ある国が輸入品への関税を引き上げ、相手国も高関税で対抗する。貿易が滞って景気は冷え込み、失業者も増える。そうした悪循環が世界大戦まで引き起こしたことへの反省から、戦後の自由貿易体制は出発した。 今世紀に入って世界貿易機関（ＷＴＯ）での多国間交渉が行き詰まるなか、自由化の原動力は二国間や地域内の自由貿易協定（ＦＴＡ）に移った。とくに規模が大きい「メガＦＴＡ」が注目され、その先陣を切ると見られてきたのがＴＰＰだった。 貿易や投資の自由化には、競争に敗れた産業の衰退や海外移転による失業など、負の側面がともなう。恩恵を受ける人と取り残される人との格差拡大への不満と怒りが世界中に広がる。 だからといって、自由化に背を向けても解決にはならない。 新たな産業の振興と就労支援など社会保障のてこ入れ、教育の強化と課題は山積する。大企業や富裕層による国際的な税逃れへの対応も待ったなしだ。 自由化で成長を促し、経済の規模を大きくする。同時にその果実の公平な分配を強める。トランプ氏を含む各国の指導者はその基本に立ち返るべきだ。 |
最後まで読んでくださってありがとう
クリック してね 記事は毎日アップしています。明日もまた見に来てね
アクセス
ランキング
