2016年12月1日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

煩雑な障害年金の請求手続き　社労士らが支援活動／ピンクの皇帝ダリアと山茶花、咲いています。

2016-12-01 20:46:15 | ほん/新聞/ニュース

きょうの中日新聞、勉強会の打合せのために泊まった
名古屋のホテルで読みました。

木曜日なので生活面を見たら、白井康彦さんの記事が載っていました。
名古屋本社、ですからとうぜんですよね（笑）。

帰宅してからあらためて読み直し、ブログにアップして紹介します。

　 煩雑な障害年金の請求手続き　社労士らが支援活動
2016年12月1日　中日新聞

　病気やけがなどで障害を負ったときの生活を支えるのが、公的年金制度の障害年金だ。ただ、請求手続きはかなり煩雑。書類の書き方が不適切だと、本来は受給できるのに受給できなくなってしまう。そこで、社会保険労務士の間で、障害年金の請求を支援する動きが出始めている。

◆初診日特定、診断書作成で力に
　「障害年金をもらう手続きは、障害者側の負担が重い」。滋賀県甲賀市の「障がい者雇用・生活支援センター甲賀」の田中郁共センター長は、こう話す。

　田中さんは長年、障害がある人たちを支援してきた。そのうちの一人で知的障害がある若い男性は現在、障害基礎年金を受給し、仕事もして安定した生活を送っている。しかし、年金を受給できるようになるまでの負担は軽くなかった。

　男性は、二〇〇六年に障害基礎年金を請求したが、国の裁定は棄却だった。田中さんによると当時、男性は手取り額が全て家賃や食費などの生活費に回る、ぎりぎりの暮らしだった。

　同年、男性は同県内の知的障害のある五人と一緒に国を相手に不支給処分の取り消しを求め、大津地裁に提訴。裁判では国側の反論により、男性たちの障害の程度が支給基準に合うかどうかなどが争点になった。同地裁は一〇年、原告勝訴の判決を言い渡し、国が控訴を断念。男性たちに月六万数千円の障害基礎年金を支給する判決が確定した。

　障害年金の受給には三つの要件がある。第一は、その障害に関する初診日を特定し、その前日の時点で国民年金や厚生年金に加入していること。第二は、同時点で一定以上の保険料を納めていること。第三は障害の重さが基準を満たしていること。請求する側が、これらを満たすことを証明する必要がある。

　しかし、これに苦労する人は少なくない。大津市の社労士、藤岡夕里子さんは「初診日の証明ができない人が多い。初診日がかなり前だと、受診した病院が分からない、病院にカルテが残っていないといった壁がある」と言う。藤岡さんは請求を支援する活動をしていおり、このケースでは病院の領収書を手がかりにしたり、第三者に証明してもらったりするという。

　また、藤岡さんは「障害の程度が軽いとみられてしまう人も多い」と指摘する。障害年金の請求手続きでは、医師の診断書が必要になる。ただ、精神や知的の障害がある人が、自分の障害を医師に正確に伝えるのは難しいことが多い上、障害年金に詳しくない医師も多い。藤岡さんらは、医師に障害を伝える支援にも力を入れている。

　請求を支援する社労士は探しにくい。ＮＰＯ法人の「障害年金支援ネットワーク」（奈良県斑鳩町）は、無料電話相談＝フリーダイヤル（０１２０）９５６１１９＝を実施している。
　（白井康彦）

◆３日に無料電話相談
　多重債務や貧困の問題に取り組む法律家らでつくる「全国クレサラ・生活再建問題対策協議会」の「社会保障問題研究会」は３日前１０～後４、障害年金の請求に関する無料電話相談（通話料は別）を全国１５カ所で実施。社労士らが応対する。

　中部・関東地方の受け付け電話番号は次の通り。
▽東京　　０３（３５２７）９３５７
▽神奈川　０４５（６６２）９６５５
▽埼玉　　０４８（８６４）８９６０
▽群馬　　０２７７（５５）１４００
▽愛知　　０５２（９１６）９１３１
▽長野　　０２６３（３１）３８１１
▽滋賀　　０７７（５２２）９０２７
▽石川　　０７６（２７７）４４１８または４４０８　

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