三が日も過ぎたので、初買い物に出かけることにしました。
行き先は南のほう、ランチは柳津のイトーヨーカドウ。
若鯱屋の初カレーうどんです。
カレーうどんにはまっているともちゃんは大盛り、
わたしは並み。おいしかったです。
イトーヨーカドウのおさかな売り場でメバチマグロのカマを買ってきました。
少し塩をして臭みをとってからよく洗い、
円空里芋と一緒に炊くことにしました。
残っていた更科のたれに、昆布だしをひたひたになるまで入れて、
アルミホイルで落し蓋をして、15分ほど炊きます。
ふたをとって、中火で汁気を飛ばし、そのまま冷まします。
マグロのカマと里芋の煮つけ。
これだけでじゅうぶん夕ご飯のごちそうになりますね。
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年が明けてから中日新聞の記事ばかり紹介していたので、
元日の朝日新聞の社説「来たるべき民主主義 より長い時間軸の政治を」を紹介します。
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若鯱屋の初カレーうどんです。
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してね 年が明けてから中日新聞の記事ばかり紹介していたので、
元日の朝日新聞の社説「来たるべき民主主義 より長い時間軸の政治を」を紹介します。
| 社説:来たるべき民主主義 より長い時間軸の政治を 2018年1月1日 朝日新聞 現在の安倍政権になって６回目の新年を迎えた。近年まれな長期政権である。 しかし、与えられた豊富な時間を大切に使い、政策を着実に積み上げてきただろうか。 正味５年の在任で、例えば、社会保障と税という痛みを伴う難題に正面から取り組んだとはいえまい。持論の憲法改正も、狙いを定める条項が次々変わり、迷走してきた感が深い。 原因の一つは、国政選挙を実に頻繁に行ったことにある。 ■場当たり的政権運営 政権を奪還した２０１２年１２月の衆院選まで含めて数えると合計５回。ほぼ年に１回の勘定だ。３年に一度の参院選が２回あり、１４年と昨年はいずれも強引な衆院解散に打って出た。 選挙に向け、政策の看板も次から次へと掛け替えてきた。 誠に慌ただしい。 長期政権にもかかわらず、なのか、長期政権を狙ったがゆえに、なのか。皮肉なことに、安倍政権がよって立つ「時間軸」は、極めて短いのである。 それは日本政治の多年の弊ともいえるが、度が過ぎれば民主主義の健全さが失われる。 学界、経済界、労働界の有志の集まり「日本アカデメイア」などは昨年１２月、「先進民主政はどこへ向かうのか？」と題するシンポジウムを催した。 ポピュリズムの広がりや既成政党の退潮といった欧米各国の現状が論じられる中、日本について指摘されたのは、やはり場当たり的な政権運営のあり方だった。 「政権維持が自己目的化し、長期的見通しや政権担当期間を通じてのプログラムがない」（飯尾潤・政策研究大学院大学教授） その結果、何が起こるか。 シンポでは、財政再建や地球温暖化対策といった政策課題を解決する難しさが挙げられた。 長い時間軸の中で取り組まなければならないテーマである。今さえよければという姿勢では、まだ生まれていない将来世代に大きなツケが回る。 ■シルバー民主主義？ 短期志向になりがちな政治の一つの側面を表現するのが、「シルバー民主主義」という言葉だろう。 日本では有権者に占める高齢者の割合が高く、しかも、若い世代に比べて投票率が高い。その大きな影響力を、政治の側は気にせざるをえない。 結果として、社会保障が高齢者優遇に傾けば、世代間の格差は広がる。長期的には財政を圧迫し、将来世代に禍根を残す。 ところが、興味深いデータがある。亀田達也・東京大教授（実験社会科学）と同大大学院生の齋藤美松（よしまつ）さんが昨年夏、東京都文京区の有権者２千人を対象にアンケートをした。 日本の財政赤字や地球温暖化といった「持続可能性」に関わる問題への関心は、高齢層の方が高かった。生まれていない「将来世代の代弁者」の役割を積極的に担う意欲についても、同じ傾向だった。 老人は子どもや大学生に比べ、近視眼的な判断をしにくいという先行研究にも触れつつ、亀田教授は「今の世代と将来世代との間の公平を実現する上で、高齢者の果たしうる役割はありそうだ」と話す。 だとすれば、政治がシルバー民主主義化するとしても、それはお年寄りのわがままというより、政治の側がいい顔をした結果にすぎない可能性がある。 目先の利益にかまける政治、時間軸の短い政治の弊害だろうか。 ■われらの子孫のため 民意の「変化」を敏感に追う政治家に対し、政策の「継続」と一貫性にこだわる官僚。そんな役割分担は、官邸主導が進む中であやふやになった。 民主主義の時間軸を長くする方策を新たに考えなければならない。様々なアイデアが既に出ている。 財政再建でいえば、独立した第三者機関を置き、党派性のない客観的な専門家に財政規律を厳しくチェックさせる、といった提案がある。 若い人の声をもっと国会に届けるため、世代別の代表を送り込める選挙制度を取り入れてみては、という意見もある。 国政選挙が年中行事化しないよう、内閣の解散権を制限すべしという主張は、最近の憲法論議の中で高まりつつある。 「来たるべき世代に対する」国の責任を明記するのは、ドイツの憲法に当たる基本法だ。１９９４年の改正で、環境保護を国家の目標として掲げた。 こうした条項を日本国憲法は持たないが、将来への関心を欠いているわけではない。 前文には「われらとわれらの子孫のために……自由のもたらす恵沢を確保し」とある。 １１条は「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とうたう。 先を見据えよ。憲法は、そう語っているように思われる。 |
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