薪ストーブを一日中炊いていると、部屋のなかが乾燥して、
加湿器を３台と加湿器付き空気清浄機をフル稼働しても追いつきません。
数日前から、酷使した小型の加湿器二台がの調子が悪くなってきたので、
性能が良い加湿器を購入することにしました。
加湿器を長く使っていると、フィルターに赤カビがついたりして、
出てくる空気が汚染されていることが心配。
ということで、
欲しかったダイソンの加湿器を、県庁前のヤマダ電気で購入しました。
２年間の無料保証付き。
修理してもらうには、買った時の箱が必要ということ。、
部品を箱から出して並べてみました。
タンクに水道水を入れて説明書通りにセット。
試運転開始。
吹き出し口の細い隙間から、加湿された風が出ています。
正面から見ると、こんな感じ。
今日から、新しいダイソンの加湿器、フル運転です。
末永く、おつきあいしてくださいね。
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ところで、
「大飯１、２号機の廃炉決定」「脱原発基本法案の作成」など、
ここへきて、脱原発の議論が活発になってきました。
再稼働や原発推進ということが異常、ということを、ま正面から議論していただきたいです。
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数日前から、酷使した小型の加湿器二台がの調子が悪くなってきたので、
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「大飯１、２号機の廃炉決定」「脱原発基本法案の作成」など、
ここへきて、脱原発の議論が活発になってきました。
再稼働や原発推進ということが異常、ということを、ま正面から議論していただきたいです。
| 社説：大飯１、２号機の廃炉決定 脱原発への新たな契機に 毎日新聞 2018年1月12日 脱原発依存を進める新たな契機となるのか、注目したい。 運転開始から来年で４０年を迎える大飯原発１、２号機（福井県）の廃炉を関西電力が決めた。安全対策費がかさみ、再稼働しても採算が取れないと判断したためだ。 ２基はともに出力１１７・５万キロワットの大型原発。東京電力福島第１原発以外で１００万キロワット級の原発が廃炉となるのは初めてだ。大手電力会社にとっても、老朽原発の維持は容易でないことが浮き彫りになった。 福島の事故後、原発の運転期間は原則４０年と定められた。ただ、原子力規制委員会の審査に合格すれば、最長で２０年間の延長が可能だ。 大飯１、２号機は原子炉格納容器が狭い特殊な構造で、安全対策やその後の点検修理が難しい。関電は延長見送りの理由をそう説明する。 「経済性は算定していない」と岩根茂樹社長は記者会見で述べたが、厳しい経営環境が今回の決定の背景にあることは間違いない。 電力小売りの全面自由化や省エネの進展の影響で、関電の電力販売量はピーク時から２割減少した。 関電は、存続を決めた７基の原発について少なくとも計８３００億円の安全対策費を見込んでおり、更なる対策費の積み上げは重荷だった。 他の大手電力も似た悩みを抱えているはずで、大型原発の廃炉に踏み切るケースが今後も出るだろう。 政府は２０３０年の発電量の２０～２２％を原発で賄う方針だ。達成には３０基程度の原発再稼働が必要だが、現状は４基にとどまる。下方修正が迫られるのは確実である。 経済界や大手電力には、原発の再稼働に加え、新増設や建て替えを望む声が強い。だが、安全対策の強化に伴い、原発の建設コストは高騰を続けている。中国を除けば、世界の原発建設は退潮傾向にある。 日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトで、政府が債務保証する方針だという。それほど、原発新設の事業リスクは高いことを示している。 原発の再稼働を前提とした送電線の運用が、再生可能エネルギーの導入を阻んでいるという指摘もある。 原発依存度を下げ、再生エネや省エネの拡大を図るために、政府が知恵を絞ることは多いはずだ。 |
| 社説：脱原発基本法案 丁寧な議論あってこそ 中日新聞 2018年1月12日 小泉純一郎元首相らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の脱原発法案は、原子力政策のあいまいさに投じる一石だ。あいまいさを払拭（ふっしょく）するには国会での丁寧な議論が欠かせない。 原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」は、運転されている原発の即時停止、再稼働、新増設の禁止をうたい、二〇五〇年までに電力を１００％自然エネルギーで賄う目標を明示した。 二十二日に召集される通常国会に超党派で提案できるよう、与野党を問わず、働き掛けを始めている。 法案作成の第一の狙いは、脱原発、省エネ推進を改めて国会の議論の俎上（そじょう）にのせて、さらには国民的議論を巻き起こし、その声を引き出すことにあるという。 原発に関する国の姿勢は、３・１１を経てなお、あいまいだ。 政府は「原発への依存を可能な限り低減させる」と言いながら、原発をいまだ「重要なベースロード電源」と位置付けており、三〇年時点で電力の２０～２２％を原発に依存する方針だ。 今年はエネルギー基本計画改定年。有識者会議が三月をめどに見直し案をまとめているものの、原子力の位置付けが大きく変わる様子はない。 国の方針があいまいだから事業者も原発からの撤退を躊躇（ちゅうちょ）する。安全対策に膨大な費用がかかり、自然エネルギーに回るべき資金が回らない。パリ協定をてこにエネルギー大転換が加速する、世界の流れに取り残されることになる。 そもそも原発推進に関しては、あいまいなことが多すぎる。 原発の法定寿命は四十年。二割強の依存を続けるためには、相当数の新増設が必要だ。どこに、どうやって造るのか。国民がそれを許すのか。 ３・１１から七年。再稼働は、なし崩しに進んできた。だが誰も安全を保証するとは言っていない。 核のごみをどうするか。国民の過半が反対する中で、なぜ国は推進の旗を降ろさないのか。 国会で丁寧な議論を重ね、国民の疑問に答え、あいまいさをぬぐい去らないと、私たちは未来のエネルギーを選べない。 原自連だけではない。立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」、原子力市民委員会の「原発ゼロ社会への道２０１７」など、年末から新年にかけて、国際社会の流れに沿った具体的提案が相次いだ。 真正面の議論に期待して、国会を見守りたい。 |
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