京都の帰りに、名古屋に途中下車して、
ジェイアール名古屋高島屋の10回の2018アムールデュショコラの催事場に向かいました。
開店と同時に高島屋の入り口についたのですが、
店に入るのに、５０ートルほどの長ーい行列。
エスカレーターで１０階にだとりつくと、
すでに女性たちが詰めかけて、歩けないほど。
チョコを買いに来たというより、見物と、
バースディプレゼントを買うのが目的だったので、
比較的まだ行列が短い「ルタオ」で、定番のチーズケーキを買いました。
一つはもちろん、自家用です。
家の帰ってから、3時のおやつに半解凍のチーズケーキを食べました。
最初に食べたのは小樽の本店で買って、帰りのフェリーの中でのこと。
こんなおいしいチーズケーキがあったのか、と感激して以来、
見るとつい買ってしまいます。
解凍後の賞味期限は二日ですから、
残り半分は翌日に残しました。
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ところで、今日の朝日新聞の社説は、
介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定のこと。
人手不足で問題山積の、東京新聞の記事も合わせて紹介します。
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ジェイアール名古屋高島屋の10回の2018アムールデュショコラの催事場に向かいました。
開店と同時に高島屋の入り口についたのですが、
店に入るのに、５０ートルほどの長ーい行列。
エスカレーターで１０階にだとりつくと、
すでに女性たちが詰めかけて、歩けないほど。
チョコを買いに来たというより、見物と、
バースディプレゼントを買うのが目的だったので、
比較的まだ行列が短い「ルタオ」で、定番のチーズケーキを買いました。
一つはもちろん、自家用です。
家の帰ってから、3時のおやつに半解凍のチーズケーキを食べました。
最初に食べたのは小樽の本店で買って、帰りのフェリーの中でのこと。
こんなおいしいチーズケーキがあったのか、と感激して以来、
見るとつい買ってしまいます。
解凍後の賞味期限は二日ですから、
残り半分は翌日に残しました。
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してね ところで、今日の朝日新聞の社説は、
介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定のこと。
人手不足で問題山積の、東京新聞の記事も合わせて紹介します。
| 社説：介護報酬改定 利用者本位を忘れずに 2018年1月29日 朝日新聞 介護保険サービスで、事業者に支払われる介護報酬の４月からの改定内容が決まった。 大きな特徴は、利用者の自立支援や重度化防止につながる取り組みに対し、重点的に報酬を手厚くしたことだ。 リハビリを強化・充実するほか、通所介護（デイサービス）で、日常生活で使う身体機能が維持・改善される利用者が多い場合に「成功報酬」を加算する仕組みを入れる。特別養護老人ホームなどでは、排泄（はいせつ）で介助が必要な人の「おむつ外し」を支援する取り組みも評価する。 身体機能が改善したり、自分でトイレに行ったりできるようになれば、利用者の生活の質の向上につながるだろう。 一方で、利用者が望まないサービスを事業者が強いたり、改善が見込めそうな軽度の人ばかり選んだりしないかという懸念もある。十分留意したい。 今回の改定には、高齢化が今後ピークを迎えるなかで、介護費用の伸びを抑える狙いもある。経済界などからは、給付の抑制策が不十分だとの不満も聞かれる。 厳しい介護保険財政への目配りは必要だ。ケアプランを作るケアマネジャーの能力と中立性を高める工夫など、無駄をなくす努力も続けねばならない。 同時に、利用者が自分らしく暮らすことを支えるという、介護保険の理念を見失ってはならない。 調理や掃除といった生活援助サービスについて、財務省などは利用回数に上限を設けるよう求めていたが、導入は見送られた。利用が平均を大きく上回る場合は自治体が設ける専門職らの会議で検証し、必要があれば改善を促すことになった。 利用回数が多い人には、ひとり暮らしや認知症の人も少なくないとされる。個々の事情をよく考慮してほしい。 介護人材の待遇改善も、引き続き待ったなしである。 今後の消費増税分を活用した改善策が検討されているため、今回の改定では具体策は限られる。しかし、介護報酬が全体として６年ぶりにプラス改定とされたのは、待遇改善による人手不足解消が喫緊の課題であることに配慮したからだ。事業者は肝に銘じてほしい。 利用者のニーズにあった質の高い介護サービスを提供することは、「介護離職ゼロ」を実現するための基本である。 そのためには、サービスのあり方だけでなく、税金投入や保険料を納める制度の担い手拡大など、負担増を視野にいれた議論も避けるべきではない。 |
| 介護職員の処遇改善、置き去り 報酬 自立支援に重点 2018年1月27日 東京新聞 厚生労働省は二十六日、二〇一八年度からの三年間、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめた。リハビリによって高齢者の自立支援や重度化防止を進める事業所に配分を重点化し、終末期の高齢者が増えていることを背景に、みとり対応する介護施設への報酬を加算する。経営が悪化している特別養護老人ホーム（特養）の基本的な報酬は最大３％引き上げる。 社会保障審議会の分科会に示し、了承された。自立支援に力を入れるのは、団塊世代が全員七十五歳以上となる二五年に向け、増大する介護費用の伸びを抑制するのが狙い。事業所が外部の医師や作業療法士などのリハビリ職と連携して身体機能の回復に取り組んだ際の報酬を手厚くするほか、通所介護（デイサービス）は利用者の状態が改善するなど成果を出すと加算する。 介護報酬全体の改定率は昨年末に全体でプラス０・５４％と決まっており、厚労省は、加算も合わせれば報酬が上がる事業所が多いとみている。報酬が上がると事業所の収入は増える半面、利用者の負担は増える。 医療機関に支払われる診療報酬との同時改定であることを受け、医療、介護の連携を強化する。高齢者のみとりに対応できるよう、夜間や早朝に医師が駆けつける態勢を整えた特養への加算を新設。実際にみとると従来よりも報酬を上乗せする。認知症の人への対応を強化し、手厚く看護職員を配置するグループホームにも積み増す。 特養は三年前の改定で基本報酬が大幅に引き下げられたため、昨年の厚労省調査で利益率が１・６％に急落。調査で比較的利益率が高かった大規模な通所介護事業所の報酬は、最大５％下げる。 ◆人手不足深刻に 今回の介護報酬改定では、介護現場で働く人の給与増につながる処遇改善策は盛り込まれなかった。厚生労働省は、二〇一七年四月に行った最大月一万円の処遇改善の影響を見極める必要があると説明するが、専門家は介護現場での人手不足がより深刻になりかねないと指摘する。 安倍晋三首相は二十二日の施政方針演説で「介護人材の確保に向けて、処遇改善を進める」と強調した。〇九年以降、三年に一度の介護報酬改定での加算などで、最大月五万三千円の処遇改善が行われている。 ただ実際は加算を受ける要件が厳しいため、処遇改善に踏み切れない事業所も多く、介護職員の給与は低い水準にとどまっている。 厚労省の一六年の調査では、介護職員の賞与などを除いた平均給与は二十二万八千三百円。全業種の平均給与の三十三万三千七百円より十万円余も低い。一六年の介護職の有効求人倍率は三・〇二倍と全業種の一・三六倍に比べて高く、人手不足感が強まっている。 慢性的な人手不足などから、介護事業所の倒産も増えている。東京商工リサーチの調査では、一七年の全国の介護事業者の倒産件数（負債額一千万円以上）は百十一件に上り、二〇〇〇年度に介護保険制度が始まって以来最多となった。 今回の改定は介護ロボットの活用など人手不足を見据えた対策も盛り込んだ。だが介護職員の処遇改善という本質的な問題が置き去りでは、介護サービスの質の向上にはつながらない。 淑徳大の結城康博教授（社会福祉学）は「どの業界も人手不足から賃金を上げている状況を踏まえ、介護職員の処遇も毎年改善していくべきだ。今回の改定では介護現場の人手不足解消に程遠い」と指摘する。 （木谷孝洋） |
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