庭の西端に植えてあるビワの木。
比較的寒さに強い田中ビワという品種です。
去年はお正月過ぎにはたくさん花をつけていたのですが、
今年は寒いからか、まだちらほら。
日本ミツバチの巣箱の上に伸びている斑入りのセンダンの実を、
鳥たちがつつきに来ています。
毒があって人は食べられないのですが、鳥たちには有害にならないとのこと。
まだたくさんあるので、春まで食べられそうです。
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きょうの新聞は「労働」について集めてみました。、
毎日新聞と沖縄タイムスと信濃毎日新聞の社説です。
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| 社説：論始め２０１８ 人口減少と労働力 従来の枠組みを超えよう 毎日新聞 2018年1月9日 ２０１７年に生まれた子どもは推計９４万人で、過去最少となった。死亡数から出生数を引いた「自然減」は４０万人を超える。 これはまだ序の口で、２５年には６４万人、４０年は８９万人、６０年には９４万人が１年間に減っていく。人口の少ない県や政令市が毎年一つずつ消えていくようなものだ。 産業界では現役世代の人口減少がすでに深刻な労働力不足をもたらしている。２０年には４１６万人が不足するとの試算もある。従来の枠組みを超えた取り組みが必要だ。 労働力不足への対処法としては、（１）ＩＴなどによる省力化（２）国内の潜在労働力の活用（３）外国からの移入－－の３点が挙げられる。 ＩＴを使った事務の省力化は医療や介護の現場でも少しずつ進んでいる。膨大な情報を瞬時に処理できる人工知能（ＡＩ）や、力仕事を人に代わって行うロボットも期待される。しかし、ＡＩやロボットでは置き換えることが難しい仕事も多い。 「６５歳定年」の見直しを 現在は働いていない高齢者や専業主婦は貴重な潜在労働力だ。各種統計で使われている「生産年齢人口」（１５～６４歳）は、５０年には約２５００万人も減るとされている。 しかし、「生産年齢」と言っても、現在は１０～２０代前半で働いている人は少ない。むしろ６５歳を過ぎても働いている人の方が多い。今後も６５歳以上の人口は増えていく。日本人の健康寿命は延びており、６５歳で定年とする制度や慣行の見直しが必要ではないか。 元気で働く意欲のある高齢者、高学歴で専門職のキャリアがありながら育児や介護のため離職している女性などが働けるようになれば、労働力不足の解消に大きく貢献するだろう。自宅や近くのオフィスで働くテレワークを導入する企業も増えている。さまざまな事情で通勤が難しい人の活用も進めていくべきだ。 問題は外国人労働者である。 一昨年、日本で働く外国人は初めて１００万人を超えて１０８万人となった。特に多いのがアジア諸国からの技能実習生や就労目的の留学生だ。技能実習生は約２１万１０００人、留学生は約２０万９０００人で、それぞれ前年より２５％も増えた。 都市部のコンビニ店ではアジア系留学生の働く姿がよく見られる。彼らの存在なしでは日本の社会は回らなくなったと思えるほどだ。 技能実習制度は「開発途上国への技能移転」を名目に１９９３年に始まった。小さな繊維関係の会社や農業・漁業などで働く人が多い。一部を除けば、日本人がやりたがらない過重労働や危険な仕事を担っており、労働者としての権利保障の枠外に置かれているのが実態だ。 実習生はブローカーに多額の仲介料や保証金を取られる上、日本に滞在できるのは原則３年。決められた会社でしか働けないため、低賃金で劣悪な職場環境に不満があっても転職ができない。 矛盾多い外国人労働者 こうした技能実習制度は国内外から強い批判を浴びてきた。 政府は受け入れ期間の３年から５年への延長、実習生からの保証金や違約金の徴収禁止などに取り組んでいる。１７年には「外国人技能実習機構」を新設し、実習計画のチェックを厳しくすることにした。 それでも政府の基本姿勢は、日本への定住は認めず、安価な労働力として活用する、という枠内にとどまっている。 生活習慣や宗教・文化の異なる集団が大量に国内に流入し、定住することで生じる摩擦を警戒する意見は根強い。労働力不足を補うために拙速な政策変更を行えば混乱が生じることにもなるだろう。 ただ、現行の技能実習や留学の制度は、本来の目的とかけ離れている。働き手不足を補ってくれる貴重な戦力なのに、制度の隙間（すきま）で使い捨てにしているのも同然ではないか。 少なくとも、労働者として認められる最低賃金や労働時間のルールを実習生らにも適用すべきである。 最近では中国沿岸部の上海など、日本より賃金が高い都市も出てきた。韓国やタイで働くベトナムやミャンマーの労働者も増えている。このままでは日本を訪れる外国人労働者はいなくなるのではないか。 日本の社会が人口減で縮小し、活気を失わないためには、これまでの発想を変えるべきだ。高齢者や女性、外国人労働者など多様な人材が活躍できる社会を目指したい。 |
| 社説［無期転換ルール］「抜け穴」ふさぐ監視を 沖縄タイムス 2018年1月9日 雇用期間に定めのある労働者が同じ職場で５年を超えて働くと、正社員と同じように定年まで勤めることができる「無期転換ルール」が、ことし４月から本格運用される。 「働き方改革」をリードする仕組みとして、非正規労働者の着実な待遇改善につなげてもらいたい。 ２００８年のリーマン・ショック後、雇い止めが社会問題化したのを契機に、１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれたルールである。 パートやアルバイトなど非正規で働く人が、同じ職場で契約更新を繰り返し通算５年を超えた場合、更新の必要がない無期雇用にするよう申し込む権利が得られる制度だ。企業は労働者の求めを拒むことができない。 法施行から５年がたつ４月以降、対象者が大量に生まれ、その数は約４５０万人に上る。 働き方の一大転換にもかかわらず、新ルールの浸透はいまひとつだ。連合が昨年４月に実施したアンケートで、有期労働者の８割以上が「内容を知らなかった」と答えている。 無期雇用への転換は労働者本人の申し込みが要件となっており、周知・啓発を急がなければならない。 気になるのは同じ調査で、改正法施行後「契約期間や更新回数に上限が設けられた」と１１・５％が答えていることである。 非正規を雇用の調整弁と考えている経営者が少なくないようだ。 ■ ■ 新ルールを先取りして無期契約を進める企業がある一方、「ルール逃れ」とみられる動きも出始めている。 厚生労働省の調査によると、大手自動車メーカー１０社のうち７社が、再契約までの間に６カ月以上の「クーリング期間」を設け、無期契約への切り替えができないようにしていた。 職場を離れて６カ月以上の空白があれば、それまでの雇用期間をリセットできるとする労働契約法の悪用ではないか。 厚労省は「現時点で法律的に問題だと判断できる事例はなかった」と説明しているが、非正規の雇用を安定させるという法の趣旨からは逸脱している。 さらに有期契約職員の雇用期間の上限を５年までとする大学や研究機関などもあり、４月以降、大勢の雇い止めが出るのではないか懸念される。 ■ ■ 非正規労働者は働く人の約４割を占めている。かつては家計補助の主婦パートや学生アルバイトが多かったが、今は世帯主が非正規で働かざるを得ない状況が目立ち、仕事の責任も増している。 少子高齢化で人手不足が深刻化する中、待遇改善を人材確保につなげるという考え方を持つべきだ。無期雇用になれば労働者は安心して働き、キャリア形成を図ることができる。企業の側は仕事を知っている人に長く働いてもらえるメリットがある。 新ルール運用を前に、行政には「抜け穴」をふさぐ監視を強めてもらいたい。 |
| 社説：がんと仕事 これも「働き方改革」を 2018年1月9日 信濃毎日新聞 長期入院が必要とされてきたがんは、医療の進歩で治療しながら働き続けることが可能になっている。 一方で、働くことを希望しながら離職せざるを得ない人も少なくない。 どうすれば治療と仕事を両立できるのか。 厚生労働省が今月、２千人超の患者と病院、企業を対象に初の大規模調査を始める。 実態を十分把握し、患者の就労支援につなげてほしい。 入通院中の患者には、治療の過程や内容のほか勤め先との関わり方、病院内の仕事専用スペースの必要性などを聞く。 これらの患者が治療を受けている病院に対しては、治療中に仕事を続けてもよいかや両立支援策を調査する。 さらに、取り組みが先行している企業約２０社の両立支援内容も詳しく調べる。大手が中心になるとみられるが、支援が比較的難しい中小企業の実態も把握し、対策に生かしてもらいたい。 国立がん研究センターの推計では、２０１３年にがんと診断された約８６万人のうち２０〜６４歳の「働く世代」は２５万人で、３分の１を占める。その数は７年前に比べ３万人以上増えている。 一昨年、がん対策基本法が改正され、企業はがん患者の雇用継続に配慮するよう求められた。ただ、努力義務のため企業側に十分浸透していないようだ。 治療と仕事が両立できる環境とは思わない人は６割を超える（昨年の内閣府調査）。がんと診断された後に３割余が離職したとの調査結果もある。 離職すれば、収入が途絶え治療費も工面しにくいという悪循環に陥りかねない。社会とのつながりが切れ、精神的に厳しい状況に置かれることもある。 治療を続け、病状に合わせて働くには、柔軟な勤務体系をつくることが求められる。短時間や在宅の勤務、傷病休暇などの制度をさらに広げなければならない。 仕事が可能な場合、病院側の施設の充実も課題だ。 今回の調査対象になっている患者の仕事専用スペース「サテライトオフィス」はまだ少ない。病院内で働いた場合の労働関連法の整備も必要になる。 がんは２人に１人がかかるとされる。患者数が多いため特別の立法がなされている。 難病を含め長期治療が必要な他の病気でも仕事との両立は大きな課題だ。ともに「働き方改革」の一環ととらえ、推し進めたい。 （1月9日） |
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