Amazonで注文した荷物が届きました。
お目当ては、きしめんみたいな極太の緑豆春雨。
ＴＶで見ておいしそうなので探したら、
違うメーカーで二種類あったので、どちらも注文。
細い緑豆春雨も取り寄せました。
ちょうど今もＴＶで「極太春雨がもちもちでおいしい」とやってました。
ついでに、
さば缶が値上げになると知ったので、
減塩さば缶も注文。
ハト麦茶はパートナー用。
さっそく極太春雨を作ってみました。
１時間ほど水につけて、
７分ほど煮てみました。
まだ少し中心で硬かったので、あと3分ゆでて10分。
シンプルにそのまま、はちみつをかけて食べてみました、
もっちもちの歯ごたえで、おいしいです。
お昼ごはんは、年末にいただいた讃岐うどんで
カレー讃岐うどんを作りました。
鶏むね肉を茹でた出汁で、お揚げと青菜を入れて、
レトルトカレーを合わせただけですが、
お店のカレーうどんの味です。
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お目当ては、きしめんみたいな極太の緑豆春雨。
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お昼ごはんは、年末にいただいた讃岐うどんで
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してね | （社説）官房長官会見 「質問制限」容認できぬ 2019年2月8日 朝日新聞 首相官邸の報道室長が昨年末、官邸を取材する記者が所属する「内閣記者会」宛てに、官房長官会見における東京新聞の特定の記者の質問を「事実誤認がある」などと問題視する文書を示した。 東京新聞に対し、これまで何度も「事実に基づかない質問は厳に慎んでいただくよう」求めてきたといい、文書を出した２日前の会見での質問も事実に反し「極めて遺憾」だと指摘している。 しかし、記者会見はそもそも、当局に事実関係を確認する場であり、質問に誤りがあったとしても、その場で正せばすむ話だ。特定の記者を標的に、質問の制限を求めるような今回のやり方は不当であり、容認できない。政権の意に沿わない記者の排除、選別にもつながりかねない。 文書の直接の契機となった質問は、安倍政権が沖縄の民意を顧みずに強行している米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関するものだった。 記者は「埋め立ての現場では、いま赤土が広がっております」と、投入される土砂に環境に悪影響を与える赤土が混じっているなどとして、政府の対応をただした。 官邸の文書は、区域外への汚濁防止措置をとっているとして「赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」というが、赤土の混入は沖縄県も懸念している。事実誤認などを理由に、説明を拒む姿勢は誠実さを欠く。 文書が内閣記者会に「問題意識の共有」を求めたのも、筋違いだ。報道機関の役割は、権力が適正に行使されているかをチェックすることであり、記者会側が「質問を制限することはできない」と応じたのは当然だ。 官房長官は、平日は原則、午前と午後の２回、記者会見に応じている。政府のスポークスマンとして、国民への説明責任を重んじればこそではないのか。記者の自由な質問を阻害することは、国民の「知る権利」の侵害でもあると知るべきだ。 全国の新聞・通信社の労働組合が加盟する日本新聞労働組合連合（新聞労連）は先日、厳重に抗議する声明を発表した。首相官邸の対応が「悪（あ）しき前例として、日本各地に広まる」恐れも指摘している。 森友・加計学園の問題や統計不正など、不祥事が起きても、真相解明に後ろ向きな対応を繰り返しているのが安倍政権だ。今回の件も、国民の疑問に正面から向き合わない姿勢の表れにほかならない。 |
| ＜メディア時評・官邸による質問制限＞異論封じ込め狙う 事実ねじ曲げ報道威圧 2019年2月9日 琉球新報 新聞社の労働組合の集まりである新聞労連（日本新聞労働組合連合）が５日、「首相官邸の質問制限に抗議する」との声明を発表した。ここで明らかになった官邸からの働きかけに関しては、いくつかの看過できない重大な問題がある（雑誌『選択』２月号が初報とされている）。 事の発端は、内閣官房総理大臣官邸報道室長・上村秀紀名で、内閣記者会あてに出されたＡ４・１枚強の文書だ。なお、東京新聞の望月衣塑子記者の質問に対し、具体的に反論する添付資料が１枚ついている。平成３０年１２月２８日の日付があり、タイトルはない。文書は、「１２月２６日午前の官房長官記者会見における東京新聞の特定の記者による質問について、添付資料にお示しするとおりの事実誤認等がありました」で始まり、続けて「東京新聞側に対し、これまでも累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎しんでいただくようお願いしてきました。…にもかかわらず、再び事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾です」と、一方的に質問に問題があるとする。 さらに、「（国内外で閲覧可能な会見の）場で、正確でない質問に起因するやりとりが行われる場合、内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかね（ない）」としている。そして最後に、「度重なる問題行為については…内閣広報室として深刻なものと捉えており、貴記者会に対し、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」といった内容となっている。 沖縄への強硬姿勢 この時期はまさに、沖縄県側の様々な申し入れや確認を政府がほぼ黙殺しつつ、土砂の投入を強行していた時期で、また辺野古新基地建設をめぐる県民投票が政治日程に上がっていたタイミングだ（この状況は現在も継続中ではある）。政府がそれゆえに、「雑音」を封じ込めたいと思うことは想像に難くない。政府にとっての雑音とは、工事に問題がある、ましてや違法性があるかのような言動は、工事を強行する政府の姿勢に批判が集まる可能性があるほか、県民投票の投票行動に影響を及ぼしかねず好ましくない、ということにほかならない。 こうした「異論」を封じるような姿勢は、現政権のメディア戦略の大きな特徴であり、とりわけ原発、安全保障、そして沖縄の米軍基地問題という現政権の重要な課題について、議論することさえを否定するに等しい強硬な言動を続けている。それが、政府方針に反対していることをもって沖縄地元紙を偏向していると決めつけたり、党内での「潰（つぶ）してしまえ」発言に結びついている。 また、本紙が２０１４年２月に報じた石垣市への陸上自衛隊配備に関する報道については、のちに事実であることが判明した事案にもかかわらず、事実誤認として防衛省が抗議・撤回を迫ったこともある。公開の記者会見において反論するのではなく、質問や議論を封鎖し、結果として事実を隠蔽（いんぺい）する姿勢は、米国大統領が公開の記者会見やＳＮＳで、フェイクニュースと報道機関を断罪する行為よりも、一段と悪質である。 知る権利の侵害 そのうえで、政府から記者クラブへの申し入れは、二つの点で大きな問題がある。一つは、特定の記者の質問を封じ込めるかの強圧的対応は、事実上の取材妨害であって、これは国民の知る権利を阻害する行為である。都合の悪い情報を隠したり、否定したりするのは為政者の習性ではあるが、昨今の公文書や統計情報の破棄・改竄（かいざん）・隠蔽にも通じる、事実を捻（ね）じ曲げ自己の正当性を押し付ける政府による情報コントロールの手法は許されない。 そもそも記者会見では、記者がその時々の取材で得た情報に基づき質問をするものであって、場合によっては真偽が判明しない事柄を確認する意味合いも多分に含まれる。いわば真実追求に向けての取材の一過程であって、正確性に欠ける質問は認められないという政府の態度は、事実上、質問の幅を大きく狭めるもので、取材の意義を損なう行為である。ましてや今回の場合、「誤り」としている政府の主張自体に争いがあることから、むしろ政府側に積極的な説明責任の義務がある事柄といえよう。 そしてもう一つは、当該記者あるいは社ではなく、記者の集合体である記者クラブ（内閣記者会）に対し申し入れをすることで、報道界全体を威圧するとともに、間接的には政権への忠誠を尽くすよう求めた点だ。これは先に挙げた、自衛隊配備をめぐる琉球新報の報道に対し、日本新聞協会に対し申し入れをしたのと同じ構図である。こうした場合、報道界側は一致して跳ね返す必要があるが、今回は公表されることなく、１カ月以上が経過していた。冒頭の新聞労連声明などがなかったら、そのまま埋もれ既成事実化することになっていたということだ。 報道側にも課題 当初はより直接的な特定記者外しの動きがあり、記者クラブ側がそれを拒否したため、記者室内に紙を張り出す形での申し入れを行ったと伝えられている。また、記者クラブとして「質問は制限することはできない」とも伝えているという。 実際、申し入れを受けた記者クラブ内に、望月記者の取材手法を疎ましく思う人（勢力）があるのかもしれない。官房長官に対する厳しい質問を、殊更に取材先との対立を産むものとして好かない記者もいるのだろう。 トランプ政権下のホワイトハウス記者会見におけるＣＮＮジム・アコスタ記者や、東日本大震災後の福島第１原発事故に際しての日隅一雄弁護士のやり取りを、記者会見をパフォーマンスの場にしているとか、喧嘩（けんか）ごしのやり取りは記者会見にふさわしくないとの意見があったのと似た印象を受ける。 しかし重要なのは、それとこれとは別という点である。先のＣＮＮ記者の場合も、排除の動きに対しては、通例、トランプ政権に親和的なＦＯＸも含め、一致して報道機関が対抗措置をとった。それが最低限の報道機関としての矜持（きょうじ）というものだし、知る権利の代行者として記者会見の場に出ているものとしての社会的責務だからだ。こうしたことから、プレス（報道機関）への信頼性は高まることもあるし、簡単に失われもすることを改めて認識して欲しい。 （山田健太、専修大学教授・言論法） |
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