雪がちらついていたので今朝のウオーキングはお休み。
昼間はよりは寒かったのですが、
昼前に運動がてら庭を散策。
赤花万作(アカバナマンサク)が咲き始めました。
数日前はまだ開きかけだったのですが、
この暖かさで開花したようです。
まるでクモが足をひろげたようなユニークな花の形をしています。
春に咲くカメリア椿とロドレイアのつぼみも
こころなしか膨らでるようです。
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してね 
後半は、
統計不正問題を取り上げた新聞各紙の社説です。
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| （社説）統計不正検証 この態勢では不十分だ 2019年2月8日 朝日新聞 厚生労働省任せでは乗り切れないと、さすがに気づいたのだろう。国会審議で最大の焦点となっている統計不正の真相究明のため、政府は総務省に新たな検証チームを発足させた。 だが、扱うのは総務省が基幹統計を一斉点検した際に厚労省が問題の報告を怠った「賃金構造基本統計」だけ。一連の問題の端緒である「毎月勤労統計」の検証は、引き続き厚労省の特別監察委員会が担うという。 できるだけ大ごとにしたくない。そんな意識で、場当たり的に対応しているように見えてならない。検証態勢の根本的な見直しが必要だ。 新たに設置した検証チームは、賃金統計が訪問調査というルールに反して郵送で行われた経緯など、主に行政運営上の問題を調べる。 一方、勤労統計については、統計的な知見が必要で、すでに厚労省の特別監察委での検証も進んでいるため、新チームでは扱わないという。 この説明に納得する人がどれだけいるだろう。問われているのは、勝手にルールを破り、ルール違反を認識しながらうその上塗りを続け、こっそり修正しようとした組織の体質である。二つの問題の根っこは同じだ。 わずか１週間で「組織的隠蔽（いんぺい）は認定できない」との結論を出し、姿勢に疑問符がついた特別監察委で続けるのではなく、より独立性の高い組織で改めて検証をやり直すのが信頼回復への第一歩ではないか。 総務省での検証にも課題はある。新チームは総務省の行政評価局を中心に、統計部門の経験のある職員らも加わるが、外部の有識者は入らない。「できるだけ早くという官邸のご指示」があり、機動的な立ち上げを優先したという。 政府自体が真相究明に後ろ向きではないかと見られている時に、違う役所とはいえ、職員同士による検証にどこまで理解が得られるだろう。形ばかりの検証で幕引きを急いでいるのではないか、とみられないやり方を考えることが重要だ。 ０７年の年金記録問題の時には、政権の最重要課題として総務省が事務局となり、外部有識者からなる検証委員会を設けた。今回もそうした組織を作って、しっかりと検証すべきだ。 統計の不正や間違いは厚労省に限らない。政府の一斉点検では、５６ある基幹統計の約４割で問題が見つかっている。 各役所で統計を軽んじる風潮がないか。予算・人員の不足など構造的な問題はないか。省庁横断の包括的な検証が必要だ。 |
| （社説）統計不正審議 国会は責任を果たせ 2019年2月9日 朝日新聞 統計不正問題をめぐる国会審議で、野党側が求めてきた厚生労働省の大西康之・前政策統括官の衆院予算委員会への招致が実現した。 大西氏の招致は真相究明の一歩に過ぎない。過去の経緯を知る当事者なども呼び、国会は引き続き解明に努めるべきだ。 今回の統計不正が発覚したのは昨年１２月１３日、総務省の統計委員会が、毎月勤労統計で本来は全数調査のはずの大規模事業所のデータに不審点があることを指摘したことがきっかけだ。 厚労省の統計部門の責任者だった大西氏は、この時期に不正を把握し、５日後に次官級の幹部らに報告したことなどを説明した。 ならばこの頃には、問題が単なる統計調査のルール違反にとどまらないことを厚労省は認識できたはずだ。雇用保険や労災保険の過少支給の可能性に気付いたのは年末の２７日になってからだと言うが、本当なのか。この間の対応に問題はなかったのか。引き続き解明が必要だ。 せっかく参考人を呼んでも、形だけでは意味がない。象徴的なのが、厚労省が設置した特別監察委員会の委員長を務める労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長との質疑だ。 野党は、監察委による検証の中立性・客観性が問われているとし、どうして職員らへの聞き取りの約３分の２が厚労省職員による「身内」の調査になったのかなどをただした。しかし樋口氏は「予算委には（機構の）理事長として呼ばれたと認識している。答弁は差し控えたい」と繰り返した。 参考人招致にあたり、与党が「独立行政法人の理事長として」と条件を付けたためだ。野田聖子・衆院予算委員長も度々、「理事会で決めたことですから」と野党の質問を制した。 わずか１週間で報告をまとめるような拙速で、かつ「身内」主導の検証になった経緯は、解き明かすべき焦点の一つだ。改めて監察委の委員長として招致すべきである。 統計不正問題は長年、厚労省内で放置されてきた。組織的な隠蔽（いんぺい）はなかったのかなど、明らかにすべき点はほかにも多い。 それなのに、大西氏の招致をこれまで拒んできたことを含め、この問題の解明に対する及び腰の姿勢が、与党には目立つ。国会運営をめぐる野党との駆け引きに参考人招致を使い、真相の究明を妨げることは許されない。 行政監視は国会の重要な責務だ。その重みを、与党も自覚するべきだ。 |
| 【社説】大西氏招致 解明の一歩にすぎない 2019年2月9日 中日新聞 きのう行われた衆院予算委員会。統計不正を巡り、厚生労働省の大西康之元政策統括官を参考人として呼んだが、与党は質問せず、野党の質問も精彩を欠いた。全容解明へ与野党に奮起を促したい。 昨年七月から今年一月まで統計などを担当する政策統括官を務めた大西氏は、統計不正への初動対応のカギを握る人物だ。その後、別の統計の不正を巡る報告漏れを理由に事実上更迭され、与党側は現職ではないとして国会への参考人招致要求を拒否。野党側は「証人隠し」と批判していた。 与党が招致に応じたのは野党の要求を受け入れ、二〇一九年度予算案の審議入りを円滑にして年度内成立を確実にする国会対策上の理由からだ。積極的に全容を解明しようとする姿勢からは程遠い。 統計不正問題は政策基本となる政府統計への信頼を揺るがせただけでなく、雇用保険などの過少給付を招き、予算案組み替えという重大な事態を引き起こした。 与野党に関係なく、国会が行政監視機能を発揮して原因究明と再発防止を主導すべき問題だ。 参考人招致は本来、国会対策の取引材料とすべきではない。与党は態度を改め、自ら進んで全容解明に努めるべきではないか。 予算委には、統計不正を調査する特別監察委員長を務める樋口美雄氏も参考人として出席したが、あくまで労働政策研究・研修機構理事長の立場だとして、統計不正に関する質問には答えなかった。 この口実はいかがなものか。監察委の調査は、職員らへの聞き取りに同省幹部が同席するなど中立性や正確性を欠くと指摘された。立場を使い分けず、国会による調査には真摯（しんし）に応じるべきだ。 野党側にも注文がある。大西氏の招致は野党側の要求で実現したが、せっかくの解明の機会を生かし切れたとは言えないからだ。 大西氏は毎月勤労統計の不正を知ったのは昨年十二月十三日で、上司への報告は五日後だったと明らかにした。厚労省の機能不全をあらためて浮き彫りにしたことは成果なのだろう。 ただ、問題の核心は統計不正がなぜ始まり、長年発覚しなかったのか。昨年なぜ、ひそかに補正したのかだ。当時の担当者に直接たださなければ明らかにはなるまい。 全容解明には歴代の政策統括官ら統計担当者を参考人として国会に招致すべきだ。特別委員会を設置して集中的に審議する方法もある。大西氏の招致は全容解明に向けた一歩にすぎない。 |
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