庭の小梅が満開間近です。
白い５弁化が木いっぱいに咲いています。
小梅が咲き始めてから、日本ミツバチがたくさん訪れるようになって、
梅だけでなくマホニアやクリスマスローズの花にも来ています。
接写してもおかまいなし。
花から花へと夢中で花粉を集めています。
小梅は真っ先に開花して花粉をたくさん出すので、
いろんな種類の梅の木の受粉木にもなっています。
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辺野古の県民投票は、最終的に７０パーセント以上の人が反対票を投じた。
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してね 辺野古の県民投票は、最終的に７０パーセント以上の人が反対票を投じた。
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| ＜社説＞県民投票で反対多数 埋め立て直ちに中止せよ 2019年2月25日 琉球新報 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対の民意が明確に示された。特定の基地建設を巡り、民主主義で定められた制度によって県民が自ら意思表示をしたのは初めてだ。２月24日は沖縄の歴史の中で特筆すべき日になった。 法的拘束力がないにもかかわらず、有権者の過半数が投票し、43万人を超える人々が新基地建設にノーを突き付けた。この事実を政府が無視することは断じて許されない。 政府はこの結果を尊重し、新基地建設工事を直ちに中止すべきだ。市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場は、県内移設を伴わない全面返還に方針を転換し、米側と交渉してもらいたい。まずは県民投票の結果をありのままに米国に伝え、理解を求めることだ。 地元が反対する場所に基地を置くのは米国にとっても得策ではない。沖縄側の意向をくみ取る方が賢明だ。 県民投票をせざるを得ないところまで沖縄を追い込んだのは、米国追従の姿勢を崩さず、知事選の結果さえ顧みない安倍政権だ。その背後には、沖縄に基地を置くのは当たり前だと思い込んでいたり、あるいは無関心であったりする、多くの国民の存在がある。 県民投票を機に、基地問題を自分の事として考える人が全国で増えたのなら、投票の意義はさらに高まる。 普天間飛行場の返還が具体化したのは１９９５年の少女乱暴事件がきっかけだ。米軍基地の整理縮小を求める世論の高まりを受け、５～７年で全面返還することを日米両政府が96年に合意した。 当初示された条件は、普天間のヘリコプター部隊を、嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設し移転することだった。それが曲折を経て大規模な基地建設へと変容していった。 23年前の県民投票で基地の整理縮小を求める強い意思が示された。だが今日、多くの県民の意向に反し、新たな米軍基地の建設が進められているのは由々しき事態だ。 政府は辺野古移設が「唯一の解決策」と繰り返し述べているが、それは安倍政権にとっての解決策という意味しか持たない。新基地を建設したとしても普天間が返還される確証はない。「５年以内の運用停止」の約束をほごにしたように、さまざまな理由を付けて返還が先送りされる可能性が大きいからだ。 さらに、建設工事の実現性も大きく揺らいでいる。予定地の軟弱地盤に対応し７万７千本のくいを打つ必要があるが、水深90メートルに達する大規模な地盤改良工事は世界的にも例がない。建設費は県が試算した２兆５５００億円よりも、さらに膨らむ。 沖縄の民意に反するばかりか、膨大な血税を浪費する荒唐無稽な工事と言わざるを得ない。玉城デニー知事は今回示された民意を足掛かりにして、断固たる決意で政府との交渉に臨んでほしい。 |
| 社説［辺野古「反対」7割超］計画断念し代替策探れ 2019年2月25日 沖縄タイムス 信念や確信、悩みや戸惑い。３択のどちらに投じられた票にも、それぞれの思いが込められているはずだ。 県民投票の結果を厳粛に受け止めたい。今こそ「辺野古」を巡る対立と分断に終止符を打つ第一歩を踏み出す時である。 普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日、すべての市町村で実施された。 投票率は５２・４８％。反対票は、賛成票と「どちらでもない」票を合わせた数を大幅に上回り、投票資格者の４分の１を超えた。 新基地建設に反対する玉城デニー知事は、県民投票によって今後の政策推進の原動力を手に入れたことになる。 反対票は、昨年の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の得票を上回り、４０万の大台に乗った。 辺野古埋め立てについて、県民投票で沖縄の民意が明確に示されたのは、今度が初めてである。 このことは安倍政権の強引な埋め立て政策が民意によって否定されたことを意味する。 軟弱地盤の改良工事に伴う「工事の長期化」という点からも、県民投票で示された「明確な民意」という点からも、新基地建設計画は、もはや完全に破たんした。 政府は直ちに工事を中止し、県と見直し協議に入るべきだ。 ■ ■ 戦後、基地優先政策の下で自己決定権をないがしろにされてきた県民にとって、投票結果の持つ意味は大きい。 米軍基地の整理縮小や日米地位協定見直しの賛否を問う１９９６年９月の県民投票は、労組が発案し主役を担う労組主導の運動だった。 今回、署名活動を中心になって担ったのは、さまざまな立場の市民である。 とりわけ対話を求める若い人たちの取り組みは、幅広い層の共感を呼んだ。 昨年９月の県知事選で玉城知事を誕生させた「新しい政治」を求めるうねりは県民投票に引き継がれていたのである。 政府の強引な土砂投入に対し、国内外から工事停止を求める声が相次いだ。 ハワイ在住県系４世のロブ・カジワラさんが始めた米ホワイトハウスの請願サイトへの電子署名は、２１万筆を超えた。 県民投票に法的な拘束力はないが、だからといって、政府がこの結果を無視することは許されない。 稲嶺恵一元知事も仲井真弘多元知事も、「軍民共用」「１５年使用期限」、普天間飛行場の「５年以内の運用停止」などの条件を付して辺野古移設を認めた。 だが、政府はいずれの条件も一方的にほごにし、説明責任すら果たしていない。 地盤改良工事に伴って事業費が大幅に膨らむのは確実だ。工期の長期化も避けられなくなった。 にもかかわらず、政府は工期も事業費もまだ明らかにしていない。 県民投票に対して「静観」の姿勢を示した自民、公明支持層からも埋め立て「反対」の声が数多く示された。政府はこの事実を真剣に受け止めなければならない。 ■ ■ 衆参で３分の２を超える議席にあぐらをかいて、上から目線で工事を強行することは許されない。 政府は、埋め立て工事を強行することで「もう後戻りはできない」というあきらめの空気を広げようとしたが、県民感情を逆なでしただけで、期待していたほどの効果は生まなかった。 沖縄戦後史への深い理解なくして辺野古問題の解決策を見いだすことはできない。 安倍内閣の政権運営は安定している。トランプ米大統領との相性の良さは抜群だ。 安倍内閣が持つこの政治的資産は、辺野古問題を終わらせることにも、沖縄を犠牲にして米国への従属を深めることにも、いずれにも活用可能である。 安倍首相の賢明な判断を求めたい。辺野古新基地建設計画を断念し、普天間の早期返還に向け、日米協議を開始すべきだ。 |
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してね | 社説）沖縄県民投票 結果に真摯に向きあえ 2019年2月25日 朝日新聞 沖縄県民は「辺野古ノー」の強い意思を改めて表明した。この事態を受けてなお、安倍政権は破綻（はたん）が明らかな計画を推し進めるつもりだろうか。 米軍普天間飛行場を移設するために辺野古の海を埋め立てることの賛否を問うた昨日の県民投票は、「反対」が圧倒的多数を占めた。全有権者の４分の１を超えたため、県民投票条例に基づき、結果は日米両政府に通知され、玉城デニー知事はこれを尊重する義務を負う。 知事選や国政選挙などを通じて、沖縄の民意ははっきり示されてきた。だが、争点を一つに絞り、曲折を経て、全県で実施された今回の投票の重みは、また違ったものがある。自民、公明両党などが「自主投票」を掲げ、組織的な運動をしなかったことから心配された投票率も、５０％を上回った。 法的拘束力はないとはいえ、政府は今度こそ、県民の意見に真摯（しんし）に耳を傾けねばならない。 辺野古問題がここまでこじれた原因は、有無を言わさぬ現政権の強硬姿勢がある。 最近も、埋め立て承認を撤回した知事の判断を脱法的な手法で無効化し、土砂の投入に踏みきった。建設予定海域に想定外の軟弱地盤が広がることを把握しながらそれを隠し続け、今も工期や費用について確たる見通しをもたないまま「辺野古が唯一の解決策」と唱える。 自分たちの行いを正当化するために持ちだすのが、「外交・安全保障は国の専権事項」という決まり文句だ。たしかに国の存在や判断抜きに外交・安保を語ることはできない。だからといって、ひとつの県に過重な負担を強い、異議申し立てを封殺していいはずがない。 日本国憲法には、法の下の平等、基本的人権の尊重、地方自治の原則が明記されている。民主主義国家において民意と乖離（かいり）した外交・安保政策は成り立たず、また、住民の反発と敵意に囲まれるなかで基地の安定的な運用など望むべくもない。この当たり前の事実に、政府は目を向けるべきだ。 政府だけではない。県民投票に向けて署名集めに取り組んできた人たちは、沖縄という地域を超え、全国で議論が深まることに期待を寄せる。 自分たちのまちで、同じような問題が持ちあがり、政府が同じような振る舞いをしたら、自分はどうするか。そんな視点で辺野古問題を考えてみるのも、ひとつの方法だろう。 沖縄の声をどう受けとめ、向き合うか。問われているのは、国のありようそのものだ。 |
| 社説：辺野古反対 沖縄の思い受け止めよ 2019年2月25日 中日新聞 重ねて沖縄の確かな民意が示された。民主主義と地方自治を守るのなら政府は県民投票結果を尊重し、工事を中止した上で県民との対話に臨むべきだ。国民全体で沖縄の選択を重く受け止めたい。 県民投票結果に法的拘束力はない。だが、今後の事業展開に影響を与えないわけがない。 政府は、結果によらず米軍普天間飛行場の移設を名目にした新基地建設を進める考えだ。判断の根底には「一九九九年に知事と名護市長の受け入れ同意を得て辺野古移設を閣議決定した」（菅義偉官房長官）との認識がある。 しかし、当時の稲嶺恵一知事と岸本建男市長が表明した十五年の使用期限など条件付き容認案は二〇〇六年、日米が沿岸埋め立てによる恒久的な基地建設で合意し破棄された。一三年に仲井真弘多知事が下した埋め立て承認も、選挙を経ての決定ではなかった。 その後二回の知事選で移設反対を掲げた知事が就任。今回は埋め立ての賛否に絞って問い、五割超の投票率で反対多数となった。地元同意はもはや存在し得ない。 それでもなお工事を進めようとしても、埋め立て海域に横たわる軟弱地盤の問題に突き当たる。 約七万七千本もの砂杭（すなぐい）を打つ地盤改良工事は当初計画になく設計変更が不可避だが、環境への影響は甚大であり民意を代表する玉城デニー知事は認めないだろう。 法廷闘争に持ち込んだとて政府が勝訴するとは限らない。翁長前県政時代の国と県との裁判は国側勝訴が確定したが、知事選などで示された民意を巡る裁判所の判断は賛否どちらともとれないというものだった。今度は状況が違う。 民主主義国家としていま、政府がとるべきは、工事を棚上げし一票一票に託された県民の声に耳を傾けることだ。現計画にこだわるのなら納得してもらうまで必要性を説く。できなければ白紙に戻し、米側との議論をやり直す。 今回、「賛成」「どちらでもない」に集まった票には普天間の危険性除去に対する思いがあろう。無論、「反対」を選んだ県民もその願いは同じはず。普天間返還はこの際、辺野古の問題と切り離して解決すべきだ。 国策なら何でも地方は受忍せざるを得ないのか。選挙による民意表明が機能しない場合、住民は何ができるのか。混迷の末に行われた沖縄県民投票は、国民にも重い問いを突きつけた。私たちは政府対応を注視し、民意尊重の声を示してゆきたい。 |
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