沖縄投票「無視」 民主主義を軽んじるな／政権と沖縄 これが民主主義の国か／民意を矮小化するな／「辺野古唯一」を見直せ

今年は暖冬なので、野菜が育ちすぎで、
特大のキャベツや大根などは廃棄せざるを得ない産地もあると聞きました。

西の畑でも大根が太く育っています。

特大の青首大根を抜きました。

育ちすぎの大根と人参で酢漬けを作ります。

大根と人参はスライサーで太めの短冊に。

蜂蜜で甘みをつけて、酢と昆布だしで漬け込み、
少し押しをしておきます。

重みをかけておくと、シャキシャキ感が長持ちして、
一週間ほどは食べられます。

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後半は、
一昨日につづいて、沖縄県の県民投票の社説。
辺野古埋め立てに鮮明な反対の民意が示されても、
無視を決め込んで工事を強行する国に、強い憤りを感じます。

社説：沖縄投票「無視」　民主主義を軽んじるな　　 2019年2月27日 中日新聞 　安倍政権にとり「真摯（しんし）に受け止める」は「無視する」と同義らしい。沖縄県民投票で、辺野古埋め立てに鮮明な反対の民意が示されても新基地工事は止まらない。それでも民主主義国といえるのか。 　安倍晋三首相は二十五日の衆院予算委員会で、前日の県民投票結果について「真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くす」と述べた。だが、言葉とは裏腹に辺野古では埋め立てが続く。 　理由は「世界で最も危険な普天間飛行場の固定化は避けなければならない。これは地元との共通認識」（首相）。相変わらず外交・安全保障に関わる基地政策は、国が強引に進める姿勢だ。 　しかし、国の専管事項とされる外交・安保も、民主主義国では主権者である住民の生活環境を害さない限り、との条件が付けられよう。生活を犠牲にするような安保政策は民主的とはいえない。たとえ基地ができたとしても、地元の協力がなければ円滑な運用などできるはずがない。 　沖縄の人たちは知事選や国政選挙を通し、主権者として、沖縄への過重な負担となる新基地建設に繰り返し異議を表明してきた。 　本来なら、議会制民主主義によって立つ政権はその声に誠実に耳を傾けて是正を図らなければならないが、沖縄に限っては一顧だにしない。選挙による間接民主主義が機能しない「構造的差別」の下、直接民主主義で再度民意の在りかを示さなくてはならなくなったのが今回の県民投票だ。 　結果は、自民、公明両党が自主投票だったとはいえ、投票率は県内の最近の国政選挙並みに５０％を超え、７２％が反対だった。県内全市町村で反対多数だったことも民意を歴然と示している。首相は、辺野古埋め立てを前提とした普天間返還が「地元との共通認識」となお真顔で言えるのか。 　県民投票が持つ意味の重さは米メディアなども報道した。琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長は本紙への寄稿で「日本が人権と民主主義をあまねく保障する国であるのか、県民投票が問いかけたのはそのこと」「沖縄は答えを出した。今度は日本政府、ひいては本土の人たちが答えを出す番」と、それぞれ訴えた。 　政権は埋め立てを直ちに中断し基地再編について米国と再協議すべきだ。本土の側も最大の関心を持って見守り、参院選などの判断材料にしなければならない。それこそが、機能不全に陥った日本の民主主義を再起させる道である。

（社説）政権と沖縄　これが民主主義の国か 2019年2月26日 朝日新聞 　なんと無残な光景か。はっきりと示された民意を無視し、青い海に土砂が投入されていく。 　沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐる県民投票は、反対票が７２％を超え、４３万４２７３票に達した。玉城デニー氏が昨秋の知事選で得た過去最多得票を上回った。 　しかし、安倍政権は「予告」通り投票結果を一顧だにせず、工事を続行した。 　安倍首相はきのう、記者団に「投票の結果を真摯（しんし）に受け止め、基地負担軽減に全力で取り組む」と述べたが、「真摯に」という言葉が空々しく響く。 　政権を支える自民、公明両党は、県民投票を「自主投票」とし、組織的な運動を避けた。本当に辺野古移設が解だと信じるなら、根拠や見通しを具体的に示し、県民に支持を訴えるべきではなかったか。議論もせずに結果を黙殺するのは、民主的なプロセスとは言い難い。 　首相はきのうも、住宅地の真ん中にある普天間飛行場をなくすためには、辺野古の代替施設が不可欠だという考えを繰り返した。返還合意から２０年以上たつとして、「これ以上先送りはできない」とも強調した。 　しかし、この事態を招いたのは、沖縄の人びとの過重な基地負担の軽減に取り組むという原点を忘れ、「普天間か辺野古か」という二者択一を迫る政権のかたくなな姿勢にある。 　普天間の危険性をいうなら、まずは米政府に対し、米軍機の運用をできる限り減らし、住民の安全を軽視した訓練を行わないよう強く働きかけるべきだ。県が長年求めてきた日米地位協定の改定も、正面から提起する必要がある。 　亡くなる直前に埋め立て承認撤回を表明した故翁長雄志（おながたけし）前知事は、２０１６年の沖縄慰霊の日の平和宣言でこう訴えた。 　「沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義が等しく保障されているのでしょうか」 　こんな言葉を県知事に言わせる政権とは、何なのか。日米合意や安全保障上の必要性を強調し、明白な民意を無視し続ける姿勢は、日本の民主主義を危機に陥れている。 　「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が埋め立て予定地に広がることがわかり、技術的にも、政治的にも、現行計画の破綻（はたん）は明らかだ。工事の長期化は避けられず、辺野古への固執が普天間の固定化を招くことになる。 　政権は速やかに工事を止め、県や米政府と協議に入るべきである。県民投票の結果を、転換の礎としなければならない。

＜社説＞県民投票無視の政府　民意を矮小化するな 2019年2月26日 琉球新報 　果たして、この国は民主主義国家なのだろうか。「民主主義の皮をかぶった独裁国家」を疑いたくなる。 　辺野古新基地埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票者の7割が「反対」の明確な意思を示した。しかし、政府は民意無視の姿勢を一向に変えようとはしていない。 　民主主義国家としてあり得ない対応だ。政府は埋め立て工事を即座に中止し、本当に米軍普天間飛行場の危険性除去につながる方策を提示し、米側と交渉すべきだ。日本の民主主義が問われている。 　一夜明けて、安倍晋三首相は「結果を真摯（しんし）に受け止める」と語ったものの「移設をこれ以上、先送りできない」と強行方針を変えなかった。 　これだけ反対が根強いのに、地元の意向を無視して一方的に建設を強行するのは、民主主義を押しつぶす行為だ。 　ロシアのプーチン大統領が昨年末、「地元知事が反対しいるのに整備が進んでいる」と指摘したように、今後、国際的な批判も浴びよう。 　県民は辺野古新基地について、2度の県知事選や国政選挙などで繰り返しノーを示してきた。今回は、新基地建設という一つの問題だけに絞った駄目押しの反対表明だ。 　県民投票の投票率は、昨年の県知事選の63・24％よりも低い52・48％だったにもかかわらず、反対票は玉城デニー知事の得票数39万票余を大きく上回る43万票余に上った。 　共同通信社の出口調査では、辺野古移設を推進する自民党の支持層でも、反対の48％が賛成の40％を上回った。保守層の中にも辺野古移設に反対が根強いことが分かる。 　ところが、県民投票の結果を矮小化（わいしょうか）する動きが政治家や一部報道に出てきている。「有権者の半分しか投票していない」「有権者全体では反対は37％止まりだ」などの批判だ。 　投票率の低下は全国的な課題だ。衆院選で見ると、2017年53・68％、14年52・66％と戦後2番目と最低を記録した。50％未満の府県はそれぞれ4県、8県だった。これらの選挙で選ばれた政治家の資格も否定するのだろうか。 　それよりも、人物を選ぶ選挙でもないのに、有権者の52％が投票所に足を運んだという事実は重い。政治に参加する意思のある県民だ。その7割が突き付けた反対の民意を過小評価すべきではない。 　県民投票を2度も実施した都道府県がどこにあろう。民意を踏みにじり、間接民主制の政治が機能不全に陥っているからこそ、直接民主主義に頼らざるを得なかったのだ。 　安倍政権は問題の本質をそらし、辺野古移設か普天間固定化かの二者択一論にすり替えることに躍起だ。県民の民意がはっきりした以上、工事を中止し、新基地建設とは切り離して、最優先で普天間飛行場の運用停止に向けて対米交渉へ行動を起こすべきだ。 　今度こそは民意に向き合い、本気で危険性除去に取り組むことを強く求める。

社説［県民投票の後で］「辺野古唯一」を見直せ　 2019年2月26日 沖縄タイムス 　名護市の辺野古新基地建設に「ノー」を明確に突き付けた県民投票から一夜明けた２５日早朝。 　米軍キャンプ・シュワブゲート前では警察が新基地に反対する市民を排除する中、ダンプカーが次々とゲート内に入り、土砂の搬入を繰り返した。海上でも辺野古側の土砂投入と大浦湾側の護岸造成工事が続いた。 　沖縄の民意を無視し、力ずくで押しつぶそうという安倍政権の強行一辺倒の姿勢である。とうてい納得できない。 　民主国家であるならば民意が示された以上、ひとまず工事を中止すべきだ。 　玉城デニー知事は同日の県議会一般質問で安倍晋三首相に対し「埋め立てを認めない断固たる民意を受け止めてもらいたい。辺野古が唯一の方針を直ちに見直し、工事を中止してもらいたい」と求めた。県民投票の結果を踏まえた当然の要求である。 　玉城知事は今週にも予定している安倍首相との会談で、普天間飛行場の早期返還に向け対話に応じるよう強く求める考えだ。 　安倍首相は衆院予算委員会で「結果を真（しん）摯（し）に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」と答弁した。言葉とは裏腹に、辺野古の現場では強権を振るっており、県民を愚（ぐ）弄（ろう）するものだ。 　安倍首相は「もはや普天間返還の先送りは許されない」と、新基地建設を続行する考えも示した。 　辺野古にこだわり続けている結果、普天間の返還が遅れに遅れて先の見通しが立っていないのが現実ではないか。 　　　　■　　　　■ 　信じられないのは沖縄基地負担軽減担当相を兼務する菅義偉官房長官である。 　「普天間飛行場の危険性除去、返還をどのようにするのか、知事から語られておらず、ぜひ考えを伺ってみたい」と述べた。 　そもそも普天間の危険性除去や返還で知事に代替案を出せというのがおかしい。政府の無為無策ぶりをさらけ出しているようなものだ。政府は「辺野古が唯一」の一点張り。それを見直す気がないのに、県に代替案を迫るのは暴論であり、どう喝である。 　仲井真弘多元知事と約束した普天間の５年以内運用停止も米側と交渉の形跡がないまま期限を迎え、県に責任転嫁している。仲井真氏は一時期「辺野古に固執するのではなく、もっと早く現実的に移設できる県外の場所を探すべきだ」と言っていた。なぜ県外では駄目なのか。説明責任をまったく果たしていない。 　　　　■　　　　■ 　普天間返還は当初、既存の米軍基地内にヘリポートを新設することが条件だった。紆余（うよ）曲折を経て似ても似つかぬ新基地に変貌した。負担軽減に逆行するのは明らかだ。 　返還合意当時の橋本龍太郎首相は地元の頭越しには進めないことを大原則にしていた。米軍基地は人権や自治権を大きく制約し住民にさまざまな負担を強いる。自治体や県の同意なしにはできない。 　新基地建設問題は県民投票によって新しいステージに入った。政府は「辺野古唯一」の見直しを表明した上で、県との対話に臨むべきである。

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