左足の股関節と右手が痛くて冬ごもりしていたのですが、
まったく動かさないと、かえって筋力が落ちていくので、
あたたかい午前中に３０分ほど軽作業。
種を蒔いたまま放置していた小松菜とマーシュのポット苗を、
ゴボウを掘ったあとの畝に植えることにしましょう。
根きりスコップで土を細かくしてならしてから、
１５センチほどの間隔で定植。
株もとに発酵種粕のペレットを埋めてから水やり。
苗がいじけて小さいので、
根付くまでパオパオで保温してやりましょう。
マーシュの株もとにも発酵種粕を埋めました。
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ところで、
外国人に冷たい日本の制度に対して、
中日新聞が問題提起しています。
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あたたかい午前中に３０分ほど軽作業。
種を蒔いたまま放置していた小松菜とマーシュのポット苗を、
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株もとに発酵種粕のペレットを埋めてから水やり。
苗がいじけて小さいので、
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| 救いの制度に言葉の壁 進まぬ外国人の介護保険利用 2019年2月20日 中日新聞 四月の改正入管難民法施行で外国人労働者の受け入れが拡大される。定住が進み、高齢化も予想される一方、外国人でも介護保険が使えることが十分に知られていない。複雑な制度と言葉の壁が普及を阻む中、住民の半数以上を外国人が占める愛知県豊田市の保見団地では、リーマン・ショックなどで失業した外国人らがヘルパーや通訳となり、活躍している。さまざまな国の人たちが手を取り合い、地域の介護を支え合う現場を伝える。 愛知県豊田市の訪問介護などの事業所「ケアセンターほみ」のヘルパーで日系ペルー人の並里カテリーネさん（４２）は、母が昨年四月に八十歳で亡くなるまで、五年ほど介護した。 母は肝臓がんなどを患った上、腰を痛め、同居の父（７４）が主に介護。要介護３で平日は毎日、訪問介護を入れ、週三回ほどデイサービスも利用した。 「母がデイサービスに行っている間、父はリラックスでき、精神的に追い詰められずに済んだ」。並里さんも仕事を続けられ「サービスがなかったら、どうなっていたか」と振り返る。 法務省によると、在留外国人は昨年六月現在、二百六十三万七千人で過去最高。六十五歳以上は約６％の十七万二千人で徐々に増えている。介護保険では、国内に三カ月以上住み、住民基本台帳に登録された人は保険料を払えば介護サービスを受けられるが、制度を知らない人も少なくない。 在留外国人が全国で二番目に多い愛知県が、二〇一六年度に実施した外国人県民アンケートでは回答した二千六百三人中、介護保険サービスを知っている人は１５％で、加入者は８％。県の担当者は「就労目的だと、年金や介護保険に興味がない人もいる。市町村の窓口で配れる多言語のパンフレットを作りたい」と話す。 ケアセンターほみでも、サービスの契約時に添える重要事項説明書のスペイン語、ポルトガル語版も作り、周知に力を入れる。だが、並里さんによると、どこに相談していいか分からない人も多いという。 また、介護保険では、日本語が不自由な利用者を想定した通訳などのサービスがない。地域福祉が専門の金城学院大の朝倉美江教授（５８）は「利用者が困っていることを正しく聴き取らないと、ケアマネは適切なケアプランを作れないし、利用者もケアマネの説明を理解しなければ、納得してサービスを受けられない。どの国の人にも通訳を保証する必要がある」と指摘する。 一方、厚生労働省の担当者は「通訳の体制は検討していない」。介護保険計画課によると、サービスは排せつの介助など直接的な介護が対象で、担当者は「通訳にはそぐわないし、市町村からの要望もない」と話す。外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、政府が昨年末にまとめた対応策にも医療通訳養成の取り組みはあるが、介護通訳はない。 現状では、ケアセンターほみが保見団地でボランティアで行っているほか、愛知県のＮＰＯが高齢化する中国帰国者らに向け、中国語に特化した介護通訳を有料で派遣するなど、独自の取り組みに任されている。 愛知県は一八～二二年度の「あいち多文化共生推進プラン」に介護通訳の制度化の検討を盛り込み、準備を進める。県多文化共生推進室の担当者は「本来は国が進める外国人受け入れとセットで、外国人高齢者に配慮した環境を整える必要がある。介護保険のサービスメニューに入れてもらえれば、各地で通訳者養成の動きにもつながる」と話す。 （出口有紀） |
| 社説：外国人の医療 制度の理解を広げよ 2019年2月16日 中日新聞 増える外国人労働者の医療保険の不正利用を防ぐ関連法改正案が閣議決定された。改正の前提には「外国人は不正に利用する」との認識があるのではないか。制度への理解を広げる発想が必要だ。 外国人労働者の受け入れ拡大策の議論で指摘された問題が、日本で暮らす外国人の公的医療保険の不適切な利用の防止策である。 だが今、外国人の不正利用が多発しているわけではない。制度に穴があるのなら改善は必要だが、不正の防止策がまず議論されたことに疑問を覚える。 国内の企業で働く外国人は健康保険組合（健保）などに加入する。その際、母国にいる家族が被扶養者と認められると母国や日本で健保を利用できる。来日して高額医療を受けることも可能だ。指摘は外国に住む家族のために医療費が増えかねないというわけだ。 健康保険法などの改正案では「国内居住」を要件に加える。外国にいる家族は対象外となる。 一方、経済発展で日本人の海外赴任者や旅行者が増えたことなどから、便宜を図るため海外駐在者や同行の家族らは現地でも健保を利用できる仕組みが導入されている。ところが国内居住が要件になると海外で利用できなくなる。 そこで改正案は日本に生活の基礎があれば例外で認めることにした。いずれ帰国することが想定されるからだ。 気になるのは、どういう海外居住が利用できるのかルールが明確になっていないことだ。例えば、海外赴任の会社員が帰国しても家族が現地に残った場合などさまざまなケースが考えられる。 詳細は厚生労働省が法案成立後に省令で定めるが、公平感の持てるルールにすべきだ。 また、来日する留学生は自治体の国民健康保険（国保）に加入する。偽りの在留資格で加入したり、他人の保険証を使う不正防止に自治体の調査権限を強める。外国人を監視対象とみる風潮につながらないか懸念がある。 外国人の多くは日本の社会保障制度を知らないはずだ。不正利用の心配より制度への理解を広げる努力こそ必要ではないか。 相談窓口設置や通訳配置など生活を下支えする支援に政策を傾注する必要がある。社会保険に未加入の事業所の加入促進も進めてほしい。政府は国民全員に社会保障の支えがある「国民皆年金・皆保険」だとアピールしている。ならば外国人にもそのメリットを実感できるようにすべきだ。 |
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