自民党総裁選 「内向きの論理」優先だ／後継首相選び 包摂と説得の指導者を／真鯛の焼き物、とろ厚揚げ

お昼ごはんを食べがてら、マーサとモレラに出かけました。
マーサではパートナーの「じぶんまくら」の調整と、
サイゼリアで小エビのサラダ、青豆の温サラダと
フレッシュトマトのスパゲティとミラノ風ドリア。
食後にモレラに直行。
「とうふや」とダイソーでお買い物。
魚屋で大きな鯛が割引になっていたので買って、
夕飯のメーンは青森・大間の真鯛の焼き物。

とうふやのとろ厚揚げもフライパンで焼いて、

朝の残りのサラダチキンともやしときくらげのあえ物。



カタクチイワシの酢漬けと免疫アップのとろとろオクラ。

このところ、暑すぎて外仕事をしていないので、
お花の写真は撮ってないのでアップはお休み、
毎日食べているものの写真ばかりが続いています。

「キンリョウヘンの後ろに曼殊沙華が咲いてるよ」と聞いたので、
明日こそは庭に出て、お花を写しましょう。

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後半は、
安倍退陣後の自民党総裁選に関しての、朝日新聞と中日新聞の社説です。

社説：自民党総裁選　「内向きの論理」優先だ　 2020年9月1日 　朝日新聞 　７年８カ月に及ぶ長期政権の総括も、「コロナ後」の社会や経済を見据えた議論も、脇に置いたまま、派閥を中心とした多数派工作が先行する。あまりに「内向きの論理」が優先されていると言わざるを得ない。 　安倍首相の後継を選ぶ自民党総裁選は、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の３氏を軸とした展開となっている。無派閥の菅氏に対し、二階俊博幹事長が率いる二階派に続き、首相の出身母体で最大派閥の細田派や第２派閥の麻生派が支持する方針を決めた。 　そんななか、自民党はきょう、新しい総裁の選出方法を決める。首相から対応を一任された二階氏は、全国の党員・党友による投票を省略し、両院議員総会で国会議員と都道府県連の代表のみで決める方式を採用する方針だ。 　確かに、自民党の党則は、「特に緊急を要するとき」は両院議員総会での選出を認めている。第１次政権の安倍首相、その後を継いだ福田首相それぞれの辞任時などに、この方式が採用された。しかし、党員らの重要な権利である投票権を奪ってまで、新総裁選びを急がねばならない状況にはみえない。 　国会は閉会中であり、喫緊の課題であるコロナ対応については、切れ目が生じないよう、首相が辞任表明の記者会見で、秋冬をにらんだ追加対策を発表している。後任に引き継ぐまでは、首相が責任をもって職務を続けるわけで、深刻な政治空白が生じるとは思えない。 　結局のところ、党員投票を避けるのは、過去の総裁選の地方票で善戦した石破氏の力をそぎ、国会議員の合従連衡で帰趨（きすう）を決めたいという思惑からではないのか。 　政府のコロナ対応に国民の不安や不満が高まっている現状も考えれば、より有権者に近い党員・党友の声に幅広く耳を傾けるべきだ。それは、新首相の政治基盤を強めることにもつながろう。 　若手議員や地方組織の間から、党員投票を求める声が上がっている。民意との乖離（かいり）を恐れる現場の危機感を執行部は重く受け止めるべきだ。 　今回の総裁選で問われるのは、単に「ポスト安倍」に誰が就くのかではない。異例の長期政権の功罪を見極め、何を引き継ぎ、何をどう改めるのか。それは、内政・外交全般にわたる政策にとどまらず、政治姿勢や国会対応、国民への向き合い方にまで及ぶ。 　相変わらずの派閥主導を繰り返すのか、自由闊達（かったつ）な論争を国民の前で繰り広げるのか、政権党の責任もまた、厳しく問われている。

社説：後継首相選び　包摂と説得の指導者を 2020年8月30日　中日新聞 　安倍晋三首相（自民党総裁）の後継にどんな人物を選ぶべきか。安倍政権下で強まった社会分断の傷を癒やし、コロナ禍に立ち向かうため、「包摂」と「説得」を重んじる指導者の登場を望みたい。 　後継を選ぶ自民党総裁選は来月十五日を軸に行われ、党員投票は行わず、党所属国会議員三百九十四人と都道府県連代表各三人の投票で選出する方向だという。岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官らの名が候補に挙がる。 　自民党総裁選は一政党の代表選びだが、同党が国会で多数を占める状況では、首相選びと同義語である。党員以外の国民も無関心ではあり得ない。 　そこで、あえて注文したい。次期総裁には「安倍政治」が欠いた「包摂」と「説得」を重んじる指導者を選んでほしいのだ。 　包摂とは字義通り「包み込む」こと。政治「改革」で衆院への小選挙区制導入以降、「敵」か「味方」かに分け、過剰に攻撃する風景は国会内だけでなく社会全体に広がる。安倍首相の政権復帰後は政権に異を唱える「敵」を徹底攻撃し、排除する風潮も強まる。 　逆に、自らを支持する「味方」の重用は「忖度（そんたく）」と「私物化」の政治を生んだ。森友、加計両学園や「桜を見る会」の問題は、いずれも首相の「味方」を優遇したか否かを巡る疑念である。 　また「説得」を尽くす政治文化も安倍政権下では失われた。選挙で国民の支持を得た多数党の主張のみが正しく、反対意見を聞き入れず、説得しようとすらしない、荒涼とした政治風景が広がる。 　野党が要求する国会召集や審議への出席を拒み続け、政権末期には、体調が万全でなかったとはいえ、記者会見も開かなかった。 　しかし「包摂」や「説得」を欠く強権的手法は新型コロナウイルスで「新しい生活様式」を強いられる社会には通用しないだろう。 　感染拡大防止のため、行政機関が国民に一時的に規制や負担を強いることがある。その際、国民が納得して不便を受け入れ、効果を上げるには、政治指導者が説明を尽くすことが欠かせない。 　ドイツのメルケル首相は今年三月、外出制限措置などの際、決定透明化と説明で理解を得て、人々が力を合わせる必要性を訴えた。それが民主主義だ、とも。 　未知のウイルスに立ち向かうには「敵」「味方」なく幅広い国民に納得してもらう必要がある。そんな努力をいとわない指導者こそ「コロナの時代」にふさわしい。

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