リスク、ゼロにできない／コロナワクチン 社会の合意 丁寧に築け／とうふや堅豆腐で揚げ出し豆腐

台風１０号は予想より勢力が弱くなって九州を直撃。
東海地方は、線状降水帯で大雨が降りました。

モレラの「とうふや」で買ってきた堅豆腐の賞味期限が迫ってきました。
水分が少なくて味か濃い豆腐なので、
揚げ出し豆腐を作ることにしました。

二パック分の堅豆腐を食べやすい大きさに切って、
レンジで少し温めてから水切りをしておきます。
　　
片栗粉を薄く振って、こめ油で色づくまで揚げました。

生協の冷凍いわし生姜煮を沸騰したお湯で戻して、
揚げ出し豆腐に生姜煮のたれをかけました。

「とうふや」の五目がんももたたきゴボウといっしょに、
シイタケと昆布の出汁で炊きました。

おいしくて、良質な植物性たんぱくです。

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後半は、
新型コロナウイルス関連の記事です。

社説：リスク、ゼロにできない　週のはじめに考える　 2020年9月6日 　中日新聞 　新型コロナウイルスの感染がこの夏、再び拡大し、一方で過剰ともみられる反応も報じられています。流行が始まって八カ月。積み重なってきた情報をもとに、コロナに対する姿勢をどうするべきか、考えてみましょう。 　東京の近郊都市では、八月初め、一人の中学生がコロナ陽性と判定されたことで、その自治体のすべての中学校の部活動は、十日間にわたり、すべて中止とされてしまいました。市の教育委員会は「念のための措置。学校休業日と重なっており、各校から異論は出なかった」と話しています。 　東京から青森県に帰省した人の家に「さっさと帰ってください」と紙が置かれた件でも、「ビラの内容はまっとうだ」と擁護する意見が多く見られました。 感染防止対策の副作用 　コロナ抑止を何よりも大事だととらえ、対策はやりすぎくらいでいいとする雰囲気に満ちていたのです。 　十分な補償もないまま、飲食店に休業を要請する自治体も見受けられます。そんな中、頑張って店を開けていたら、どうして休まないのか、と言われます。この半年で、多くが閉店を余儀なくされました。 　コロナ対策で、経済・社会を激変させたための副作用といえるでしょう。 　ただ、今年初めと現在とでは、違う点が多々あります。 　新型コロナウイルスの性質については、いろいろなことが分かってきました。遺伝子や感染メカニズムはかなり解明され、効果的な治療法も、試行錯誤の末、編み出されてきました。 　春の時点では「国内で最大四十万人が死亡する」という見通しが流れてきました。当時は本気になって心配したものです。今それを信じる人は、そんなにいないでしょう。 　病気で苦しむことと同様に、社会的な制裁を受けることもコロナの恐怖になってきたと感じます。 すり鉢状の死亡率分布 　世界各国でワクチンの開発が進み、次々と大規模な臨床試験に入っています。治療薬については、魔法の弾丸といえるものはありません。それでも既存の薬の転用や、アビガン、レムデシビルの導入が進み、初期に有効な薬と、重症化した際に適した薬の使い分けができるようになりました。 　さらに最後の治療手段として、人工肺「ＥＣＭＯ」が、まずまずの成績をあげています。 　国内の新型コロナによる死者はこれまで千三百人。さらにコロナの間接的な影響で死亡した人が数百人いるとみられます。 　それに対し、熱中症による死者は例年五百人から千五百人。またインフルエンザによる死者は、間接的な影響も含めた場合、年間一万人程度と考えられています。単純な比較はできませんが、桁違いに危険なものではないということは分かります。 　新型コロナウイルスは、昨年突然生まれたものではなく、米ペンシルベニア州立大の研究者によると、四十年前から七十年前に、コウモリのウイルスから分岐したようです。その場所はおそらく中国南部です。 　人口比の死亡率は、巨視的にみると、中国を中心とする「すり鉢」状の分布になります。感染爆発の発端となった湖北省を除く中国が最も低く、南北アメリカ大陸が最大です。遠隔地ほどウイルスが暴れているようです。 　免疫がないはずの新型ウイルスでも、過去に類似のウイルスに感染したことがあれば、それを免疫系が記憶していて、重症化を防ぐ仕組みが発動される可能性があるそうです。日本を含む東アジア、東南アジアの人々は、この恩恵を受けているのかもしれません。 　もちろん感染を防止する努力は必要です。この病気で重篤になるおそれが高い人、とくに高齢者を守るために、手を尽くさなくてはなりません。新型ウイルスにおそれを感じるのも当然です。 誰もが感染する可能性 　しかし「絶対に感染させない」というのは無理です。 　感染症対策に携わってきた押谷仁東北大教授は「リスクゼロを求めると、社会や経済の活動を著しく制限せざるを得なくなる。新型コロナを正しく評価し、どこまでリスクを許容するか真剣に考えていく必要がある」としています。 　規則をよく守り、行儀のいい日本人は、自粛を当たり前として受け入れます。それらは感染の拡大防止に寄与したことでしょう。半面、危険性を過大にとらえすぎると、コロナ禍からの回復を遅らせることにつながります。 　誰もが感染する可能性を持っている。そのリスクを受け入れることを前提に、社会の活気をより早く取り戻す方策も考えていきたいものです。

社説：コロナワクチン　社会の合意　丁寧に築け　 2020年9月6日 　朝日新聞 　新型コロナのワクチンについて、政府は来年前半の接種開始を目標に掲げ、すべての国民に提供できる量を確保することをめざすとしている。 　国内の研究機関や大学、製薬会社に開発を委託するだけではなく、複数の海外メーカーとも契約を結ぶ。社会経済活動を維持していくうえで、ワクチンの開発と普及は極めて重要な意味をもつ。関係者は最善の努力を尽くしてほしい。 　とはいえ、有効性や安全性を確かめる作業をおろそかにすることはできない。 　いま開発が進むワクチンの中には、ウイルスの遺伝情報の一部を用いる「遺伝子ワクチン」のように、実用化されたことのない新しい技術に基づくものが多い。接種が逆に、感染や重症化のリスクを高めるおそれがあるともいわれる。スケジュールありきで物事を進め、多くの国民に健康被害が及ぶような事態は避けなければならない。 　医薬品の審査を行う独立行政法人は今月２日、海外で臨床試験が実施され、有効性が認められたワクチンであっても、国内での臨床試験を必要とする考えを示した。ウイルスの性質やワクチンの効能は地域や人種・民族によって異なる可能性があり、もっともな指摘だ。 　国が承認するにあたって、どのような基準を満たせばよいのか、どの程度の副反応であれば許容するのか。そうした情報を丁寧に発信し、透明性のある議論を重ねて、社会の合意を形成することが肝要だ。 　また、臨床試験の過程で副反応のすべてを把握・評価できるわけではない。海外からも必要なデータを速やかに得られる態勢を築いておく必要がある。 　一般的にワクチンには、感染そのものを防ぐ以外に、病気の発症や重症化を抑える効果がある。しかし肺炎を起こすウイルスの病気に対しては、感染を予防できるワクチンが実用化された例はないといい、政府の分科会では過度な期待を戒めるべきだとする意見も出ている。 　治療薬候補のアビガンをめぐって安倍首相は今年５月、「３千例近い投与が行われ、効果があるという報告も受けている」と述べ、月内の承認をめざす考えを示した。だが臨床研究で十分な効果は確認されないまま、今に至っている。政治の側からのこうした前のめりな発言は、厳に慎んでもらいたい。 　ワクチンの供給が限られる段階で、どんな属性の人々から接種を進めるか。副反応で健康被害が生じた場合の補償をどうするか。認識を共有すべき課題はたくさんある。国やメーカーではなく、接種を受ける市民の視点から議論を深めるべきだ。

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