菅政権の課題、コロナと医療 現場を支える態勢急げ ／女性閣僚わずか2人 政治分野の本気度示せ／泉州水なすの浅漬け

東京の帰りに、羽島のコストコに寄った時に、
「泉州水なす」を見つけました。

水なすは大好きで、畑で何度か作ってみたのですが、
土地を選ぶのか、泉州ものとはちと違うもののような
水なすができた覚えがあります。

ほんものの「泉州水なす」は小ぶりでぷっくりしてておいしそう。

お漬物にするのが美味しいので、八つに裂いて、
　　
塩水であくを抜いてから、白キムチで少しもんでつけましょ。

冷蔵庫に入れて半日ほどで食べられるようになります。
サクサクとして歯ざわりで、ほんのり甘くてホロ苦くておいしいです。




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後半は、
発足した菅政権に関して
中日新聞と琉球新報の社説です。
コロナ対策と女性官僚、どちらも問題ありですね。

社説：菅政権の課題、コロナと医療　現場を支える態勢急げ　 2020年9月19日 中日新聞 　新型コロナウイルス感染症の流行が長引き、医療従事者の疲弊も増すばかりだ。治療を担う医療機関の態勢強化は喫緊の課題のままだ。新政権は対策の手を緩めず感染拡大への備えを固めたい。 　最初の流行時は、マスクやガウンなどの防護具が不足する中で患者が急激に増えた。病床の準備にも慌てた。軽症者を収容する宿泊施設も不足し、検査態勢も不十分だった。 　治療は手探りで現場はかなりの緊張を強いられた。 　今は、貴重な経験を生かせる。防護具の確保は進み、病床や宿泊施設の確保は段取りができた。検査態勢も拡充が続く。重症者には治療薬が現れ、肺炎や血栓を抑える薬剤の併用に効果があることも分かってきた。院内感染への対応も強化されている。 　一方で、医療機関は経営悪化に直面している。日本病院会などの病院団体によると、四〜六月の病院経営は六割以上が赤字、感染した患者を受け入れている病院だと赤字は八割を超えた。 　特に、感染した患者の治療に当たる医療機関は感染者の入院に備えて病室を空けておいたり、感染者以外の患者の治療を中止するなどしたため収入が減った。 　こうした経営悪化によるしわ寄せが、最も支援が必要な最前線に立つ医療従事者の賃金などに及ぶことは避けねばならない。 　政府は予備費を使い、病床を確保する医療機関への財政支援を拡充する。医療関連には全体で一兆円超を充てるが、経営状況を注視し不足なら追加支援も積極的に検討すべきだ。 　これからインフルエンザの流行期を迎える。新型コロナと合わせ患者が増える懸念がある。 　両方の診断、治療ができる医療機関を都道府県が指定して確保する。かかりつけ医や身近な医療機関も参加してもらうことでスムーズな検査・治療の提供を目指すが、それにはより多くの医療機関の参加が不可欠である。 　財政支援を十分に行い経営と診療の両立を支えるべきだ。 　自治体は軽症者向けの宿泊施設の確保などを進め医療機関の負担軽減に努めてほしい。感染が広がった沖縄県に他地域から看護師らが応援に入った実績もある。地域同士の連携は重要だ。 　感染者や医療従事者らに対する差別・偏見も精神的負担を増やしている。政府は相談窓口の充実なども併せて進めるべきだ。

＜社説＞女性閣僚わずか2人　政治分野の本気度示せ 2020年9月20日 琉球新報 　掛け声倒れに終わった政策も「継承」するのだろうか。菅義偉内閣の閣僚20人のうち、女性は2人にとどまった。10％だ。 　安倍前政権は「女性が輝く社会」をうたい、女性活躍を成長戦略の柱に位置付けてきた。数値目標は「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％」にすることだった。しかし政府は03年に掲げたその目標をことし断念した。「できるだけ早期に（達成する）」という表記に変更するという。 　看板政策でつまずいた前政権を引き継いだ菅政権である。なぜ目標達成に至らなかったか要因を分析し、政治の分野だけでも政策を達成するよう尽力すべきではなかったか。「女性活躍」の本気度は全く感じられない。 　世界水準からみて、日本では女性の地位はまだまだ低い。企業や公務員の管理職は19年時点で14.8％にとどまる。米国やスウェーデンの40％超、英国やノルウェー、フランスの30％超と比べても差は大きい。 　スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が昨年発表した女性の社会進出の指標「男女格差報告」では、日本は153カ国のうち過去最低の121位に沈んだ。先進7カ国でも76位のイタリアから大きく離された最下位で、後れを取っている。 　特に深刻なのは政治分野だ。前年の125位からさらに低下し144位とワースト10位に入った。衆院議員は9.9％、地方議員は14.3％と低迷している。報告は「女性の議員や閣僚が少なく、さらに女性首相が誕生していない」と指摘した。旗振り役のはずの政府の取り組み不足がランキングを引き下げている。 　18年には政党に男女の候補者数を均等にするように促し女性の政治参画を目指す「政治分野の男女共同参画推進法」が議員立法で成立したが、各種選挙での女性候補擁立ははかばかしくない。ことし6月の県議選では女性が7人当選し、全体の14.6％と過去最多タイとなったが、立候補者数をみると64人中、女性は8人で、全体の12.5％にとどまった。 　政策決定の場に女性の声が少ないことが多くの弊害を生んではいないだろうか。少子化対策や待機児童問題に早くから当事者である女性の声があれば、状況は変わったのではないか。 　新型コロナ対策では世界の女性リーダーたちの活躍が光った。一方、日本では準備もなく全国一斉の休校要請が出され、大混乱を引き起こした。子育て経験のある女性閣僚だとしたら、こんな唐突な決定をしただろうかと想像する。 　政府が年内にもまとめる新たな男女共同参画基本計画で、一定の数を女性に割り当てるクオータ制などポジティブ・アクション（積極的改善措置）にも言及した。クオータ制にも踏み込んだ実効性ある対策を進めるべきだ。

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