ジャパンライフ事件／前首相との関係 再調査を／長年の放置こそ問題だ ／遅れて咲いた彼岸花、琉球朝顔のツルも剪定。

例年なら秋のお彼岸の日に咲く彼岸花ですが、
今年は五日くらい開花が遅れているとのこと。
庭のセンダンの下の彼岸花は９月の中旬から咲いていたのですが、
道の下の彼岸花は１週間ほど遅れてやっと開花しました。

剪定していないスイートマルベリーの枝がかぶさっているので、
例年なら燃えるように咲く群生が木陰でひっそりと咲いています。

まだつぼみも多くて満開になっていないので、
道行く人にも見えるように、草刈りをしなければ・・・。

まずは、
家の入り口の石垣に琉球朝顔のツルがのぼってサツキを覆っているので、
鎌を持って来て、久しぶりに庭仕事をしました。
まだ花が咲いている琉球朝顔のツルを払ってやりました。

けっこうな重労働で、１０メートルほど刈り進んだだけでギブアップ(笑)。

琉球朝顔が茂っている分の残りはまた今度。

前庭の萩は開花がすすんでほぼ満開。
　　
足元のシュウカイドウとシュウメイギクとのコラボも風情があります。


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後半は、
元幹部らが逮捕された「ジャパンライフ」事件に関して、
河北新報と中日新聞の社説です。

社説：ジャパンライフ事件／前首相との関係　再調査を 2020年9月24日 　河北新報 　一報を聞いて「やっとか」と思われた方も多かったのではないか。高額な磁気ネックレスなどの預託商法を巡り、警視庁などが詐欺の疑いで、「ジャパンライフ」創業者の元会長山口隆祥容疑者（７８）ら元幹部を逮捕した。 　ジャパンライフは２０１７年１２月に約２４００億円の負債を抱えて破綻した。顧客は預託金の返還を求め、各地で損害賠償を求める訴えを起こしていた。詐欺まがい商法の全容を明らかにしてもらいたい。 　この会社は客が購入した磁気商品を預けて貸し出せば、預金より高い利回りの配当を受け取れるとうたった「レンタルオーナー制度」を展開し、高齢者を中心に契約を伸ばした。 　実際には客が購入したはずの商品はほとんど存在せず、当初から新規契約の代金を配当に回していたとされる。 　全国４４都道府県の延べ約１万人から計約２１００億円を違法に集め、東北６県では少なくとも約１５００人が契約していたとみられる。 　中でも福島県は被害額約１９０億円と、最多の愛知県（約２８５億円）に次いで多い。東京電力福島第１原発事故後、事故の賠償金に目を付けて県内の店舗数を３倍の６店に増やすなど営業を強化した影響があるという。 　老後の蓄えを失い、途方に暮れている高齢者が多い。元幹部逮捕をきっかけに被害者救済を急がなければならない。 　山口容疑者は１９７５年に問題商法で国会招致されるなど、捜査関係者の間で「マルチの帝王」と呼ばれていた。消費者庁も早くからマークしていたが動きは鈍く、ジャパンライフに初めて一部業務停止命令を出したのは２０１６年末になってからだった。 　山口容疑者が政治家や官僚と深い関わりがあることが背景にあると指摘されている。 　１９８０年代に政治団体を通じ中曽根康弘元首相に多額の献金をし、幹部に元警察庁保安課長を雇用した。２０００年代に入ると、元内閣府官房長や元消費者庁課長補佐らを顧問に据えた。 　象徴と言えるのが、１５年に安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に山口容疑者が招かれた際の招待状をチラシに印刷し、宣伝に利用していたことだ。 　招待の区分に「６０」が付され、過去の例から首相の推薦枠だった疑いがある。内閣府は招待者名簿を廃棄したため分からないとして、野党の調査要求に応じなかった。 　安倍前首相の後を受けた菅義偉首相は来年度以降、会を中止すると表明したが、問題の再調査には消極的だ。 　首相に招待されたことで山口容疑者を信用した人もいる。誰が関与し、どのような経緯で招待することになったのかを明らかにしなければ被害者はもちろん、国民の政治不信は消えない。

社説：ジャパンライフ　長年の放置こそ問題だ　 2020年9月24日 　中日新聞 　磁気商品の預託商法を展開していたジャパンライフが摘発された。問題は数十年前から指摘されて被害は拡大し続けた。なぜ放置されたのか。政官界との関係も含め、全容解明を図る必要がある。 　ジャパンライフは磁気ネックレスなどの購入を勧誘し、それを貸し出すことで配当が得られる「レンタルオーナー制度」を展開していた。実際に商品は会社内にほぼ存在せず、配当は新たな契約料を回していたとみられている。 　捜査当局は、ジャパンライフが延べ一万人以上から約二千百億円を違法に集めていたとみる。被害の七割以上は七十歳以上の高齢層に集中しており、老後のための生活資金を多くの人々が失った。 　この事件の最大の特徴は問題が明るみに出た後も消費者を守るべき行政が長年、本格的な摘発をせず被害拡大を放置していた点だ。 　逮捕された元会長の山口隆祥容疑者がジャパンライフを設立したのは一九七五年。設立直後からマルチ商法を疑われた。山口容疑者自身も同年別会社のマルチ商法問題で国会に参考人招致された。 　この間、ジャパンライフは国会議員への献金を繰り返し、警察庁元幹部を雇い入れたり内閣府元幹部らに顧問料を支払っていた。こうした政官への工作ともいえる行為が摘発の遅れに影響を与えたのなら厳しく批判せざるを得ない。 　ジャパンライフをめぐっては安倍政権が二〇一五年、「桜を見る会」に山口容疑者を招待していたことも問題視されている。 　菅義偉首相は官房長官当時、「招待者や推薦元は個人情報で回答を差し控えている」「名簿が保存されておらず個別参加の有無を確認できる状況にない」と述べた。加藤勝信現官房長官も同様の発言をしている。 　しかし、ジャパンライフは会の招待状をチラシに印刷して事業に活用していた。加藤官房長官自身も宣伝資料に「加藤大臣と会食した」などと書かれた経緯がある。 　利用されたとしても関わりは否定できない。名簿を廃棄したのなら関係者に聴取するなどして招待の過程を徹底的に調べるべきではないか。このままでは問題にフタをして幕引きを図ったと指弾されても反論できないだろう。 　マルチ商法の被害は後を絶たない。今後の被害防止のためにも、事件の背景にある政治や行政との関係を隅々まで調査した上で、預託商法の全面禁止を早急に実現するよう強く求めたい。

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