みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

ドコモ口座 安全守れぬ事業は失格/「ドコモ口座」顧客増すため手続き簡単にした結果が裏目に /

2020-09-12 22:52:39 | ほん/新聞/ニュース
道の下のブルーベリの木の畑の東に
バンパスグラスが植えてあります。
年々、大きな株になって背丈は三mほどもあります。
そのバンパスグラスに今年もまっ白な花が咲きました。

白馬のたてがみのような、長さ1メートルほどもある純白の花穂。
太陽の光を浴びて白銀に輝いています。

庭にはスイフヨウ(酔芙蓉)の花も咲き始めました。

時間とともに、色が変わって赤くなっていくので
酔芙蓉という名がついています。
色づいてきたら写そうと思っていたら、この後、大雨になりました。

近くに一重咲き白花のフヨウ(芙蓉)の花も咲いています。

普通の芙蓉は咲き始めから咲き終わりまで、真っ白です。

1週間ほどに開花した曼殊沙華。

まだ少し咲き残っていました。

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後半は、
ドコモ口座の不正引き出しとの記事です。
岐阜県に本店がある地銀も入っているので、
口座を持っている人は不審な出金がないか確認が必要です。

  社説:ドコモ口座 安全守れぬ事業は失格 
2020年9月11日 朝日新聞

 銀行とNTTグループ。おカネや情報の管理で信頼を売りにしていたはずの事業者が、顧客の財産を守れなかった。事態を深刻に受け止めるべきだ。
 NTTドコモの電子決済サービス「d払い」に使われる「ドコモ口座」を通じ、銀行預金が不正に引き出される被害が相次いだ。判明しただけで、11行で66件、1800万円に及ぶ。
 今回の特徴はドコモとの契約もなく、自分ではドコモ口座を使ったことがない人が、被害にあったことだ。手口の詳細は不明だが、知らぬ間に蛇口が取り付けられて、そこからお金が流れ出たようなものだ。被害に気づいていない人がいる懸念も残る。確認を急がねばならない。
 原因究明も急務だ。現時点までの情報では、(1)ドコモの本人確認が甘く、なりすましでドコモ口座を開設できる不備があったことに加え、(2)銀行口座からドコモ口座に引き落とすための本人確認も比較的容易に突破できる水準だった――といった点をつかれた可能性がある。
 (1)はドコモ、(2)は銀行側に一義的責任があるが、連携してサービスを提供していた以上、双方とも責任は重い。ドコモは本人確認が不十分だったと認めて陳謝。被害は両者で全額補償し、今後本人確認も強めるという。確実に実行すべきだ。
 大きな不安を与える事案であるにもかかわらず、情報開示や対応の遅れも目立った。ドコモは昨夕になってようやく会見した。不審な引き出しに気づいた利用者がドコモや銀行に問い合わせても、たらい回しのような対応をされたとの訴えもある。
 ドコモ口座は、昨年5月に、りそな銀行との連携で不正引き出しが発覚していた。その後昨秋からは、回線契約がなくてもドコモ口座を開けるようにした。非契約者も各種サービスの「会員」に取り込み、顧客基盤を広げる戦略の一環で、「どなたでも無料で簡単に開設できる」とうたっている。こうした姿勢が本人確認の甘さを招いたのではないか。経営判断を含め十分検証する必要がある。
 一方、銀行側も安全性を十分点検できないままサービス拡大に走っていなかったかどうか、体制を含めて見直すべきだ。
 金融庁の責任も問われる。銀行とそれ以外の事業者についての規制・監督が十分連携できていなければ、利用者を守れず、ひいては金融サービスのデジタル化の妨げにもなる。
 政府はキャッシュレス振興の旗を振るが、こうした事態が繰り返されれば利用にブレーキがかかる。事業者、監督当局ともに、安全の確保がサービス発展の基盤であることを改めて確認し、徹底してほしい。 


  「ドコモ口座」顧客増すため手続き簡単にした結果が裏目に 
2020年9月11日 NHK

「ドコモ口座」を通じた預金の不正引き出し問題で、NTTドコモは、顧客を増やそうと口座を開設する手続きを簡単にした結果、本人確認が不十分になったことを認めました。ビジネスの拡大を急いだことが裏目に出て、セキュリティーの不備が見過ごされていた形で、今後、信頼を回復できるかが問われることになります。
NTTドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば「d払い」で買い物や送金ができるサービスで、この口座を通じて銀行預金の不正な引き出しが相次ぎました。
確認された被害は、10日正午の時点で全国11の銀行で66件、合わせておよそ1800万円に広がりました。
NTTドコモは10日の記者会見で、各社との競争が激しくなる中、顧客を増やすために口座を開く手続きを簡単にした結果、本人確認が不十分となり、悪意のあるユーザーによるなりすましを防げなかったことを認めました。
被害を受けた人に対し全額を補償するとともに、再発防止を徹底するとしていますが、ビジネスの拡大を急いだことが裏目に出て、顧客の資金を守るセキュリティーの不備が見過ごされていた形で、今後、信頼を回復できるかが問われることになります。


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