ＧｏＴｏ事業 柔軟に見直す仕組みに／ＧｏＴｏに東京追加 常にブレーキ踏む用意を

今日の夕ご飯は、生協の冷凍のサバのしぐれ煮を戻して、
その煮汁で、富山の分厚いお揚げをいっしょに煮ました。

昨日の夕ご飯は、中村屋のちょっと辛めのマーボー豆腐でした。

そうそう、
マヨネーズが無くなったので、平飼い自然卵とアマニ油＋太白ゴマ油、千鳥酢と柚子酢も入れて、

自家製のマヨネーズを作りました。

市販のマヨネーズより少しかためですが、
コクと深みがあっておいしいです。

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ところで、
「ＧｏＴｏトラベル」事業に１０月から東京都も加える方針とのこと。
先月より感染者数が減少しているとはいえ、
秋冬は新型コロナウイルスの感染が増えるといわれています。
批判の多いＧｏＴｏ事業を、縮小ではなく拡大するとは、
政府の新型コロナウイルス対策は、市民感覚からずれていることばかりだ。

社説：ＧｏＴｏ事業　柔軟に見直す仕組みに　 2020年9月13日 朝日新聞　 　旅行支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象に１０月から東京都を加える方針を、政府が表明した。都を対象から外したままでは需要刺激の効果が十分に発揮できず、公平性の観点からも問題がある。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いてきた現状を踏まえた判断だろう。 　しかし実施の前に、政府には二つの注文をつけたい。 　まずは、感染の動向に応じて、支援策を柔軟に見直す仕組みをつくることだ。 　確かに都の感染者数の増加はピークを越えたように見えるが、医療機関への負担は依然として重い。政府も東京追加については「９月下旬にかけての感染状況を踏まえ、最終的に判断したい」としている。想定ほど感染が抑えられなければ、ためらわずに撤回すべきだ。 　東京だけの問題ではない。これからはインフルエンザも流行する秋冬を迎える。判断の遅れが決定的な結果を招かぬよう、どのような状況になった地域は対象から外すのか、ルールを決めておく必要がある。 　一昨日の政府の分科会は、感染状況が２番目に深刻な「ステージ３」以上となった都道府県を除外するよう提言した。政府は自治体と調整し、速やかに詳細を詰めなければならない。 　除外を決めれば混乱が避けられない。キャンセル料を誰が負担するのかも事前に定め、国民に周知しておく必要がある。 　次に、政府は支援策の効果と、感染拡大への影響を、不断に検証することが求められる。データを都合よく解釈したり、根拠なく成果を誇張したりすることは慎まねばならない。 　この支援策は、全国的に感染が拡大している時期に、税金を投じて人の移動を促すという矛盾を抱えて始まった。国民の不安を解消するには、現状を丁寧に説明することが欠かせない。 　観光庁によると、９月３日までの１カ月強で少なくとも延べ７８１万人が支援策を利用した。これは昨年８月の国内旅行の１割強に過ぎない。にもかかわらず、菅義偉官房長官は、「（支援策を）やらなかったことを考えたら大変なことになっていた」と述べている。 　菅氏は「（支援策の利用者で）判明している感染者は７人にとどまっている」とも強調するが、これはあくまで宿泊・旅行業者が観光庁側に報告した人数だ。厚生労働省に助言する専門家組織のメンバーも「妥当性が無い」と苦言を呈している。 　政府への不信感があっては、積極的に支援策を使う機運は盛り上がらない。国民の信頼を得ることが、観光業者の経営を下支えする第一歩であることを、政府は肝に銘じるべきだ。

社説：ＧｏＴｏに東京追加　常にブレーキ踏む用意を 毎日新聞2020年9月13日 　政府は１０月から、観光喚起策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業の対象に東京都を加える方針だ。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあると判断したためだ。 　コロナ禍で観光需要が激減し、宿泊などの関連業種で多くの雇用が失われた。東京が加われば、景気のてこ入れになる。 　ただ、東京ではなお、２００人超の感染者が新たに確認される日もある。感染リスクが地方で高まることは避けられないだろう。地域医療に影響が生じないか、きめ細かく注意を払う必要がある。 　事業が始まったのは、全国で感染者が急増していた７月下旬だ。その後、沖縄県や愛知県が独自の緊急事態宣言を発令し、多くの自治体がお盆の帰省を控えるよう呼びかけた。 　地域への感染拡大を警戒する宿泊事業者は多い。事業者の約４割はまだ参加しておらず、恩恵を受けられない。 　延べ７８０万人以上が助成金を利用したが、航空や新幹線の需要は低迷が続く。マイカーで近場の観光にとどめた利用者も多かったようだ。 　大部分の利用者や宿泊事業者、自治体は慎重に対応し、感染対策を徹底した。このため、医療体制は持ちこたえている。 　これまでの観光地の取り組みや感染動向への影響を検証し、今後に役立てることが欠かせない。専門家は、事業拡大のリスクを分析し、注意点を提示してほしい。 　割引額が大きい高級宿泊施設に利用が偏っているとの指摘もある。地域経済を底上げするためには、支援が公平に行き渡るような予算管理上の配慮も必要だ。 　観光以外でも、４連休が始まる９月１９日から演劇やスポーツなどの入場規制が緩和される。飲食店向けの支援策も準備が進む。 　感染が再拡大する兆候が見られた場合に事業を縮小できるのか、地域の医療をどう支えるのかといった議論を深めるべきだ。 　感染状況や医療体制に地域差があることを考えれば、観光支援にあたっては地域の主体性を最大限尊重する必要があるだろう。 　感染への警戒感が強い中で経済のアクセルを踏んでも、空回りしかねない。いつでもブレーキを踏める柔軟な対応が不可欠だ。

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