検証「安倍政治」社会保障の将来 「痛み」の分かち合いを／国政の私物化 疑惑の解明なお必要だ／シャインマスカットとブルーベリー

鳥取の友人から、シャインマスカットが届きました。
昨年も送ってくださって、今年になって三種類。
高価なシャインマスカットは自分では買えないのでとてもうれしい。

脱粒している房があったので、一粒ずつに外して、
ボードン袋に入れて冷蔵庫に保存。
他の房も点検して、ペーパータオルに包んで冷蔵庫に。

香りがよくて、めちゃ甘くておいしいです。

ブルーベリーの実も完熟して黒くなったので、雨間を見て収穫。

こんなにたくさんありました。

さっと洗って、冷蔵庫保存しました。

生ブルーベリー、おいしいです。

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ところで、
中日新聞で「安倍政治」を検証する社説が連載されています。
「安倍政治」は安倍退陣で終わったわけではなく、
つぎの政権にそのまま引きつがれることが濃厚です。
他のマスコミも政権交代にうかれることなく、
きちんと「安倍政治」の政策を検証することがいまこそ必要です。

社説：検証「安倍政治」社会保障の将来　「痛み」の分かち合いを　 2020年9月9日 中日新聞 　「最後の一人まで記録をチェックして年金を支払う」 　第一次政権の二〇〇七年、約五千万件の年金記録の持ち主が分からない「宙に浮いた年金記録」問題が発覚、直後の参院選で安倍晋三首相はこう訴えたが惨敗した。 　年金記録はその後、約二千万件の持ち主が分からぬまま幕引きとなった。手痛い経験をした以降、政権の社会保障改革は一貫して踏み込み不足に見える。 　年金や医療、介護、子育て支援、貧困対策などの社会保障は国民が困難に直面した時に人生を支える大切な制度だ。 　しかし、少子高齢化が進み制度の支え手が減る一方、給付を受ける高齢者が増える社会となった。制度をどう維持していくのかが最大の課題になっている。 　取り組むべき課題は二つある。 　一つは社会や制度の支え手を増やす少子化対策や人材の活躍推進である。第二次政権では待機児童ゼロ、女性の活躍、介護離職ゼロ、幼児教育・保育の無償化などの看板政策を次々と打ち出した。 　政策の方向は理解できるが、結果は厳しい。 　待機児童数は減ってはいるが、目標達成には遠い。昨年の出生数は八十六万人台まで落ち込み、将来世代の減少は止められないでいる。少子化対策は効果に疑問符がつき、根本的な見直し議論が不可欠だが、その動きは鈍い。 　介護を理由に離職する人はほぼ横ばいのままだ。「女性の活躍」も「二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％に」との政府目標は先送りが決まった。 　腰を据えて取り組んだとは言えまい。新政権はまず、こうした政策の総括をすべきだ。 　二つ目は負担増や給付減といった「痛み」の分配である。自民、公明、旧民主の三党が進めた「社会保障と税の一体改革」で消費税率を上げて財源を確保し制度の強化に充ててきた。 　だが、さらに高齢化が進む二十年後の社会保障費用は、今より一・六倍に膨らみ財源不足は深刻化する。困難な課題だが、先を見据えた財源確保策や給付のあり方の議論は避けて通れない。 　安倍政権は負担と給付の抜本的な見直しに向き合わず国民の理解を得る努力をしないまま終わる。 　コロナ禍は経済活動を停滞させ税収や雇用情勢を悪化させる。将来不安から出生数もさらに減る懸念がある。新政権は二つの課題から逃げるべきではない。

社説：検証「安倍政治」国政の私物化　疑惑の解明なお必要だ 2020年9月７日 中日新聞 　世間の関心は後継首相選びに移っている。しかし、忘れてはならないことがある。安倍晋三首相にまつわる複数の疑惑だ。うやむやのままに放置すれば、社会を支える倫理観が損なわれかねない。 　首相は自らの健康問題で辞任表明した。だが、七年八カ月の在任期間のうち、この三年ほどは立て続けに進退に結びついても不思議ではない疑惑に直面した。 　「モリ・カケ・サクラ」。妻が名誉校長に就いていた森友学園への国有地売却問題、「腹心の友」が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題、公的行事に後援者らを多数招待していた「桜を見る会」問題がそれらである。いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ。 　私物化の直接の対象は税金や国有財産などだろうが、影響はそこにとどまらない。なにより、憲法の三大原則の一つである国民主権がゆがめられたのではないか。 　そう考える根拠は複数の疑惑の解明を妨げた共通の手法にある。前代未聞ともいえる公文書の隠蔽（いんぺい）や改ざん、廃棄である。森友問題では、改ざんを強いられた財務省近畿財務局の職員が自殺した。 　公文書が不可侵であることは国民主権の前提といえる。国民全体で政治を進める以上、意見の相違があるのは当然だ。だから議論が欠かせない。それには事実認識の共有が必要だ。その認識の要が公文書である。憲法で「国民全体の奉仕者」と規定された公務員には公文書を保全する義務がある。 　しかし、そんな当たり前の前提が改ざんによって崩された。事実より、為政者とその周囲にとって都合のよい物語が優先されるようになった。この時点で政治は国民全体のものではなくなった。 　深刻なのはこうした禁じ手が拡散していることだ。森友問題とほぼ同時期に、神戸市では市教育委員会がいじめ事件の調査メモを隠蔽したことが発覚している。 　社会に流れる空気にも危うさを感じる。「勝てば官軍。倫理や正義を振りかざしても自分が損をするだけ」という冷笑的な姿勢が人々の間に広まっていないか。こうした倫理の軽視は健全な共同体の存続を断ち切りかねない。 　六月には森友問題の真相究明を求め、内閣官房などに約五十万筆の署名が届けられた。「モリ・カケ・サクラ」のけじめは社会の倫理を守るのに不可欠だ。新政権は政治的な利害にとらわれず、疑惑の再調査に着手してほしい。

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