民主主義の試練と世界 弱者への視点を強みに／菅首相、会談応じず…危機感募らす知事と「温度差」再び

パートナーの名大病院の受診の帰り道、
長良のくわはら皮膚科に行きました。
マスクをとって、ひと目見て「口唇ヘルペスですね」との診断。
抗ヘルペスウイルス薬のバルトレックス錠を五日分処方してもらいました。
一日分は手持ちの薬をすでに飲んでるので、
朝晩１錠ずつの四日分を飲み切って、残り２錠は次の再発に備えて備蓄。
少し赤くなった時に気づいて飲んだので
水泡もできずにピリピリした痛みもなく経過しています。

口唇ヘルペスには、漢方薬の「黄連解毒湯」も効くので、
１日２回、服用しています。
酷くならずに治りそうで、何よりパートナーにうつさずに済みそうで、
まずはほっとしています。

上唇にアクチビア軟膏を塗ってケアリーヴをはっているので、
湯豆腐など、するすると食べやすいものを食べています(笑)。

関のとれったひろはで買った縞ホッケもおいしいです。

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後半は、
昨日の朝日新分の社説を紹介します。

社説：民主主義の試練と世界　弱者への視点を強みに　.　 2021年1月3日 朝日新聞 　コロナ禍という脅威が目の前の世界に広がっている。 　多くの国が有効な対策を探しあぐね、人びとが政府へのいらだちを隠さない。 　その不安や怒りは、ときに国のかたちや体制に対する疑念にもつながる。 　深まる混迷のなかで、民主主義という制度もまた、そのありようが問われている。 　■勢いを増す権威主義 　パンデミックによる世界の累計感染者は約８４００万人。うち４分の１近くを占め、もっとも多い国が米国である。 　一方、ウイルスが最初に確認された中国では昨春以降、新規増加が抑えられ、発表累計で米国の２００分の１にとどまる。 　覇権を争う２大国。民主主義の代表格を自任してきた米国が威信を失い、権威主義を強める中国が感染を抑え込む。 　新型コロナはいまだに謎が多い。比較は難しいとはいえ、体制の優位をめぐる議論が一部に生じるのは無理もない。 　社会の利益を安定的に確保するのは、民主主義か、権威主義か――それはコロナ以前から世界に投じられた問いだった。 　日米欧の対中意識は軒並み悪化しているが、新興国や途上国では中国式のような統治に近づく動きがあとを絶たない。 　スウェーデンの国際調査機関によると、市民の自由や政治参加などの基準に照らして「民主主義国」と認定できる国の数は一昨年、１８年ぶりに「非民主主義国」の数を下回った。 　それにコロナが拍車をかけており、さらに相当数の国が民主主義を後退させる「高い危険」の状況に陥っているという。 　先進国でも民主主義への視線はかつてと同じではない。 　グローバル化に伴う格差の広がりや中間層の揺らぎ、移民や難民問題などを背景に、多様な価値観を認めあう民主主義のあり方は論議を呼んできた。 　トランプ米大統領ら一部の指導者は、問題の根源に取りくむどころか、逆に民衆の怒りをあおることで人気取りを図った。 　■政治の慢心に戒めを 　コロナ禍はそうした民主政治の劣化に追い打ちをかけたとみるべきだろう。選挙の勝者が社会全体を底上げする責務を忘れていた問題が、疫病の恐怖のなかで噴き出したのだ。 　一方の権威主義もまた、多くの矛盾に直面している。 　都市を全面封鎖するような強権策は得意だが、情報を共有して市民の自立的な行動を促したり、地域の事情に合う対応をとったりする施策では権威主義は民主社会に及ばない。 　中国の情報隠蔽（いんぺい）の体質がどれだけ感染被害を広げたか。共産党が言論の自由を封じるのは、体制の危うさを覆い隠すのに必死なことの表れでもある。 　「民主的諸制度は支持者に満足される政策を生み出す限りにおいて尊重される」と、体制比較の研究で著名な政治学者フアン・リンスは記した。今で言えば、コロナ禍を克服し、人びとが未来に希望を見いだせるような方策が求められている。 　「民主主義は状態ではない。行動だ」。米副大統領に就くカマラ・ハリス氏は昨年の大統領選の勝利演説で語った。 　「民主主義は保障されているものではなく、私たちが守ろうとしてこそ強いものになる」 　トランプ現象の果てに米国が得たその教訓は、世界にとっても重い意味を持つ。民主主義とは、政治の慢心のたびに見失う正道を確かめ、自らの歩みを修正する不断の努力なのだ。 　■多様性が生む強さ 　コロナ禍で閉鎖された都市・武漢の作家、方方氏は「国の文明度を測る基準とは何か」との示唆的な論考をしている。 　「高いビルがあるかでも、強力な武器やハイテクがあるかでもない。唯一の基準は弱者にどういう態度を取るかだ」 　全体の秩序を重んじる権威主義に対し、個を尊ぶ民主主義が持つ強みは、そこにある。声なき声に耳を澄まし、誰も置き去りにしない決意が求められる。 　日々の暮らしに不安を抱える低中所得層、コロナ禍と闘う医療・物流の人びと、子育てに悩むひとり親、病や障がいと生きる人びと……。多様な人びとが参画し、ともに難題に取り組む共同体を築かねばならない。 　海外を見れば、隣の台湾にも学ぶ点が多い。自らを「性別なし」とするオードリー・タン氏はＩＴ相に当たる職を務め、コロナ対策で効果的なマスク管理システムを築いた。 　「私は政府とともに働いている。政府のためにではない」。そう語るタン氏のような存在が能力を発揮できる社会こそ、民主主義の強さだろう。 　冷戦時代、ケネディ米大統領は「多様性が安全な世界を生み出す」と説いた。 　コロナ禍が生んだ人々の不安を払拭（ふっしょく）するうえでも、社会の分断を埋める必要がある。 　対立する意見が交わることのできる対話の場を取り戻す。弱者や少数者への視点を守り育てる。そこから民主主義の再生を図っていかねばならない。

菅首相、会談応じず…危機感募らす知事と「温度差」再び　 2021.1.3　西日本新聞 　新型コロナウイルス「第3波」は年明け早々、首都圏の4都県知事が政府に緊急事態宣言の発出を要請する事態に至った。菅義偉首相は昨年末の臨時記者会見で感染抑え込みに国民の協力を求めたが、年末年始の人出は思ったように減らず、新規感染者の急増で医療崩壊の危機が迫る。内閣支持率が急落する中、経済回復を重視する首相はなお動かず、またも追い詰められつつある。 　2日夜、3時間に及ぶ異例の会談を終えた西村康稔経済再生担当相と4知事がそろって記者会見に応じた。「厳しい状況を共有した」と結束を強調する5人。だが「徹底した人流の抑制を図る必要がある」（小池百合子東京都知事）と宣言の必要性を強くにじませる知事側に対し、西村氏は「要望は国として受け止める」。飲食店に対する一層の営業時間短縮要請で矛先をかわし、温度差がみるみるあらわになった。 　複数の関係者によると、この日の要請は小池氏が仕掛けた。まず埼玉県の大野元裕知事が呼応し、12月29日から準備に入った。31日の新規感染者は東京都で一気に1337人に。4都県いずれも過去最多となり、神奈川、千葉も年明け1日に加わることを決めた。 　しかし、政府は水面下の交渉で知事側に難色を示した。首相が宣言発出に否定的だったからだ。 　官邸に独自のパイプを持つ神奈川県の黒岩祐治知事はこの日、西村氏ではなく首相との直接会談を強く要望したが、首相は応じなかった。公邸で官僚らと感染状況を分析後、西村氏に30分間にわたって電話で指示を与えると、首相はそのまま宿舎に引き揚げた。 　「知事たちに会わず、会談の相手を西村氏にとどめたのが首相の答え。宣言を出す機は熟していないというメッセージだ」。政府関係者は首相の意図をこう解説する。 　踏み込んだ感染抑止策を求める知事と、経済重視で動きの鈍い国－。コロナ対策を巡り安倍晋三前政権から何度も繰り返されてきた構図だ。政府と知事のどちらに対策の主導権があるのかも、いまだにはっきりしない。 　もっとも、首相は継続にこだわった「Go　To　トラベル」の一時停止に踏み切った。12月25日に記者会見し、大みそかには記者団の取材に応じて「不要不急の外出自粛を」と強く呼び掛けた。こうした背景に、感染を抑止できない政府に対する厳しい世論があったのは間違いない。 　だが効果が数字に表れない以上、宣言に後ろ向きな姿勢は世論の政権批判をさらに高めかねない。医療界からも「崩壊の危機」と厳しい声が続出している。 　「国と地方でけんかしている猶予はもうないはずなのに」（官邸関係者）との声は、政府内からも上がっている。　（湯之前八州、一ノ宮史成、河合仁志）

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