バイデン米政権の発足 新思考で国際秩序の再生を／米国の再建がかかる／

きょうもパートナーといっしょに名大病院に行ってきました。
骨転移対策のゾーフィゴ治療を２６日から始めるためのPETの画像検査と、
その前に、BRCA２遺伝子変異の保険適用のための血液検査。
泌尿器科の医師の話しは、わかりやすくていねいでした。
同意書にサインしてから採血室で採血。
ＰＥＴ検査は一時間２０分ほどかかるので、
わたしは待っている間に遅めの昼ご飯。
パートナーは全部終了してから食べました。
ということで、
帰りがけっこう遅くなったし、お昼ごはんが遅かったので、
夕ご飯は簡単にすぐに食べられるもので済ませました。
それに、今朝うっかり中指の爪をはがしてしまって水仕事ができないしね。

とはいえ、食後のフルーツはちゃんと食べました(笑)。

ちなみに、
昨日の夕ご飯は、たらちりでした。


応援クリック　 してね　

後半は、
アメリカの新大統領に、バイデン氏が就任して、
新政権が発足したことについての社説です。

社説：米国の再建がかかる　バイデン政権発足.　 2021年1月22日 中日新聞 　前任者による破壊で荒れ果てた米国を再建する−。これがバイデン新大統領の責務である。社会の分断を修復し融和を図る課題は、とりわけ重い。 　就任式が開かれた首都ワシントンの警備に動員された州兵は二万五千人。全米が物々しい厳戒態勢下に置かれた中で、新大統領の門出を祝わなければならなかったところに、亀裂によってささくれ立った社会のムードが表れている。 トランプ派と向き合う 　バイデン氏は就任演説で「国民を団結させ、国を団結させることに全霊を注ぐ」と表明すると同時に、コロナ禍をはじめとした危機乗り切りのため国民に結束を呼び掛けた。 　国民の一体感が薄れて不毛な対立に明け暮れれば、社会のエネルギーはいたずらに消費される。 　バイデン氏はトランプ流の対立の政治から対話の政治に転換し、傷ついた社会に癒やしをもたらしたい意向も示した。 　だが、「選挙は盗まれた」と、根拠のない主張を繰り返すトランプ前大統領を信じ込む支持層にどう向き合うのか。 　支持層の中核はグローバル化に置き去りにされた白人労働者層だ。職を失ったり、低賃金にあえぐ彼らの不満や怒りを受け止めていく覚悟と忍耐が求められる。 　バイデン氏は「すべての国民の大統領になる。私を支持しなかった人々のためにも懸命に闘う」と語った。その決意を忘れないでほしい。 　バイデン氏が直面する課題は、死亡者が四十万人を超えるコロナ対策であることは言うまでもないが、コロナ禍によってあらためて浮き彫りになった不平等と格差という社会矛盾も放置してはならない問題である。 　医療問題の調査、提言に携わる非営利団体カイザー・ファミリー財団が昨年、約五千万人の医療記録を分析した。 コロナ禍が示す不公正 　すると、白人に比べてヒスパニック（中南米）系の人はコロナの感染率が三倍以上、黒人は二倍以上高かった。死亡率も白人に比べてヒスパニック系、黒人ともに二倍以上高かった。 　こうした差は雇用、住環境、所得などの社会的要因に起因する。 　ヒスパニックや黒人は在宅勤務が不可能なファストフード店の店員など対面のサービス業、清掃などの現業部門で働く人が多いこと、人口過密な地域に住んでいることなどが理由で感染の危険が高まる。貧困が理由で医療保険に加入していない人も多い。 　コロナは米国でも人々から職を奪った。昨年、就業者数は九百四十万人も減った。金融危機下にあった二〇〇九年の五百万人減を上回り、近年では最も雇用が失われた一年だった。 　生活困窮者への食料支援に携わる民間非営利団体の調査によると、全米でフードバンクを利用した人は六割も増えたという。 　失業者が急増する一方で、米シンクタンクの政策研究所によると、保有資産が十億ドルを超える大富豪六百五十一人の資産総額は、コロナ禍でも一兆ドル（約百四兆円）増えた。実体経済と乖離（かいり）した株高の恩恵である。 　こうした不公正への人々の怒りは、トランプ政治の原動力にもなった。バイデン政権は社会融和を図るためにも、この現状に鋭く切り込んでいく必要がある。 　バイデン氏は国際社会へのメッセージとして、自由主義諸国との同盟関係を修復し、国際問題に関与していく姿勢を見せた。 　就任式後に早速、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」復帰に動いたことも併せて、こうした国際協調路線への方針転換を歓迎したい。 　ただし、バイデン外交の前途は険しい。米第一主義のトランプ外交によって米国の信用は失墜した。はたして米国は持続的なパートナーとして信用できるのか、という疑念が自由主義諸国には残っている。 　信頼は外交力の源泉でもある。それを取り戻さないと国際協調路線も機能しない。 　就任演説では「結束」と並んで「民主主義」という言葉が幾度となく繰り返された。 外交は信頼回復から 　バイデン氏が誇ったように「民主主義は勝った」が、危うかった。トランプ支持者による連邦議会襲撃事件は、米民主主義体制の劣化を世界に印象付けた。 　バイデン氏は「米国は単に力を示すのではなく、模範になることによる力によって世界を導く」と語った。 　その模範とは、自由、民主主義、人権といった価値観に裏打ちされた米国らしさであろう。 　ならば、米国は民主主義の立て直しを図らないと、国際社会をリードすることも、信頼回復もおぼつかない。

社説：バイデン米政権の発足　新思考で国際秩序の再生を 2021年1月21日 朝日新聞 　米国の新政権が、これほどに沈鬱（ちんうつ）な雰囲気のなかで発足した事態があっただろうか。 　いつもであれば、就任式典は民主主義の原点を確認する祝祭の場だった。国際社会は超大国の新リーダーの言葉に、世界の針路を見いだそうとした。 　その米国が今、コロナ禍に加え、国内の著しい分断と威信の低下にあえいでいる。 　トランプ政権が去っても、国内外に山積する難題は変わらぬまま、見通しは立たない。 　合衆国の再統合と、国際秩序を再生する指導力を発揮できるか。ジョー・バイデン大統領が波乱含みの船出を迎えた。 　■分断の克服が急務 　首都ワシントンは今も議事堂襲撃事件の衝撃の中にある。 　式典の厳戒態勢で投入された米兵は最大２万５千人。イラクとアフガニスタン、シリアでの現在の駐留総計を上回る。 　前大統領トランプ氏は、式典をボイコットした。前職の欠席は、南北戦争後の１８６９年以来のことだ。 　米国の政争は、まるで冷戦思考を国内に持ち込んだかのように、社会を切り裂いた。国民の３分の１はバイデン氏を正統な大統領と認めていない、という調査結果もある。 　一方、コロナ禍による米国の死者は４０万人を超えた。社会の分裂と同時進行する多数の命の喪失は、１９世紀の南北戦争を想起させるともいわれる。 　この難局の下、米史上最高齢の７８歳で就任するバイデン氏の強みは共感力だ。 　青少年のころは吃音（きつおん）に悩み、「人々の痛みへの洞察力が身についた」。政治家になってからも家族を事故や病魔で失う悲劇を乗り越えてきた。 　コロナ禍のなか、「他者」に共感できる指導者像を国民は待望した。女性初の副大統領ハリス氏をはじめ、多様性に配慮した政権の布陣は、分断の傷を癒やす意思表示と期待したい。 　■自国第一に歯止めを 　ただ、民主主義の規範をかき乱した前政権の後だけに、穏健なバイデン氏が消極的に選ばれた、という側面も否めない。 　副大統領や長い議会経験などは確かに強みになろう。だが、直面する諸課題は、過去の踏襲で対処できるものではない。むしろ、歴代政権の間に社会の深層に沈殿してきた問題に光をあてる作業こそが求められる。 　産業構造の転換で細った中間層の厚みをどう取り戻すか。米国の強みだった寛容な移民政策をどう支え、社会の活力や技術革新を強めていくか。 　格差を放置していては、トランプ的ポピュリズムの再来を防ぐことはできないだろう。様々な分断を克服する包摂力のある統治が求められる。 　国際的な視点に立てば、冷戦終結から続いた米一極支配は、前政権の下で完全に終わった。「大国間競争」への回帰がいわれ、米中の覇権争いに再び「冷戦」の言葉が飛び交う。 　しかし、ここも古い思考に陥ってはなるまい。グローバル化で相互依存が進む現代は、二項対立では捉えられない。 　バイデン政権は、旧来の国単位の安全保障観から転換するべきだ。相対的に米国の存在感が陰る流れは変えられそうにないが、その分、民主主義の価値観を共有する国々との連携を強めるのは合理的な選択だ。 　気候変動や感染症対策、貿易や租税の枠組みづくりなども含め、今ほど国際協調を必須とする時はない。世界的な「自国第一」と権威主義の蔓延（まんえん）に歯止めをかけ、国際社会全体の秩序を再構築する重責が、バイデン氏の双肩にかかっている。 　その意味で、気候変動をめぐるパリ協定への復帰などで即座に動いたことは評価したい。欧州などとの同盟関係を修復し、人権や法の支配を重んじる国際世論を強めていくべきだ。 　■アジア関与策を描け 　米国は、２１世紀を形づくる地域といわれるアジアとの関与を真剣にめざすべきだろう。 　トランプ氏は東アジアサミットを４年連続で欠席した。中国との対決を強調し、北朝鮮首脳との蜜月を演出したが、周到で長期的な戦略を欠いた。 　バイデン氏は、太平洋国家としての米国のアジア重視政策を練り直し、本格的な連携網づくりに着手してはどうか。 　米中の競合は続くが、その衝突はだれも望まない。中国の平和的な発展への誘導と、アジアの安定した繁栄をもたらすことは、世界の利益に直結する。 　北朝鮮に核を放棄させるための多国間枠組みを立て直す検討も始めるべきだ。朝鮮半島を安定させるには、米国の一貫性ある関与が必要だ。 　地域の「公共財」としての日米同盟の役割は増大していくだろう。ただ、首脳同士の個人的な関係に頼るのではなく、日本が主体的に地域の和平を描く外交構想を立てねばなるまい。 　米国が秩序を壊す嵐はいったん止（や）んだとはいえ、もはや特定の大国に頼りきる時代は去ったことを、日欧を含む各国首脳は自覚しておいたほうがいい。

最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね