首相施政方針演説：首相の覚悟が見えない／危機克服の決意見えぬ／／

関のマーゴで産直の太ネギを買ってきました。
パートナーはネギが好物、わたしは苦手。
タラの切り身も買ったので、ネギとたらのムニエルを作りました。

まずはフライパンで太ネギをこんがりと焼いて、

小麦を振ったタラを乗せて、最後にえのきだけを炒めて、
輪切りのレモンをのせればできあがり。

帰りにタチヤにも寄ったので、不知火を買いました。

この冬は初物の「不知火」です。
大好きな晩柑が美味しい季節がやってきました。

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後半は、
菅首相の施政方針演説に関しての、
朝日新聞と中日新聞の社説です。

社説：施政方針演説　首相の覚悟が見えない　 2021年1月19日 朝日新聞 　新型コロナの感染が急拡大し、１１都府県に緊急事態宣言が出されるなか、昨年秋に安倍長期政権を引き継いだ菅首相が初めて臨む通常国会が始まった。 　喫緊の課題は、言うまでもなくコロナ対策である。医療提供体制が逼迫（ひっぱく）の度を増しているというのに、行動変容を求める政治や行政のメッセージは、人々には届いていない。国民のいのちと暮らしを守るために何が必要か、与野党の枠を超えて知恵を出し合うべきだ。 　同時に、前政権下で失われた国会の政府に対するチェック機能、立法府と行政府の緊張関係を取り戻す必要がある。まずは、菅政権が前政権の「負の遺産」を直視し、信頼回復に全力をあげることが不可欠である。 　残念ながら、きのうの首相の施政方針演説は、いずれの観点からも及第点には程遠い。 　まずはコロナ対策である。首相は「一日も早く収束させる」「闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく」と語り、飲食店の時短営業の徹底などを改めて掲げた。しかし、多くの国民が、１カ月で緊急事態を脱することができるのか疑問に思っている時に、求められるのは言葉の強さではなく、具体的で説得力のある展望である。 　早期成立をめざす特別措置法の改正については「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める」と述べた。罰則の導入には、市民の自由や権利との兼ね合いや実効性をめぐって様々な議論がある。こんな簡単な言及で、国民の理解が得られると思っているのだろうか。 　一方の立法府との関係である。「桜を見る会」の前夜祭への費用補填（ほてん）を否定した安倍前首相の説明は「虚偽」だった。首相は演説の最後で取り上げ、「大変申し訳なく、おわび申し上げる」と述べた。 　だが、安倍氏に同調した自身の答弁について頭を下げただけであり、行政府の長として、立法府に真摯（しんし）な反省を示し、再発防止を誓うようなものではなかった。 　先週、在宅起訴された吉川貴盛元農水相の贈収賄事件については触れずじまい。日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命拒否問題も、昨年秋の臨時国会での所信表明演説と同じく素通りで、説明は一切なかった。 　首相は「政治家にとって、何よりも国民の信頼が不可欠」とも述べたが、本気でそう思い、説明責任を尽くそうとしているのか、はなはだ疑わしい。 　今年は４年ぶりとなる衆院選が控えている。明日から始まる論戦で、首相には国民の厳しい視線に正面から向き合う覚悟を求めたい。

社説：首相施政方針　危機克服の決意見えぬ.　 2021年1月19日 中日新聞 　通常国会が召集された。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、緊急事態宣言の最中である。喫緊の課題は感染抑止だが、菅義偉首相の施政方針演説から危機克服の決意を感じ取るのは難しい。 　昨年九月に就任した菅首相には初の施政方針演説だ。内政、外交全般にわたる政策の方向性を国民を代表する国会に説明する機会だが、国民の関心がこの危機をどう克服するかに集まるのはやむを得まい。しかし、演説はどれだけ国民の胸に響いただろうか。 　首相は演説冒頭、新型コロナ感染症が「わが国でも深刻な状況にある」として「一日も早く収束させる」との決意を述べ、午後八時以降の外出自粛要請など、緊急事態宣言に伴う対策に言及した。 　首相が今、国民に問われているのは、感染を抑える自身の決意と具体策のはずだが、演説からは、そのいずれも読み取れなかった。 　共同通信世論調査では政府のコロナ対応を「評価しない」は６８・３％に上る。評価が低い従来の取り組みを並べ立てても、国民に安心感を与えることはできない。 　そもそも首相が政府のコロナ対応について、国民に説明を尽くそうとしているのか、甚だ疑問だ。 　政府が緊急事態宣言の発令方針を報告した衆参両院の議院運営委員会には、野党側の求めにもかかわらず、首相は出席しなかった。記者会見は何度かしたものの、出席できる記者や質問数は限られ、事務方が「次の日程がある」として途中で打ち切るのが常だ。 　危機に際し、国民の負託を受けた指導者が対応の陣頭に立つべきは当然だが、強気で臨み、強い言葉を語ればいいわけではない。必要なのは、危機を乗り越えるために国民から理解と共感が得られるような誠実な態度と言葉だ。 　演説から首相の持論である「自助」を強調する文言が消え、「互いに支え、助け合える『安心』と『希望』に満ちた社会の実現を目指す」としたことは評価したい。 　そうした社会の実現には首相自身が指摘するように政治への国民の信頼が不可欠だ。 　首相は演説で安倍晋三前首相を擁護した「桜を見る会」前日夕食会を巡る自身の虚偽答弁は謝罪したが、元農相、吉川貴盛被告の収賄事件や河井克行、案里両被告の選挙違反事件などへの言及はなかった。 　コロナ対策の実を挙げるためにも政治への信頼回復は引き続き重要な課題だ。「政治とカネ」を巡る一連の事件の真相解明と再発防止にも力を注ぐべきである。

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