コロナ禍の国会 課せられた使命は重い／アリサンの有機レンズ豆とひよこ豆

昨日の夕ご飯。
海鮮中心で、ホタテの蒸し焼きととイカとわかめのあえ物、
納豆、厚揚げ、蒸し豆と大豆料理も三種類。
朝、昼、夜と蛋白源をかえるようにしています。

豆類は体によいのでおススメですが、いつも大豆なので、

アリサンの有機レンズ豆と有機ヒヨコ豆をお取り寄せ。

さっそくレンズ豆カレーを作りました。
キーマカレー風に水分を少なくしたので、
パートナーの検査と診察のために行った名大病院にお昼ごはんにも持参。
診察を待つ間に、車の中で食べたのですがおいしかったです。

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後半は、
新型コロナが拡大する中で開かれる通常国会のこと。
信濃毎日新聞の社説の論点整理がわかりやすいので紹介します。

社説：コロナ禍の国会　課せられた使命は重い　 2021/01/18 　信濃毎日新聞 　まさに真価が問われる。 　きょう開会する通常国会だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が再発令される中での論戦になる。 　会期は６月１６日までの１５０日間だ。最優先で議論するべきことは明白である。政府の感染拡大防止策は適切か。感染者や病院、飲食店などへの支援策は十分か。それぞれ検証し、適切な方向に国を向けることだ。国会に課せられた使命は重い。 　与野党の枠を超え、議員一人一人が国民生活の再生と健康の維持を最優先に考える必要がある。真摯(しんし)に議論を尽くすことを求める。 ＜強権をふるう政府＞ 　論点は数多い。 　まずは新型コロナ特別措置法と感染症法の改定案だ。その内容は慎重な議論を要する。 　感染対策に協力しない国民や事業者、医療機関などに罰則を科す内容である。 　感染症法の改定では、入院を拒否した感染者や、感染経路を調べる疫学調査を拒否した感染者を、懲役または罰金とする。さらに、病床確保のため、国や知事が医療機関に「勧告できる」とし、従わなければ公表できるようにする。 　特措法改定では、時短営業などに応じない事業者に行政罰の過料を科す。緊急事態宣言の前段階として予防的措置を新設し、その段階でも知事が事業者に時短営業などを命令できるようにする。 　いずれも私権を制限し、国や自治体の権限を強化する。感染拡大を止められない菅義偉政権の焦りが背景にあるのだろう。 　問題は、感染対策に対する国民の理解と協力を得るための努力を、政府が怠ってきたことだ。 　入院を求められる感染者には、それぞれの事情がある。家族の介護や育児、仕事…。ケアが十分といえるのか疑問だ。 　感染者の受け入れを事実上、医療機関に強制するのも問題だ。中小の医療機関では医師や看護師、機器などの態勢が整っていないケースが少なくない。受け入れを求めるなら支援が欠かせない。 　時短営業を求める飲食店も十分な補償がなければ経営を継続できない。それなのに改定案の事業者支援は、国や自治体の努力規定にとどまる見込みだ。 　強権で感染対策を進めようとしても、国民の反発が広がるだけだ。かえって感染者が潜在化してしまう恐れもある。患者の人権尊重を求める感染症法や、国民の権利制限を「必要最小限」と定める特措法の趣旨も逸脱している。 ＜「束ね法案」の意図＞ 　政府は改定案の早期成立を図るため、「束ね法案」として１本にまとめるという。 　個別の法案に含まれる論点を掘り下げることが難しくなる。改定案には医療系の学会などから反対意見が出ている。慎重審議が必要なことは明らかだ。法案は１本ずつ提出するべきだ。 　政府は安全保障関連法案や働き方改革関連法案などを「束ね法案」とし問題点を覆い隠した。今回も審議を空疎にさせたいのか。国会軽視の姿勢が垣間見える。 　感染拡大前に閣議決定した第３次補正予算案も問題が多い。 　観光支援事業の「ＧｏＴｏトラベル」の延長や、国土強靱(きょうじん)化に巨費を計上している。現状に合った組み替えが必要だ。そのまま提出する政府の見識が問われる。 　危機的な財政状況の中、９年連続して過去最大になった当初予算案にもチェックが必要だ。防衛費には敵基地攻撃に転用可能なミサイルの開発経費も含まれる。安全保障政策の転換にもなり得るのに論議不足は明らかだ。厳しい視線を注がなくてはならない。 　与野党を問わず政府の取り組みを検証し、ただしていくのが国会の役割だ。与党は政府の追認機関と化してきた。国会は本来の機能を取り戻すべきだ。 ＜問われる首相の姿勢＞ 　菅首相の国会に向き合う姿勢も問われる。学術会議の任命拒否問題や桜を見る会が焦点になった昨年秋の臨時国会で、首相は野党の質問に真摯に答弁しなかった。 　真正面から答えず、同じ答弁を繰り返す。時間切れを狙ったとみられても仕方がない。その結果、問題は不透明なまま放置された。今国会に問題を引きずる責任は菅首相にもある。コロナ対策でも同じ姿勢を続けるなら、国民の支持はさらに離れていくだろう。 　７５歳以上の医療費の窓口負担を２割に引き上げる制度改革の関連法案も提出される。高齢者の負担や社会保障の将来像をどこまで詳細に検討したのか。国会で明らかにする必要がある。 　会期中には、東京五輪開催の是非に対する政府判断が必要になることが予想される。どんな決断をするにしても、国民に十分な説明をすることが求められる。 　野党はコロナ禍で国民がどんな苦難に陥り、どんな支援を求めているのか、目を向けなくてはならない。野党間の連携も必要になるだろう。そうでなけば存在価値を失うことを肝に銘じてほしい。

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